2026年7月26日／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 事実
いま企業で起きていることを、順番に並べます。
まず、AIが本番に入りました。 AIエージェント（人が逐一指示しなくても、自分で手順を判断して動くAI）を実際の業務で動かしている企業は72%。
次に、統治が追いつかなくなりました。 そのうち60%は、正式なルールや責任体制を整えていません。
そこで、制度を作りにいっています。 専任の「AIエージェント責任者」を置く企業は、2024年の11%から2026年は56%へ。2年で5倍です。
ここまでは自然な流れに見えます。現場が先に走り、後から統治が追いかける。問題は、追いかける手段として選ばれているものです。
企業がいま作ろうとしているのは、監査の仕組みです。誰かが定期的にチェックし、基準に合っているかを確認する。会計でやってきたことを、AIでもやろうとしている。
ところが、二つの事実がその前に立ちはだかります。
一つ目。AIの挙動は、監査が難しくなっています。 最先端のモデルは、能力を測るテストの上でいまも3回に1回つまずき、しかもなぜそうなったのかを後から検証することが難しくなっていると報告されています。
スタンフォード大学の研究機関が毎年出している報告によれば、AIを作った会社が「何をどう作ったか」をどれだけ公開しているかを採点した指標は、58点から40点へ下がりました。 主要な開発元は、学習に使ったデータの量や、訓練にかけた時間を公表しなくなっています。昨年発表された主要な95のモデルのうち、80は、どう作ったかの手順書が付いてこないまま世に出ました。
二つ目。監査すべき対象そのものが、猛烈な速度で入れ替わります。 この7月だけを見ても、新しいモデルが次々に出て、旧世代が退役しています。Vol.08で書いたとおり、性能を測る物差し（ベンチマーク）の首位争いは0.1ポイント差まで詰まり、規制当局が使う正式な測り方にいたっては、まだ作っている最中で、しかも機密扱いです。
モデルを監査するために作られたテストのほうが、追いつけていません。
能力を測るテストは、作られてから数ヶ月でAIが満点近くを取ってしまいます（あるプログラミングのテストでは、1年で人間並みの6割から、ほぼ人間並みまで上がりました）。<strong>物差しのほうが、先に使えなくなるのです。</strong>一方、安全性や責任ある使い方を測るテストは、<strong>数も少なく、適用もばらばらで、一部はむしろ悪化している</strong>と報告されています。
測られる側が走り、測る側が置いていかれている。
基準がいちばん速く古くなる領域に、基準を前提とする仕組みを持ち込もうとしている。
出典：
- 企業のAIエージェント導入と統治の空白（Agentic AI Institute） https://agenticaiinstitute.org/agentic-ai-enterprise-adoption-2026-governance-gap/
- フロンティアモデルの失敗率と監査可能性（VentureBeat） https://venturebeat.com/security/frontier-models-are-failing-one-in-three-production-attempts-and-getting-harder-to-audit
- 2026 AI Index Report（Stanford HAI／上記の元データ。透明性指数・ベンチマーク飽和） https://hai.stanford.edu/ai-index/2026-ai-index-report
- 企業アプリの40%予測（Gartner公式プレスリリース） https://www.gartner.com/en/newsroom/press-releases/2025-08-26-gartner-predicts-40-percent-of-enterprise-apps-will-feature-task-specific-ai-agents-by-2026-up-from-less-than-5-percent-in-2025
② 構造 — 監査とは、基準に照らす仕事である
先に、はっきりさせておきます。この号は、監査を批判する話ではありません。 監査は本来の目的では、きわめてよく機能しています。問題は、目的の違うものに期待していることのほうです。
監査とは何をする仕事か。
基準に照らして、合っているかを見る仕事です。
会計監査を考えてください。会計基準があり、それに照らして決算書が正しいかを見る。基準があるから、監査が成立します。 会計基準は、数十年単位で安定しています。だからこの仕組みは機能してきました。
ISO 9001（品質管理の国際規格。手順を文書に定め、その通りに運用されているかを第三者が確認する仕組み）も同じです。内部統制の報告制度も同じ。定められたものがあって、その通りかを見る。
監査は、自分が使っている物差しを検査できません。
戦略の階層で点検するというのは、Vol.10で書いたとおり「この基準は、まだ有効か」を問うことです。何を解くために作られたのか。その前提はまだあるのか。それは、物差しそのものを疑う行為です。
監査がそれをやったら、監査ではなくなります。基準を疑いながら基準に照らすことは、論理としてできない。構造上、監査は階層が固定されているのです。 定めた通りに実行されているか——行動の層は、検査できる。そもそもこの定めは正しいか——企画・計画の層は、検査の外側にあります。
監査は、変えていないことを評価します。
監査が見るのは「定められた通りに運用されているか」です。手順書と実態が一致していれば良い。ずれていれば指摘される。では、手順を変えたいときはどうなるか。 変更の手続きが要ります。文書を直し、承認を取り、周知する。変えるほうにコストがかかる。
変えないほうが楽になります。
現場は気づきます。手順を改善しようとすると面倒が増える。放っておけば、監査は無事に通る。改善しないことに、実質的な報酬がつく。
ここに逆説が生まれます。
ちゃんとやっている会社ほど、変えられなくなる。
制度をきちんと運用している会社ほど、手順は文書に固定され、変更には手続きが必要になり、結果として当時の判断が長く生き残ります。いい加減にやっている会社のほうが、よく変わっている、ということすら起こりえます。
Vol.10で、判断は残る。判断の前提は残らない、と書きました。監査という制度は、その残り方を、公式に保証する仕組みでもあります。決定は文書として残り、点検され、守られる。なぜそう決めたのかは、どこにも書かれていない。
歴史循環として見ると、これは新しい話ではありません。制度は、混乱の後に作られます。 品質問題が起きたから品質管理の規格ができ、粉飾決算が起きたから内部統制の報告制度ができた。そのどれもが、当時の問題に対する正しい答えでした。 そして制度になった瞬間、それは「守るもの」に変わり、なぜそれが必要だったかは背景に沈みます。
制度化とは、判断を、疑わなくてよいものに変える作業です。 それは効率のために必要なことでもあります。毎回ゼロから考えていたら仕事になりません。ただし、代償として、疑う契機が失われる。
そして今、AIという——基準が最も不安定な対象に——この仕組みを当てようとしています。
②の出典：
- ISO 9001（品質マネジメントシステムの国際規格。組織が定めた手順どおりに運用されているかを第三者が審査する仕組み。全世界170か国以上で利用） https://www.jisc.go.jp/mss/ ／ https://www.jqa.jp/service_list/management/service/iso9001/
- 内部統制報告制度（相次ぐ会計不祥事を受けて2006年6月に金融商品取引法が成立し、2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用。経営者による評価と監査法人による監査の二段階） https://corporate.vbest.jp/columns/7016/ ／ https://www.obc.co.jp/special/ipo/column/list/124 （※いずれも二次。配信前に金融庁の該当ページで一次を当てる。なお本文では制定年・略称を出さず機能の説明に留めてある）
③ 経営者の自分事
経営者として、これは正直に言えば残念な結論です。
外に出せるものは、外に出したい。それが正しい経営判断だからです。会計は出しました。税理士がいて、必要なら監査法人がある。労務も社労士に出せる。同じように、業務フローの点検も誰かに任せられないか。 そう考えるのは自然です。私もそう考えました。
出せません。 ②で見たとおり、構造上できない。
