2026-10-03／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 何が終わったか
英Cambium Networks子会社CNL、管財人選任後に防衛・固定ブロードバンド事業をAirspanへ売却 基本価格2,750万ドル
米Cambium Networks Corporationの完全子会社であるCambium Networks, Ltd(CNL、英国法人)は2026年9月14日、英国の管財手続き(administration、企業の資産・事業を管財人の管理下で処理する手続き)入りした。管財人とAirspan Communications Limitedが事業売却契約を締結し、2026年9月22日に防衛事業および固定ブロードバンド製品ラインの売却が完了した。基本売却価格は2,750万ドル、売掛金回収に連動する条件付き対価が最大750万ドル、保留金(holdback、一定期間保全される対価の一部)が250万ドル。親会社Cambium Networks Corporationは、CNLに対する債権が担保付きであることを理由に、売却代金からの回収を見込んでいないと、2026年9月28日提出のForm 8-Kに記載している。
ドコモSMTBネット銀行、CCCLPとの提携を2027年3月28日で終了 「V NEOBANK」ブランド終了へ
ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)は2026年9月30日、「V NEOBANK」サービスの提供終了を発表した。CCCLP(カルチュア・コンビニエンス・クラブ系)との銀行代理業委託契約を2027年3月28日付で終了することに合意した。Vポイントの付与・利用は2027年2月28日に終了し、支店名は「Vポイント支店」から「イチョウ支店」に変更する。2027年3月29日付で新サービスへ移行する。対象口座数は発表文に記載がない。
オモロキ、大喜利投稿サービス「ボケて」を18年で終了
株式会社オモロキは2026年9月30日、2008年開始の大喜利投稿サービス「写真で一言 ボケて」(bokete)のWeb版・アプリ版を同日をもって終了した。運営期間は18年。
絆ホールディングス、会社更生棄却でグループ5社が破産へ 負債289億5,361万円
大阪市中央区の株式会社絆ホールディングスは2026年6月22日、大阪地裁へ会社更生法(経営破綻した企業が事業を継続しながら再建を図る手続き)の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。大阪地裁は2026年10月1日、更生手続開始の申請を棄却し、破産手続開始前の保全管理命令を出した。対象はホールディングスと子会社・関連法人4社(JOB connect、レーヴ、リベラーラ、NPO法人リアン)の合計5社。5社合計の負債は289億5,361万円(絆ホールディングス単体は55億191万円)。
英バス運行会社CT4N、2026年8月26日付でバーミンガムの裁判所がadministration選任
英国のバス運行事業者CT4N Ltd(会社番号10465180)は、2026年8月26日付でHigh Court of Justice Business and Property Courts in Birminghamにより管財人(administrator)の選任を受けた。選任されたのはRSM UK Restructuring Advisory LLPのTyrone Courtman氏とJoe Barry氏。The Gazetteでの公告日は2026年9月1日。負債額・資産額の公告はない。
Google Cloud、GCVE Stretched Clusterが豪州・独で10時間40分接続障害
Google Cloud VMware Engine(GCVE)のStretched Cluster(2つのゾーンにまたがる冗長構成)利用者で、2026年7月14日10:00(PDT)から20:40(PDT)までゾーン間のネットワーク接続障害が発生した。復旧まで10時間40分。影響リージョンはaustralia-southeast2(メルボルン)とeurope-west3(フランクフルト)の2つ。
Google Cloud、オランダのデータセンターでチラー故障 GCVE・NetApp・BMSが合計14時間55分停止
2026年7月15日、オランダのeurope-west4-aでGoogle Cloud VMware Engine(GCVE)・Google Cloud NetApp Volumes・Bare Metal Solutions(BMS)にサービス中断が発生し、合計14時間55分続いた。データホール温度は44度に達した。
大阪メトロ、前中期計画のKGI「EBITDA3,300億円」「財政貢献680億円」を超過達成
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)は2026年9月30日公表の「2026-2028年度中期経営計画」資料で、2018〜2025年度を対象期間とした前中期経営計画の振り返りを示した。中期KGI(中期経営計画の達成目標として定める指標)の累積EBITDA(税引前利益に金利・税金・減価償却費を加算した収益指標)目標「3,300億円以上」に対し2022〜2025年度累計で3,475億円、大阪市への財政貢献目標「680億円以上」に対し2018〜2025年度累計で726億円となり、いずれも目標を上回った。
アシックス、通期純利益予想を1,100億円から1,200億円に上方修正 売上高は過去最高の1兆500億円へ
株式会社アシックス(東証プライム、コード7936)は2026年8月14日開催の取締役会で、2026年2月13日に開示した2026年12月期通期連結業績予想を修正すると決議した。売上高を9,500億円から1兆500億円(過去最高の見通し)、営業利益を1,710億円から1,950億円、経常利益を1,650億円から1,890億円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,100億円から1,200億円に、それぞれ上方修正した。年間配当予想も1株あたり38円00銭から44円00銭に増額した。
② 当時、それはどう見えていたか
Cambium Networksについて、当時の材料は確認できませんでした。CNLが管財手続きに入った経緯や事前の財務状況について、2026年9月28日提出のForm 8-Kに記載はない。
ドコモSMTBネット銀行について、当時の材料は確認できませんでした。CCCLPとの提携解消に至った経緯は、2026年9月30日のプレスリリースに記載がない。
オモロキについて、終了理由として、コード(プログラムの設計・実装)の老朽化によりメンテナンスと障害復旧が難しくなったこと、円安などの影響でサーバー費用が年々重くなったこと、自由な投稿と規制のバランス維持の難しさを挙げている。
絆ホールディングスについて、2025年11月、大阪市の監査で放課後等デイサービス等の給付金約79億円の不正受給が発覚していた。2026年4月30日に詐欺容疑で告訴され、5月1日に事業指定取消と110億7,650万円の返還請求を受けていたことが、同年6月の会社更生法申請前に公表されていた。
CT4Nについて、当時の材料は確認できませんでした。The Gazetteの通知は管財人選任の事実のみを記載しており、申請に至る経緯の記載はない。
Google Cloud(GCVE豪州・独)について、公式インシデント報告書によれば、クラウドネットワークを準備する目的のネットワーク設定変更を展開した際、ルーティングロジックに実装ギャップが生じ、GCVE Stretched Clusterが使うプライベートIPアドレス空間宛のトラフィックが破棄された。この構成はテスト環境のカバー範囲に含まれていなかった。
Google Cloud(オランダ)について、公式報告書によれば、電力系統の電圧変動(utility voltage transient)が発生した際、チラー制御装置がオフラインになり、冷温水配分ポンプへの再起動信号が失敗し、チラーシステムAがシャットダウンした。残る冷却系統だけでは冷房容量が不足した。
大阪メトロについて、当時の材料は確認できませんでした。前中期経営計画そのものの目標設定根拠(策定時点の具体的な前提条件)は、今回の資料内では再掲されていない。
アシックスについて、2026年2月13日公表の前回予想(売上高9,500億円、営業利益1,710億円、経常利益1,650億円、純利益1,100億円、配当38円00銭)が、修正前の材料として公表されていた。修正理由として、第2四半期累計の好調な業績に加え、下期も日本地域中心のオニツカタイガー及び欧州地域中心のスポーツスタイルが好調に推移する見込みであること、想定為替レート(USD150円→160円、EUR170円→180円、RMB21円→23円)を見直したことを挙げている。
③ 構造として残るもの
ボケてはユーザー投稿を前提にした無料サービスだった。終了理由のうち、サーバー費用の上昇とコードの保守負担は、サービスの人気や収益とは別に、時間の経過とともに積み上がる費用だった。
無料で提供しているツールや社内システムの保守は、専任の担当がいないまま誰かが拾う形で続くことが多い。為替変動によるインフラコストの上昇と、年数を経たコードの保守負担が同時に効いてくると、収益を伴わない運営の継続自体が難しくなる。自社で無料提供しているツール・社内システムについて、保守コストが積み上がっていないか、担当が決まっているかを確かめられる。