2026-11-22/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 何が終わったか
ライフビジネスウェザー、会社更生の計画不認可を経て破産手続き開始決定、負債約3億円
(株)ライフビジネスウェザー(東京都中央区、気象データ提供)は2026年11月10日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は2026年4月1日に小規模会社更生の枠組みで会社更生法の適用を申請し、4月10日に更生手続き開始決定を受けていたが、10月8日に更生計画案が不認可となっていた。負債総額は約3億円(会社更生法の適用申請時点、債権者58名)。2014年12月期の売上高は2億2,880万円、資本金は2億1,074万円。
柿川興産、破産手続き開始決定、負債約1億円
解体工事業の柿川興産(新潟県長岡市、2002年7月設立)は2026年11月2日、新潟地裁長岡支部から破産手続き開始決定を受けた。負債は約1億円の見込み(帝国データバンク長岡支店調べ)。2024年5月期の年売上高は約1億600万円だった。
英国の法律事務所Berwins Solicitors、管財人2名の選任公告
英国の法律事務所Berwins Solicitors Limited(会社番号06874412、拠点はイングランド・ハロゲート)について、2026年11月5日付で管財人(administrator、英国の会社整理・再建手続きを担う専門家)2名の選任が、英国官報The Gazetteに2026年11月11日付で公告された。手続きはイングランド・ウェールズのBusiness and Property Courts(ケース番号CR-2026-008308)。選任されたのはSean Bucknall氏(Quantuma Advisory Limited)とMarco Piacquadio氏(FTS Recovery Limited)の2名。
② 当時、それはどう見えていたか
ライフビジネスウェザー
2026年4月1日に会社更生法(経営難の会社が事業を続けながら再建を目指す手続き)の適用を東京地裁へ申請し、4月10日に更生手続き開始決定を受けていた。同年7月1日、全事業を(株)GRIFFYへ譲渡済みだった。10月8日の更生計画案不認可の理由は「租税等の徴収の権限を有する者の同意を得ているとは認められない」こと。記事は、開発費用を回収できるだけの収益化ができず、税金滞納も発生していたと記している。
柿川興産
当時の材料は確認できませんでした。非上場の小規模事業者のため、決定前に一般に公表されていた資料はありません。報道で分かるのは、赤字決算が続いて債務超過に陥ったこと、借入金の返済負担が重なったことです。
Berwins Solicitors
当時の材料は確認できませんでした。公告本文に、選任の経緯や原因の記載はありません。
③ 構造として残るもの
ライフビジネスウェザーは、会社更生法の適用を申請し、開始決定を受け、全事業を譲渡した後も、更生計画案が不認可となり破産手続きに移行した。開始決定を受けた段階では、債権者の同意を要する計画案の認可という手続きが残っている。不認可の理由は、特定の債権者である税務当局の不同意だった。
取引先が会社更生法や民事再生法の適用を申請したと公表した場合、その時点で事業の継続が決まったわけではない。計画案が債権者の同意を得て認可されるかどうかという段階が、開始決定のあとに残っている。認可・不認可の見通しは、取引先の管財人や担当者に問い合わせれば確認できる。決裁を要しない確認である。