2026-11-11／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 何が終わったか
横向高原リゾート、破産手続開始決定 負債約7億3,200万円
ホテル「ホテルプルミエール箕輪」とスキー場「箕輪スキー場」を運営していた横向高原リゾート株式会社（本店・東京都港区、登記上の本店は福島県猪苗代町）は、2026年10月29日付で福島地方裁判所会津若松支部から破産手続開始決定を受けた。負債額は約7億3,200万円、債権者は約84名。
（株）フジサワ、創業52年で破産手続開始決定 負債総額約8,500万円
婦人服・宝石販売を手がけていた株式会社フジサワ（福岡県大牟田市栄町）は、2026年10月29日付で福岡地方裁判所大牟田支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約8,500万円。1974年創業、1980年5月に法人化した。
米Mercer International、持株会社のみChapter 11を申請 資産19億ドル・負債20億ドル
パルプ製造の米Mercer International Inc.は、2026年11月9日、持株会社と非事業子会社1社について、米テキサス州南部地区破産裁判所ヒューストン支部にprepackaged型（事前に主要債権者の同意を得たうえで申請する方式）の共同Chapter 11（連邦破産法11章、再建型の破産手続き）再建計画を申請したと、同社がSEC提出の8-K（Item 1.03）で開示した。運営子会社はChapter 11の対象外で、通常業務を継続する。2026年6月30日時点の資産は約19億ドル、負債は約20億ドル。2028年満期シニアノートの10月1日期日の利息約2,580万ドルを支払わなかった。
野村證券、日経平均見通しを2026年末70,000円から62,000円に下方修正
野村證券は2026年11月9日配信（掲載2026年11月10日）のレポートで、日経平均株価の見通しを2026年末70,000円から62,000円に下方修正した。2027年末は66,000円、2028年末は72,000円とした（従来、2027年末の数値は公表されていなかった）。TOPIXの見通しは2026年末4,400から4,000に下方修正し、2028年末4,800は維持した。
② 当時、それはどう見えていたか
横向高原リゾート
2005年に親会社エスティティ社が民事再生法（経営が悪化した企業が事業を続けながら再建を図る手続き）の適用を申請して解散し、以後株主と運営形態が変わり2018年に株式会社ブルーキャピタルマネジメントが買収した。2023年9月期の年間収入高は約5億1,600万円だったが営業段階から赤字で債務超過に陥り、2024年7月に両施設の営業を休止、同年10月に全従業員が退職して法人は休眠状態になっていた。2025年12月、事業は別会社の株式会社新横向高原リゾートへ譲渡され、スキー場は2026年12月10日から別会社による運営委託で営業を再開する計画が示されていた。
フジサワ
売上高は1995年4月期の約3億4,500万円をピークに減少を続け、2018年4月期は約9,000万円、2021年4月期は約7,000万円、2023年4月期は約6,400万円まで落ち込んだ。人口減少と同業他社との競争激化、コロナ禍の影響を受け、2025年3月までに営業を停止していた。
Mercer International
2026年11月2日、2028年満期（12.875%）・2029年満期（5.125%）の両シニアノート保有者の約87.25%と一部株主が、Restructuring Support Agreement（RSA、再建支援契約）を締結していたことが8-Kに記載されている。RSAでは、ノート保有者が新規の担保付ノート（Takeback Senior Secured Notes）と新普通株91.5%・新転換優先株56.5%を比例受領し、既存普通株は取り消され既存株主は新普通株8.5%・新転換優先株3.5%を受領する計画が示された。一般無担保債権者はPlan上「非影響（unimpaired）」とされ、通常業務での全額支払いが想定されている。
野村證券
野村證券は2026年8月12日配信（アナリストレポート配信は8月10日）のレポートで、2026年8月10日付のTOPIXのEPS（1株あたり利益）見通し上方修正、1Q決算での自社株買い増加（年初来累計20兆円超）、個人・海外投資家の資金流入継続を根拠に、日経平均を2026年末70,000円へ上方修正していた。
③ 構造として残るもの
横向高原リゾートは、事業そのものを2025年12月に別会社へ譲渡し、譲渡前の法人だけが破産手続きの対象になった。スキー場の運営は、別会社による運営委託で2026年12月10日からの継続が計画されている。米Mercer Internationalは、Chapter 11の申請対象を持株会社と非事業子会社1社に限り、運営子会社を対象外として通常業務を続けさせた。両社とも、破産・再建手続きの対象になった法人と、事業を実際に担う法人が分かれている。「破産」「Chapter 11」という言葉だけでは、その事業が終わるのか続くのかは分からない。持株会社・事業会社・運営委託先のように法人格が分かれている場合、どの法人が手続きの対象かを確認しないと、事業の存続と終了を見誤る。