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ソニー、PS4向けTrend Micro保護者向けサービスを2027年8月25日に終了

2026年09月16日 一般公開

2026-09-16/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 何が終わったか

ソニー、PS4向けTrend Micro保護者向けサービスを2027年8月25日に終了

PlayStationの公式サポートページによると、2014年12月からPS4向けに提供してきたTrend Micro「Kids Safety」「Web Security」サービスは、新規購入を2026年8月25日で終了し、サービス自体は2027年8月25日に終了する。提供開始から新規購入終了までは約11年8か月、新規購入終了からサービス終了までは1年。

ラトビアのエアバルティック、米国で連邦破産法11章を申請、資産・負債とも最大100億ドル

ラトビアの国営航空会社Air Baltic Corporation ASが、2026年9月14日、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所に連邦破産法11章(Chapter 11、経営を続けながら再建する手続き)の申請をした。ケース番号は26-12188。申請文書によれば、資産・負債とも10億〜100億ドルの規模で、2020〜2022年の損失は約5億2,780万ドル、ラトビア政府からの支援は計3億9,440万ドル。2022年は旅客収益が約4,640万ドル減少し、2024〜2025年夏季は平均8〜10機が運航停止していた。燃料価格は2026年1月の685ドル/トンから約2,000ドル/トンまで上昇した。

英タイ料理チェーンのThai Express系3社、9月7日付で管財人選任

英国でタイ料理のテイクアウト・移動式食品販売を運営するThai Express UK Limited、Thai Express Franchising Limited、Thai Express Lakeside Limitedの3社が、2026年9月7日付で管財人選任(administration、英国で経営権が管財人に移る整理手続き)の対象となった。管財人はBTG Begbies Traynor (London) LLPのAndrew Andronikou(IP No. 8806)とRobert Ferne(IP No. 29514)。Thai Express UK Limitedはバーミンガムとロンドン・ウェンブリーで店舗を運営していた。Thai Express Franchising Limitedの会社番号は07932939、事件番号はCR-2026-005924、登記住所はUnit 11 Meridian Business Park, Fleming Road, Waltham Abbey, EN9 3BZ。

GitHub、9月13日の障害は2時間1分、認可データベースの複製遅延から連鎖

GitHubで2026年9月13日08:43〜10:44 UTC(2時間1分)、API Requests・Issues・Pull Requests・Actions・Pages・Codespaces・Notifications・Code Scanning・Git LFS・新規アカウント登録を含む複数サービスに障害が発生した。ピーク時に約28のコンポーネントへ影響し、GitHub App installation access tokenの発行リクエストは8.8%が失敗した。GitHub Statusが同日インシデントとして時系列を公表している。

Azure、West USの通信障害は4時間57分、安全確認手順が誤って安全と判定

Microsoft Azureで2026年7月23日14:44〜19:41 UTC(4時間57分)、West USリージョンでApp Service・Azure AD B2C・Azure API Management・Application Gatewayなど多数のサービスに通信障害が発生した。根本原因の特定に14:44から17:19まで2時間35分を要し、ロールバックは17:45に開始し18:26に完了した。MicrosoftがPost Incident Review(Tracking ID: ZJV6-SGG)として公表している。

② 当時、それはどう見えていたか

ソニーについて、当時の材料は確認できませんでした。公式サポートページには終了時期以外の説明の記載がない。

Air Balticの申請文書は「6年間にわたるマクロ経済的および運用上のショックが複合した」と説明している。感染症拡大による需要の消失、地政学リスクによる旅客収益の減少、エンジン供給不足による稼働率の低下、燃料価格の上昇が同じ期間に重なったことが、申請までの経緯として挙げられている。

Thai Express系3社について、当時の材料は確認できませんでした。管財人選任の公告には選任の事実、管財人名、事業内容の記載のみで、財務状況や経営判断の経緯は記載されていない。

GitHubについて、当時の材料は確認できませんでした。事前に公表された設計文書・キャパシティ計画は無く、インシデント中の更新のみが公表情報である。

Azureについて、光ファイバー機器の修理作業(break-fix repair)を安全に進めるための「安全確認手順(safety validation step)」が事前に組み込まれていた。この手順が機能する前提で修理作業は実施されていた。

③ 構造として残るもの

Thai Express UK Limited、Thai Express Franchising Limited、Thai Express Lakeside Limitedの3社は、同じ事業ブランドのもとで別法人に分かれ、同じ管財人のもとで同日に管財人選任の対象になった。

数人の会社は、店舗や事業を分けていても同じ1法人の中に収まっていることが多く、法人を分ける発想自体が出にくい。数十人規模になり、店舗ごと・事業ごとに法人を分けると、資金繰りが崩れたときの整理の単位が法人ごとになる。1法人の資金繰りが崩れても他法人は影響を受けない場合と、Thai Expressのように関連法人が同じ手続きに同時に入る場合の両方があり、その違いは法人間の貸付・保証・資金の融通の有無で決まる。自社が複数法人に分かれているか、分かれている場合に法人間でどんな資金のやり取りがあるかは、経理担当に訊けば確かめられる点である。

2663文字 ・ 約5分

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