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CoBANTO3-ニュースレター「政策経済」

統計、金融政策、法令、通商。公表された数字と文書だけを扱います。政局、選挙予想、人事の読みはやりません。報道の後追いもしません。日銀とFRBの声明、政府統計、閣議決定、IMFやOECDのレポート。広告もノイズもなく、一次情報の要点だけが並ぶ状態を目指します。国際機関と各国政府の公表物も、この枠で拾います。

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第57号

米実質GDPは7-9月期に前期比年率3.4%増、カナダ銀行は政策金利を2.5%に利上げ・FRBとECBは据え置き

2026/10/30 一般公開

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2026年

  • 第57号 2026/10/30 米実質GDPは7-9月期に前期比年率3.4%増、カナダ銀行は政策金利を2.5%に利上げ・FRBとECBは据え置き
  • 第56号 2026/10/29 FRBが政策金利を3.75〜4%で維持・10対2の賛成、副首都整備の政令3件を閣議決定・法律は10月30日施行
  • 第55号 2026/10/27 IMFがアジア太平洋地域の2026年成長率見通しを4.8%に上方修正、CEV補助金は来年1月登録分から上限額引き下げ
  • 第54号 2026/10/26 コアCPIは前年同月比2.1%、コアコアは2.4%に拡大
  • 第53号 2026/10/23 WTO、2026年の世界貿易量見通しを3.9%に上方修正、国交省はインフラ老朽化対応の中間答申を大臣に手交
  • 第52号 2026/10/22 貿易赤字2.8兆円に拡大、英CPIは3.5%に上昇、FRBは公定歩合を4.00%へ
  • 第51号 2026/10/21 植田総裁「基調物価、これ以上の上昇は容認できない」G20後会見で言明
  • 第50号 2026/10/20 日銀、7月は1.0%を8対1で維持 1委員は1.25%への引き上げを提案
  • 第49号 2026/10/19 FOMC議事要旨、年末までの追加利上げは「おおむね適切」との意見が多数——環境省、発電所建替えの環境影響評価対象を境界300m・出力比2.0(火力)等で規定
  • 第48号 2026/10/18 英GDP、2026年版Blue Book改定で4-6月期の実質成長率を前期比0.4%から0.5%へ上方修正——IEA理事会、協調石油放出の継続を確認・放出済みは約3.3億バレル
  • 第47号 2026/10/17 IMF世界経済見通し、2026年の世界成長率は3.1%に減速・インフレ率は4.7%に上昇の見通し——IEA、AI向けデータセンターのCO2排出量は2035年に150Mtから350Mtへ拡大の見通し
  • 第46号 2026/10/16 厚労省調査、医療・介護現場へのテクノロジー導入は「7割以上」が肯定的——世界銀行、脆弱国・紛争影響国の子どもの発育阻害は2020年24.5%から2024年25.3%に悪化
  • 第45号 2026/10/15 米CPI、9月は前月比0.6%上昇・コア指数は前年比2.6%上昇——環境省、発電所の建替え事業の対象要件に距離300メートル・出力倍率を規定する政令を閣議決定
  • 第44号 2026/10/14 独CPI、9月は確定値でも前年比+3.3%・8月の+2.9%から上昇——中東・北アフリカ地域、2026年は平均2.1%縮小の見通し(世界銀行)
  • 第43号 2026/10/13 米国の8月貿易赤字は1,056億ドルに拡大・輸入の伸びが輸出を上回る——IMF専務理事、世界の公的債務はGDP比100%に接近・AIによる成長押し上げは最大0.5%ポイントと試算
  • 第42号 2026/10/12 日銀、9月の利上げ決定は賛成7反対2・政策金利1.25%程度に——8月の毎月勤労統計、現金給与総額は前年同月比3.8%増・実質賃金も1.5%増
  • 第41号 2026/10/11 飲食料品消費税率0.78%(地方分含め1%)とする法律案を国会提出——IMF、ニジェールと新規38か月融資でスタッフレベル合意(海外)
  • 第40号 2026/10/10 家計調査8月、消費支出は実質3.1%減・名目1.0%減——JR東日本の旅客運賃上限変更、審査請求2件の審議開始
  • 第39号 2026/10/09 FOMC、FF金利0.25%引き上げ3.75〜4.00%に(海外)——8月の経常収支は4兆620億円の黒字に拡大・貿易収支は赤字に転化
  • 第38号 2026/10/08 日銀短観9月調査、大企業製造業DIは24に改善(+2ポイント)——9月上中旬の貿易収支は274億円の黒字に転換
  • 第37号 2026/10/07 改正建築士法の政令、契約書面化の義務付けは令和9年4月1日施行——米雇用統計は9月2.9万人増、失業率4.2%
  • 第36号 2026/10/06 消費者態度指数、9月は35.4で5か月ぶりに小幅反落——IMF予測ではマカオの2026年GDP成長率が3.3%に鈍化
  • 第35号 2026/10/05 ユーロ圏インフレ率、9月は速報値で3.8%に急伸——総務省はIoT機器悪用のプロキシ対策を提言
  • 第34号 2026/10/04 東京都区部CPI、9月は前年比2.7%に加速——出生数は67万1270人で過去最低
  • 第33号 2026/10/03 完全失業率2.5%に上昇、就業者数は前年同月比14万人増
  • 第32号 2026/10/02 主要中銀が9月に相次ぎ利上げ、日銀1.25%・FRB3.75~4.00%・RBA4.60%
  • 第31号 2026/10/01 米GDP第3次推定値、2026年4-6月期は年率2.2%へ上方改定——独CPI、9月速報値は前年比+3.3%(暫定)
  • 第30号 2026/09/30 貿易統計、9月上旬は輸出前年同期比23.3%増・輸入16.7%増
  • 第29号 2026/09/29 日銀7月議事要旨、高田創委員の政策金利1.25%への引き上げ提案は賛成1反対8で否決——スイス国立銀行、政策金利を0%に据え置き
  • 第28号 2026/09/28 日銀、共通担保オペを変動金利方式に転換——米経常収支赤字は2460億ドルに拡大
  • 第27号 2026/09/27 総人口、9月は前年同月比54万人減の1億2265万人
  • 第26号 2026/09/26 人口動態統計速報、7月の婚姻件数は前年同月比32.3%減
  • 第25号 2026/09/25 日銀総裁、追加利上げは「25bpsを上回る可能性も排除しない」
  • 第24号 2026/09/24 ユーロ圏インフレ率、8月確定値は3.2%に下方修正(速報は3.3%)
  • 第23号 2026/09/23 全国CPI、8月は総合1.9%上昇・コア1.7%上昇——コアコアも1.9%で総合に並ぶ
  • 第22号 2026/09/22 家計調査、7月の消費支出は実質3.6%減で8か月連続——実収入も8か月ぶりの実質減少
  • 第21号 2026/09/20 8月の貿易統計、貿易赤字は1兆1,056億円で4ヵ月連続——輸出19.3%増・輸入28.0%増
  • 第20号 2026/09/19 日銀が政策金利を1.25%程度に引き上げ——賛成7反対2
  • 第19号 2026/09/18 FOMC経済見通し、2026年末のFF金利中央値4.1%——政策金利レンジ上限を上回る
  • 第18号 2026/09/17 米FOMC、政策金利を0.25ポイント引き上げ3.75%〜4.00%に
  • 第17号 2026/09/16 基幹インフラのサイバー攻撃報告命令、8府省庁が公布
  • 第16号 2026/09/15 飲食料品の消費税率、来年4月から2年間1%に引き下げへ
  • 第15号 2026/09/14 中国商務部、日本産ジクロロシランに反ダンピング仮決定・保証金率は最大99.2%
  • 第14号 2026/09/13 米CPI、8月はコア指数が前月比0.3%上昇・前年比2.4%
  • 第13号 2026/09/12 貿易統計速報、8月上中旬は輸出18.0%増・輸入26.1%増
  • 第12号 2026/09/11 ECB、政策金利を25bp引き上げ
  • 第11号 2026/09/10 地域別最低賃金、全国加重平均1,177円で答申(前年度比56円増)
  • 第10号 2026/09/09 実質GDP2次速報は前期比0.4%に上方改定(1次速報0.3%から)
  • 第9号 2026/09/08 毎月勤労統計6月確報、実質賃金指数は前年同月比2.2%増
  • 第8号 2026/09/07 財務省、7月の貿易赤字は6,345億円で前年同月比306.0%拡大
  • 第7号 2026/09/06 デジタル庁の令和9年度概算要求は1兆295億円、前年度当初比5097億円増
  • 第6号 2026/09/05 日銀6月会合「議事要旨」公表、1.0%程度への利上げ決定は賛成7反対1
  • 第5号 2026/09/04 日銀総裁会見、高田委員の1.25%利上げ提案は反対多数で否決——政策金利は1.0%程度で据え置き
  • 第4号 2026/09/03 FRB議長、ジャクソンホール講演で「インフレは2%目標を上回る」と発言——PCE価格指数は前年比3.7%
  • 第3号 2026/09/02 ユーロ圏消費者物価、8月速報値で前年比3.3%に上昇(7月は2.9%)
  • 第2号 2026/09/01 現金給与総額531,677円、前年同月比3.4%増 実質賃金指数は6か月連続プラス
  • 第1号 2026/08/31 貿易収支、8月上旬は前年同期比ほぼ半減の217,306百万円

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