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So-net・plala、258万件超の会員情報が不正アクセスで漏えい

2026年10月30日 一般公開

2026-10-30/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 何が終わったか

So-net・plala、258万件超の会員情報が不正アクセスで漏えい

ソニーネットワークコミュニケーションズは2026年10月27日、So-netとplala(Sコース)の会員情報が外部からの不正アクセスにより漏えいしたと発表した。2026年10月19日に不正アクセスを受け、10月23日に対象サーバーを停止して通信を遮断し、10月24日の調査で漏えいを確認した。漏えいしたのはSo-net会員情報2,141,986件(現会員1,869,771件、2026年3月以降の元会員272,215件)、plala(Sコース)会員情報443,495件(現会員422,365件、元会員21,130件)。両サービス合計2,585,481件。メールアドレスとパスワードの組の件数は、Gメール24,655件、A-Box 17,672件、ソネットVAIOメール7,005件、PostPet 5,069件。口座情報16件(plalaは対象外)、パスワード再設定用通知書情報7件。クレジットカード情報は含まれない。

美容室運営のMICRO、9店舗休業の翌日に甲府地裁が破産手続き開始決定

山梨県甲州市の美容室運営会社・株式会社MICRO(法人番号1090001009411)は、2026年10月15日に公式サイトで全店の営業終了を告知し、翌10月16日、甲府地裁から破産手続き開始決定を受けた。事件番号は令和8年(フ)第310号。運営していた店舗は9店(山梨5・名古屋2・鎌倉1・新潟1)。負債総額は確認できなかった。

英Headlam Group、9月8日に管財人選任 10月9日に上場廃止

英国のフローリング(床材)販売大手Headlam Group plc(会社番号00460129)は2026年9月8日、Interpath LtdのChristopher Robert Pole氏、William James Wright氏の両氏を管財人(administrator、企業の資産を管理し債権者のために整理手続きを進める専門家)に選任した。2026年10月9日、ロンドン証券取引所で上場が取り消された。会社登記上の年間売上高は約6億6,720万ポンド。子会社Ceco (Flooring) Ltdについても2026年10月1日に別途管財人が選任された。

ホンジュラス、相互接続施設の電源障害で通信事業者11社以上に影響 HTTPトラフィック63%減

Cloudflareは2026年10月27日公表の四半期報告で、2026年9月10日にホンジュラスの相互接続施設(複数のネットワークを接続する設備)で電源障害が発生し、主要インターネット事業者11社以上に影響したと報告した。障害継続時間は約3時間。全国のHTTPトラフィックは63%減少した。

② 当時、それはどう見えていたか

So-net・plalaについて、当時の材料は確認できませんでした。発表文には侵入経路・原因について「調査中」とのみ記載されている。

MICROについて、2026年7月19日、公式サイトで新店舗(山梨市のE3/T13)の開店を告知していた。10月15日の全店営業終了の告知には、10月16日以降の予約客への対応ができない旨が記載されている。業況悪化の具体的な理由・売上動向・従業員数・債権者数は確認できなかった。

Headlam Groupについて、2026年7月14日付「Trading Update and Strategic Review」、7月31日付「Update on Strategic Review Progress and Trading」で業績と戦略見直しを開示していた。8月27日にオランダ子会社の売却を公表した。9月1日付「Intention to Appoint Administrators & Suspension」で、管財人選任の意向とロンドン証券取引所での売買停止を公表し、9月8日の正式選任に至った。各開示本文に記載された負債総額・選任の直接の理由は確認できなかった。

ホンジュラスの電源障害について、当時の材料は確認できませんでした。Cloudflareの報告は障害発生後の集計で、事前に公表された資料はない。

③ 構造として残るもの

MICROの全店営業終了の告知は、破産手続き開始決定の前日に出た。Headlam Groupの管財人選任の意向公表と株式売買停止は、正式な選任の1週間前に出た。両社とも、裁判所・管財人による正式な手続きより先に、その手続きに向かっていることを示す開示が出ている。

取引先・仕入先の経営状態について、決裁を経ずに確認できる材料は、破産・管財人選任そのものの発表ではなく、その手前に出る開示にある。公式サイトの告知の更新、上場企業であれば取引所向けの開示、信用調査会社の情報を、正式な決定が出る前の段階で確認できる窓として読むことができる。

2075文字 ・ 約4分

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