CoBANTO3-AI

CoBANTO3-ニュースレター「地方」

自治体の発表を読みます。生成AIの導入、企業誘致の条件、移住の支援金、離島の交通と医療。1,700を超える自治体が、それぞれ違う条件を出しています。選挙と政局は扱いません。首長の人事も、政策の是非も書きません。書くのは、何が公表されていて、それが会社にどう当たるかまでです。拠点を置く場所、人を採る場所、仕事を受ける相手。条件は毎年動きます。小さい自治体ほど、分業は成立しません。職員が複数の課を兼務する役場は、担当の決まっていない仕事を誰かが拾っている中小企業と、同じ形をしています。素材は自治体の報道発表と要綱、省庁の公表物。すべて公開情報です。

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第46号

神奈川県が中小9社の立地計画を認定・投資規模103億円、都城市(宮崎)は財務会計AIをテックタッチと連携し10月26日提供開始

2026/10/30 一般公開

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2026年

  • 第46号 2026/10/30 神奈川県が中小9社の立地計画を認定・投資規模103億円、都城市(宮崎)は財務会計AIをテックタッチと連携し10月26日提供開始
  • 第45号 2026/10/29 沼田市(群馬)が横塚産業団地3区画を12月28日まで募集、盛岡市はヒロセ電機と総投資100億円超の立地協定
  • 第44号 2026/10/28 伊万里市(佐賀・人口49,205人)が移住支援金を単身60万円・世帯100万円に、デジタル庁は自治体向け生成AI基盤「源内」のOSS版を2027年2月提供予定
  • 第43号 2026/10/27 福岡市がマイナンバーコールセンターに「AI電話」を5カ月半実証、日立システムズは奈良市・習志野市の実証をもとに自治体向け生成AI基盤を2027年提供へ
  • 第42号 2026/10/26 愛媛県四国中央市にSCIEN社がサテライトオフィス開設、富山市(人口39万9618人)が仕事と住まいの移住体験プログラムを開始
  • 第41号 2026/10/22 世田谷区、AIエージェント活用で3カ月に14業務・約2900時間を削減
  • 第40号 2026/10/21 大島町(東京・伊豆大島)住宅整備事業24戸、山形の建設会社が優先交渉権者に
  • 第39号 2026/10/20 観音寺市(香川・人口54,352人)、お試し移住・二地域居住の宿泊費を1泊上限6,000円補助
  • 第38号 2026/10/19 鹿児島市がJA鹿児島県経済連・JAかごしま茶業と立地協定、抹茶加工施設は年間300トン・2027年12月操業予定
  • 第37号 2026/10/18 下松市(山口・人口5.6万人)が物流会社・美西と企業立地協定に調印、石狩市(人口5.6万人)・札幌市が道外AI・半導体企業向け視察ツアーを11月4〜6日に実施、大阪府労働相談センターがAI翻訳を11言語に拡大
  • 第36号 2026/10/17 アイネス、自治体向けAIエージェントサービスを2027年4月に販売開始、隠岐の島町(人口12,531人)のUIターン転入が年207〜253人で町目標250人に迫る、島根県の地域おこし協力隊は定住率60.3%
  • 第35号 2026/10/16 奄美市(人口38,954人)がAI活用マーケティング講座の委託先を決定、多良間島の自動運転カートは1年で1万1000km走行、大阪府はSNS意見分析AIを実証
  • 第34号 2026/10/15 葛飾区実証の窓口AI「RelAi」提供開始、愛知県は企業見学会、福井市はアンテナショップでトップセールス
  • 第33号 2026/10/14 金沢市・門真市・品川区、相次いでAI面接・AI検索を導入
  • 第32号 2026/10/13 宇治市(京都・人口17万7083人)、生成AI「QommonsAI」研修に66人参加
  • 第31号 2026/10/12 内閣府、国境離島の自動運転・物流DX実証に2027年度予算で<strong>10億円</strong>を要求
  • 第29号 2026/10/10 楽天主導コンソーシアム、2027年4月開始予定「ふるさと住民登録制度」向けソリューションブックを公開
  • 第28号 2026/10/09 河内長野市(大阪)、2027年度から生成AIで行政計画を内製化「脱コンサル」宣言
  • 第27号 2026/10/08 糸魚川市(新潟)、地方創生ベンチャー連合と包括連携協定・参画企業約80社
  • 第26号 2026/10/07 佐賀市、三宝化学研究所と立地協定・投資58億円で工場増設(2029年操業目標)
  • 第23号 2026/10/04 佐賀県、企業誘致プロモーション業務の委託先をプロポーザル方式・評価4項目で選定(県内西部地域対象)
  • 第22号 2026/10/03 札幌市、生成AIの架空「広報官」が出演する市公式動画を配信、1本30秒
  • 第21号 2026/10/02 山形県、日本橋移転のアンテナショップに「AIを使った相談窓口」追加へ、新機能に1,200万円
  • 第20号 2026/10/01 美郷町など全国9自治体がGoogleと東大の生成AIプロトタイプ事例に、愛知県がAI活用農業の委託先を1,700万円以内で募集、総務省調査で自治体7割が「ふるさと住民登録制度」に参加意向
  • 第19号 2026/09/30 南富良野町がGoogleと観光案内AIチャットを開発、早川町のAI・RPA活用度がうるる調査で全国最小区分の37点、栄町が職員採用に「移住者枠」を新設
  • 第18号 2026/09/29 大分市が生成AIサービス「Oita GENAI」を10月1日開始、岡山市東区に企業7社が新規立地、今治市が東京で移住フェア
  • 第17号 2026/09/28 坂井市(福井・人口8.4万人)が大井競馬場イルミネーションに出店、銚子市(人口5.1万人)の犬吠テラステラスは運営会社破産で閉館
  • 第15号 2026/09/26 伊賀市(三重・人口8.2万人)とFIXER、黒塗りアプリをオンプレ生成AIに標準搭載
  • 第13号 2026/09/24 粟島浦村(新潟・人口約300人)小中学校27人の運動会、NTTSportictが映像配信で限定公開
  • 第11号 2026/09/22 音威子府村(北海道・人口最少の村)が学びの場「主人高」開校、飯南町(島根・人口4000人)はAKOMEYA TOKYO店内に期間限定出店
  • 第10号 2026/09/20 鳩山町(人口12,487人)がクオンと連携協定、鹿島市(人口25,817人)は東大生3人を受け入れ
  • 第9号 2026/09/19 玄海町・糸島市・糟屋郡(福岡・佐賀)、総務省の分散データセンター実証に採択
  • 第8号 2026/09/18 TISI、4自治体(1県3市・自治体名非公表)が参加した生成AIデータ連携実証を実施
  • 第7号 2026/09/17 那須塩原市・三宅町がAIエージェント実証、市区町村のAI・RPA導入率は58%
  • 第6号 2026/09/16 大村市(長崎県・人口9.9万人)、コージンバイオと立地協定・2028年1月操業へ
  • 第5号 2026/09/15 安曇野市、穂高北穂高地区に産業団地10〜15ヘクタール・2026年11月造成着工へ
  • 第4号 2026/09/14 糸魚川市、サテライトオフィスの家賃補助を月上限5万円・最長3年で公募
  • 第3号 2026/09/13 小菅村(人口620人)の「2分の1村民」登録4500人、埼玉県が中小企業向け生成AI研修を無料開始
  • 第2号 2026/09/12 東京都が工場新設・増改築の経営統合に最大4億円助成、盛岡市と千葉県は窓口対応をAIに
  • 第1号 2026/09/11 日向市(宮崎・人口5.5万人)、生成AI活用でふるさと納税業務を240時間から4時間に短縮

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