制定日：2025年9月17日
株式会社東京ネット工務店

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「当社」 とは、株式会社東京ネット工務店をいいます。

2. 「利用者」 とは、本サービスの利用申込みを行い、当社が承認した法人または個人事業主をいいます。

3. 「本サービス」 とは、当社が提供するBANTO3継続開発サービスをいいます。

4. 「BANTO3プラットフォーム」 とは、当社が開発・運営するAI統合技術基盤をいいます。

5. 「対象システム」 とは、利用者が所有し、本サービスの継続開発・改善の対象となるアプリケーションまたはシステムをいいます。

6. 「顧客データ」 とは、利用者が対象システムにおいて作成、保存、処理するすべてのデータをいいます。

7. 「成果物」 とは、本サービスの提供により作成されるプログラム、設定、ドキュメント等をいいます。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、以下の内容を包括的に提供します：

- BANTO3プラットフォームを活用した対象システムの継続的改善・機能追加

- AI分析による事業戦略支援・改善提案

- システム運用保守・セキュリティ対応

- 新規機能開発・システム拡張

- 技術コンサルティング・戦略立案支援

- 決済代行機能の実装・運用（利用者が希望する場合）

- AI機能の実装・統合（当社提供またはお客様API利用）

2. サービスの性質

- 本サービスは、継続的技術支援、システム基盤提供、戦略コンサルティングを統合した複合的サービスです。

- 利用者は、自社の事業戦略・財務方針に応じて本サービスの価値を評価・活用することができます。

3. 当社は、利用者の事前承認を得て、対象システムの改善・機能追加を実施します。

4. 緊急性の高いセキュリティ対応・障害対応については、事後報告により実施する場合があります。

第3条（利用申込み・契約成立）

1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 当社が前項の申込みを承認した時点で、本サービスの利用契約が成立します。

3. 当社は、以下の場合には利用申込みを承認しないことがあります：

- 申込内容に虚偽の記載がある場合

- 過去に本規約違反により契約を解除された場合

- その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（利用料金・支払条件・会計処理）

1. 本サービスの利用料金は、月額費用、初期費用、オプション費用で構成され、個別契約において定めるものとします。

2. 契約単位

- 本サービスの契約は、1アプリケーション単位で行います。

- 1アプリケーション単位とは、当社が技術的・機能的に一体のシステムとみなしたものをいいます（例：フロントサイトと管理画面のペア、モバイルアプリとAPIサーバーのペア等）。

- 複数のアプリケーションを対象とする場合は、アプリケーションごとに個別契約を締結するものとします。

3. 利用料金は、原則として月額固定料金とし、毎月末日締め、翌月末日までに支払うものとします。

4. 支払いが遅延した場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求することができます。

5. 一度支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

6. 会計処理・税務上の取扱い

- 本サービスは、技術コンサルティング、システム基盤提供、継続開発支援等の複合的サービスです。

- 利用者における会計処理（費用計上・資産計上等）は、利用者の判断により決定するものとします。

- 当社は、利用者の会計処理方法について指定・強制することはありません。

- 税務上の取扱いについては、利用者の責任において税理士・会計士等の専門家にご相談ください。

- 当社は、利用者の会計処理・税務処理に関して一切の責任を負いません。

7. オプション対応（別途料金）

以下の作業については、月額固定料金とは別に、事前お見積もりの上で対応いたします：

- 大規模機能追加・新規システム開発：通常の継続開発の範囲を超える大規模な機能追加

- 大規模データ移行・変換作業：膨大なデータの移行・フォーマット変換等

- インフラ移管・クラウド移行作業：サーバー移転・DNS切り替え等の大規模インフラ作業

- 大規模リファクタリング・システム全面刷新：既存システムの全面的なBANTO3移行

- 緊急時の休日・夜間対応：平日営業時間外での緊急作業

- 訪問でのミーティング・研修：オンサイトでの技術指導・チーム研修

※物理的に膨大な時間を要する作業については、事前にお見積もりをご提示し、ご承認いただいた上で実施いたします。

第5条（成果物・納品・検収）

1. 成果物の定義

- 「成果物」とは、本サービスにより作成・改修されるプログラム、設定ファイル、ドキュメント、分析レポート等をいいます。

- 顧客システム固有の成果物は利用者に帰属し、BANTO3プラットフォームの汎用機能は当社に帰属します。

2. 納品・検収プロセス

- 当社は、月末までに当月実施した改善・開発内容を利用者に報告します。

- 利用者は、報告から7営業日以内に検収を行うものとします。

- 期間内に異議申立てがない場合、検収完了とみなします。

3. 瑕疵担保責任

- 当社は、成果物に利用者の指定する仕様・条件との不一致等の瑕疵が発見された場合、報告から30日以内に自己の責任と費用で修補します。

- 瑕疵により利用者が損害を被った場合、当社の賠償責任は当該月の利用料金相当額を上限とします。

第6条（第三者への再委託）

1. 当社は、本サービスの一部を第三者に再委託することができます。

2. 再委託を行う場合、当社は再委託先に対して本規約と同等の義務を遵守させるものとします。

3. 再委託した場合でも、当社は本規約に基づく義務を免れることはできません。

4. 機密性の高い業務については、利用者の事前承諾を得て再委託を行います。

第7条（知的財産権・データ所有権）

1. 顧客データの所有権

- 顧客データの所有権は、利用者に帰属します。

- 当社は顧客データに対していかなる権利も主張しません。

2. 対象システムの所有権

- 対象システムのフロントエンド部分、業務固有のロジック・設定は利用者に帰属します。

- 利用者は、契約終了時に顧客データを標準形式でエクスポートする権利を有します。

3. BANTO3プラットフォームの所有権

- BANTO3プラットフォームの知的財産権は当社に帰属します。

- 利用者は、契約期間中に限りBANTO3プラットフォームを利用する権利を有します。

4. 成果物の所有権

- 対象システム固有の成果物：利用者に帰属

- BANTO3プラットフォームの汎用機能：当社に帰属

- 両者に関わる成果物：協議により決定

第8条（インフラ・外部サービス費用）

1. インフラ費用の負担原則

- 本サービスで使用するクラウドインフラ（Google Cloud Platform、Elastic Cloud、AWS等）の費用は、原則として利用者負担とします。

- 当社は、技術選択の透明性を保ち、合理的な範囲で利用者にとって最適と考えられるサービス構成を提案いたします。

2. 費用管理・責任分離

- 開発・保守費用：当社が月額固定料金として請求

- インフラ運用費用：利用者が各サービスプロバイダーと直接契約・支払い

- この分離により、利用者はインフラ使用量を直接管理でき、コスト透明性が確保されます。

3. 技術選択の説明義務

- 当社は、採用する技術・サービスの選択理由、費用体系、スケーラビリティを合理的な範囲で説明します。

- Elastic Cloud等の従量課金サービスについては、想定使用量・月額費用目安を事前に提示しますが、これらは目安であり結果を保証するものではありません。

- 費用効率の良い代替案がある場合は、選択肢として提案いたします。

4. APIキー・認証情報の管理

- APIキー、アクセストークン等の認証情報は利用者が管理し、当社は設定作業時に必要最小限のアクセスのみを行います。

- 当社は、利用者から提供された認証情報を業務上必要な期間のみ保管し、適切に管理します。

- 利用量監視、コスト最適化の提案も継続開発サービスに含まれますが、これらは努力義務であり、結果を保証するものではありません。

第9条（決済代行サービス）

1. 対応業者の限定

- 当社が提供する決済代行機能は、当社が指定する決済代行業者のみを対象とします。

- 対応業者は、Stripe、Square、PayPal等、当社が技術的サポートを提供できる業者に限定されます。

2. APIキー等の保管・管理

- 利用者は、決済代行業者から取得したAPIキー、秘密鍵等の認証情報を適切に管理し、必要に応じて当社に提供するものとします。

- 当社は、提供された認証情報を受領後、適切なセキュリティ対策の下で保管し、本サービス提供目的以外で使用いたしません。

- 利用者には認証情報の提供・更新責任があり、当社には受領後の保管義務があります。ただし、当社の故意・重過失によらない認証情報の漏洩・不正使用については当社は免責されます。

3. 決済処理の責任範囲

- 決済代行業者との直接契約は利用者の責任において行うものとします。

- 決済手数料、チャージバック、返金処理等は、決済代行業者の規約に従います。

- 当社は決済処理の技術的実装のみを担当し、決済に関する法的責任は負いません。

第10条（AI機能サービス）

1. AI機能の提供方式

- 当社提供方式：当社が契約するAIサービスを利用者に提供

- 利用者API方式：利用者が独自に契約したAIサービスのAPIキーを使用

2. 料金体系の違い

- 当社提供方式：AI利用料金を含めた一括料金

- 利用者API方式：AI利用料金は利用者負担、実装・運用料金のみ当社請求

3. 利用者API方式の条件

- 利用者は、OpenAI、Anthropic、Google等のAIサービスと直接契約するものとします。

- APIキー、アクセストークン等の認証情報は、利用者が管理・提供するものとします。

- AI利用量、利用料金は利用者とAIサービス提供者間で直接管理されます。

4. AIによるデータ処理に関する同意

利用者は、AI機能の提供にあたり、以下について明示的に同意するものとします：

- 顧客データがAI分析・処理の対象となること

- 分析結果の精度向上のため、データがAIモデルの推論に使用されること

- AI処理による予期しない結果が生じる可能性があること

5. AIサービスのデータ取扱い

- 当社提供方式：当社が契約するAIサービスのデータ取扱い規約が適用されます

- 利用者API方式：利用者が契約するAIサービスのデータ取扱い規約が適用されます

- いずれの場合も、AIサービス提供者による学習データ利用の可能性があることを利用者は理解し同意するものとします

6. AI機能の制限事項

- AI機能は「現状有姿」で提供され、結果の正確性・完全性は保証されません

- 法的判断、医療診断、金融助言等の専門的判断には使用できません

- 利用者は、AI機能の出力結果を独自に検証・判断する責任を負います

第11条（通知義務）

利用者および当社は、本契約の締結後、次の各号に該当する事態が発生した場合またはそのおそれがある場合は、ただちに相手方に書面をもって通知するものとします。

1. 事業譲渡、合併その他経営上の重要な変更

2. 商号、代表者、本店または重要な組織の変更および事務所の移転

3. その他、相手方との取引に重大な影響をおよぼすもの

第12条（機密保持）

1. 当社は、本サービス提供過程で知り得た利用者の機密情報を厳重に管理し、第三者に開示いたしません。

2. 利用者も、本サービスに関して知り得た当社の技術情報・営業情報等を第三者に開示してはなりません。

3. 本条の義務は、契約終了後5年間継続します。

第13条（免責事項）

1. 当社は、以下について一切の責任を負いません（ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます）：

- 天災、戦争、暴動、政府の行為等の不可抗力による損害

- 利用者の過失、故意または規約違反による損害

- 第三者による不正アクセス、ウイルス感染等による損害

- インターネット回線、電力供給等のインフラ障害による損害

- クラウドサービスプロバイダー（GCP、Elastic Cloud、AWS等）のサービス中断・障害による損害

- 決済代行業者のサービス中断・障害による損害

- AIサービス提供者のサービス中断・障害による損害

- AI機能の出力結果の誤り・不正確性による損害

- 利用者が契約するクラウドサービスの料金変更・利用制限による損害

2. 本サービスの中断・遅延により利用者に損害が生じた場合でも、当社の責任は当該月の利用料金相当額を上限とします（ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます）。

3. 決済代行に関する免責

- 決済代行業者との契約関係に起因する損害

- 決済手数料の変更、チャージバック、返金に関する損害

- 利用者提供のAPIキー・認証情報の誤り・期限切れによる損害

4. インフラ・外部サービスに関する免責

- クラウドサービスプロバイダーの料金変更・仕様変更による影響

- 利用者のクラウドアカウントの設定ミス・権限不足による障害

- インフラ使用量の想定超過による追加料金

- サービス終了・移行に伴う影響

5. AI機能に関する免責

- AI機能の出力内容の正確性・適切性・完全性

- AI処理による意図しない結果・副作用

- AIサービス提供者のデータ取扱い・プライバシー侵害

- AI機能を用いた意思決定による損害

第14条（サービス中断・停止）

1. 当社は、以下の場合にはサービスを中断・停止することがあります：

- システムメンテナンスのため必要な場合

- 障害・不具合が発生した場合

- 不可抗力により提供が困難な場合

- クラウドサービスプロバイダー、決済代行業者またはAIサービス提供者のサービス中断・停止

- 利用者提供のAPIキー・認証情報の期限切れ・エラー

- 利用者のクラウドアカウントの利用制限・支払い遅延

2. 前項の中断・停止については、事前に利用者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第15条（契約期間・解約）

1. 最低利用期間

- 初回契約の最低利用期間は6ヶ月とします。

- 最低利用期間内の解約の場合、残期間の利用料金をお支払いいただきます。

2. 契約期間

- 最低利用期間経過後、契約期間は1年間とし、期間満了の1ヶ月前までに書面による解約通知がない限り、同一条件で1年間自動更新されます。

3. 利用者による解約

- 最低利用期間経過後、利用者は3ヶ月前の書面通知により契約を解約できます。

4. 当社による解約

当社は、利用者が以下に該当する場合、催告なく即座に契約を解除できます：

- 利用料金の支払いを2ヶ月以上怠った場合

- 本規約に重大な違反があった場合

- 利用者の信用状態が著しく悪化した場合

- 手形・小切手が不渡処分を受けた場合

- 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがなされた場合

- 解散、合併または事業の全部・重要な一部の譲渡を決議した場合

第16条（期限の利益の喪失）

利用者および当社は、前条第4項各号の一に該当する事由が発生した場合は、相手方に対する一切の債務について、何らの通知・催告を要せずして当然に期限の利益を喪失し、ただちに相手方に弁済しなければなりません。

第17条（損害賠償）

利用者および当社は、本規約に違反し、またはその責任により相手方に損害を与えた場合は、第14条に定める解除権の行使の有無にかかわらず、相手方に対し、相当因果関係の範囲内で損害賠償の責を負うものとします。ただし、当社の損害賠償責任は当該月の利用料金相当額を上限とします（ただし、当社の故意または重過失による場合を除きます）。

第18条（契約終了時の措置）

1. 契約終了時、当社は以下を実施します：

- 顧客データの標準形式でのエクスポート・提供

- データ移行の技術サポート（90日間）

- 対象システム固有部分のソースコード提供

- 決済代行・AI機能の設定情報提供（技術的に可能な範囲）

2. 契約終了後90日経過後、当社は顧客データを削除します。

3. BANTO3プラットフォームへのアクセス権は契約終了と同時に失効します。

4. 外部サービス・AI機能の終了処理

- 利用者提供のAPIキー・認証情報は安全に削除いたします

- クラウドサービス、決済代行機能の停止により発生する影響は利用者の責任とします

- AI機能で処理されたデータの取扱いは、各AIサービス提供者の規約に従います

- 利用者は、契約終了後も各クラウドサービスプロバイダーとの契約を適切に管理する責任を負います

第19条（個人情報保護）

1. 当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に管理します。

2. 当社は、本サービス提供目的以外で個人情報を利用いたしません。ただし、AI機能の提供において、AIサービス提供者による処理が必要な場合は、利用者の同意に基づき提供いたします。

3. 詳細は、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。

第20条（セキュリティ・コンプライアンス）

1. 当社は、以下のセキュリティ対策を実施します：

- Google Cloud Platform基盤による自動暗号化

- SAML認証統合によるセキュアアクセス

- Row Level Securityによるデータ分離

- 24時間365日の監視体制

- APIキー・認証情報の暗号化保存・厳重管理

2. 当社は、SOC1/2/3、ISO27001、GDPR等の主要コンプライアンス基準に準拠します。

第21条（サービス品質保証）

1. 当社は、月間稼働率99.9%以上を目標とします。

2. 前項を下回った場合、当該月の利用料金の一部を減額いたします：

- 稼働率99.0%以上99.9%未満：10%減額

- 稼働率95.0%以上99.0%未満：20%減額

- 稼働率95.0%未満：50%減額

3. 外部サービスの品質保証除外

- クラウドサービスプロバイダー、決済代行業者またはAIサービス提供者の障害による稼働率低下は除外します

- 利用者提供のAPIキー・認証情報に起因する障害は除外します

- 利用者のクラウドアカウントの利用制限・設定不備による影響は除外します

第22条（規約変更）

1. 当社は、利用者の一般的な利益に適合する場合、または業務上の必要性がある場合、本規約を変更することがあります。

2. 規約変更の場合、変更内容を30日前に利用者に通知します。

3. 利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなします。

第23条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約は、日本法に準拠します。

2. 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

本規約に定めのない事項、または解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者が誠意をもって協議し解決するものとします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員等の反社会的勢力でないことを表明・保証します。

2. 利用者が前項に違反した場合、当社は直ちに契約を解除できます。

第26条（輸出管理）

利用者は、本サービスの利用にあたり、外国為替及び外国貿易法その他輸出管理に関する法令を遵守するものとします。

第27条（存続条項）

本規約が終了した場合においても、第7条（知的財産権・データ所有権）、第12条（機密保持）、第17条（損害賠償）、第19条（個人情報保護）、第23条（準拠法・管轄裁判所）は、なお有効に存続するものとします。

本規約は、2025年9月17日より施行します。