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JT、ロシア子会社7社の支配喪失で1兆3,770億円の損失を計上

2026年11月21日 一般公開

2026-11-21/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 何が終わったか

JT、ロシア子会社7社の支配喪失で1兆3,770億円の損失を計上、配当も68円減額

日本たばこ産業株式会社(JT、証券コード2914、東証プライム)は2026年11月19日、ロシア大統領令(2026年11月5日・6日署名)によりロシア連結子会社7社が一時管理の対象となったことを受け、同国事業の実質的な経営権を喪失したとして、2026年11月6日付で当該7社を連結範囲から除外すると公表した。同日、通期連結業績予想と配当予想の修正を決議した。子会社の支配喪失に伴う損失として約1兆3,770億円を計上する見込みで、親会社所有者に帰属する当期利益は従来予想の662,000百万円の黒字から724,000百万円の赤字に修正した(前期実績は510,175百万円の黒字)。年間配当金は従来予想の272円(中間136円、期末136円)から204円(中間136円、期末68円)に修正した。

プレイド、KARTE不正アクセスで通期純利益予想を2,000百万円の赤字に下方修正

株式会社プレイド(証券コード4165、東証グロース)は2026年11月20日の取締役会で、2026年12月期(決算期変更により2025年10月1日から2026年12月31日までの15ヶ月)の通期連結業績予想を下方修正すると発表した。親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円の黒字予想から2,000百万円の赤字予想に修正した。売上高は20,800百万円から18,500百万円に(△2,300百万円、△11.1%)、営業利益は1,600百万円から△900百万円に、経常利益は1,400百万円から△1,100百万円に修正した。当期純利益の修正幅は△2,600百万円、1株当たり当期純利益は14.62円から△48.88円に修正した。

ハウスメーカーの倒産、2026年1-10月は181件で前年の1.8倍

東京商工リサーチは2026年11月6日、ハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産(負債1,000万円以上)が2026年1-10月に181件発生し、前年同期(101件)の1.8倍に増えたと発表した。このペースで2026年は14年ぶりに200件を超えるとしている。原因別は販売不振129件(構成比71.2%)、既往のシワ寄せ(赤字の累積)33件(18.2%)。住宅ローンの指標となるフラット35の最低金利は2023年4月の1.760%から2026年11月に3.810%へ上昇した。月10万円返済・35年という条件で東京商工リサーチが試算した購入可能額は、約3,100万円から約2,300万円に縮小した。都道府県別では大阪府18件、兵庫県15件、東京都12件だった。

もやし製造のサイキ食品が破産手続開始決定、負債約18億円

サイキ食品株式会社(埼玉県所沢市神米金132-5、代表取締役・斉木哲也氏、資本金3000万円、1961年創業)は、2026年11月18日にさいたま地方裁判所から破産手続開始決定(裁判所が破産手続きの開始を認める決定)を受けた。関係会社の株式会社デリオール(資本金500万円)も同時に破産手続開始決定を受けた。破産申請は2026年11月6日にさいたま地裁へ行われていた。負債は約18億円の見込み(デリオールは約3000万円の見込み)。2026年3月期の年売上高は約19億6000万円だった。

海外発信者、自らの2026年予測10項目を自己採点し合計63.5点と結論

オランダの未来学者Mark van Rijmenam氏(The Digital Speaker運営)は2026年11月20日、1年前に自身が発表した「2026年の10大テクノロジートレンド」の予測10項目について、実際に起きたことと照らして自己採点する記事を公開した。採点内訳(10点満点)は、小型言語モデルの台頭9点、AIを使った犯罪の広がり9点、プライバシー侵害ハードウェアへの反発8点、データウェアハウスの普及7点、ヒューマノイドのサービス化7点、中国の台頭6.5点、AIによる雇用喪失が臨界点に達する6点、AI拡張メタバースの復活4点、脳-コンピュータインターフェースの消費者普及3点、医療分野の大発見4点。本文中の合計は63.5点で、記事見出しの「62.5」とは一致しない。

② 当時、それはどう見えていたか

JT

前回の業績予想は2026年10月29日公表分、配当予想は2026年7月30日公表分だった。JTは2022年から国内外の法令・制裁規制を順守してロシア事業を継続していたと説明していた。2026年11月5日・6日のロシア大統領令により、ロシア連結子会社7社が一時管理の対象となった。

プレイド

2026年11月13日、「KARTE」のサーバーに外部からの不正アクセスが行われ、同社はサーバーを停止した。業績予想の修正を発表した同日、「『KARTE』への不正アクセスに関する調査結果およびサービス再開の見通しのお知らせ」を公表し、2027年1月中旬の段階的再開を目指すこと、11月分およびサービス停止期間中の費用は請求しないことを明らかにした。

ハウスメーカーの倒産

地価・建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利の上昇が、要因として東京商工リサーチの発表資料本文に挙げられている。2026年7月に民事再生法(会社を存続させながら債務を整理する手続き)の適用を申請した中堅のアエラホーム株式会社(千代田区)は、工期遅れとナフサ不足による資材調達の遅れが業績悪化の要因になったとされる(負債額は発表資料に記載がない)。

サイキ食品

2026年6月に機械設備の故障でもやしの出荷ができなくなり、2026年10月1日までに事業を停止していた。所沢の本社工場とふじみ野工場の2拠点でもやしを製造・販売し、カット野菜は関係会社のデリオールから仕入れて販売していた。

海外発信者の自己採点

1年前に発表した「2026年の10大テクノロジートレンド」の予測10項目を、本文中で項目名を示しながら採点した。原典記事そのものは確認できていない。

③ 構造として残るもの

サイキ食品は、もやしの生産を所沢の本社工場とふじみ野工場の2拠点に置き、カット野菜の仕入れを関係会社デリオール1社に絞っていた。設備の故障が出荷停止につながり、デリオールも同時に破産手続開始決定を受けた。プレイドは、顧客企業のサイト上での行動解析を担う「KARTE」を主力サービスとして提供し、不正アクセスによるサーバー停止の間、利用料を請求しない方針を取った。生産拠点を1つに絞る形も、主力サービスを1つに絞る形も、平常時は効率的に働く。その1点が止まると、出荷量や売上高がそのまま止まる。自社の仕入れ先・外注先や、利用しているシステムが、生産拠点や主力サービスを1つに絞っているかどうかは、担当者に問い合わせれば確認できる。決裁を経ずに確認できることである。

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