2026年8月22日／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 事実
6,327社に訊いた調査があります
東京商工リサーチが2026年3月31日から4月7日にかけて、生成AIについてのアンケートを実施しました。有効回答は6,327社です。
最初の設問は、生成AIツールの活用をどう進めているか。いちばん多かった答えが、これでした。
「方針は決めていない」——37.5%（2,374社）
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次が「個人で活用していることもある」27.1%、その次が「会社として活用を推進」20.3%。
前回調査（2025年8月）と比べると、「方針は決めていない」は50.9%から37.5%へ、13.4ポイント下がっています。 決めていない会社は、減っています。
大企業と中小企業で、差が開いていました
「会社として活用を推進」と「部門によっては活用を推進」を合わせたものを、組織的活用と呼びます。会社として決めて使っている、という状態です。
| 前回（2025年8月） | 今回（2026年4月） | |
|---|---|---|
| 大企業（資本金1億円以上・455社） | 43.3% | 59.1% |
| 中小企業（資本金1億円未満・5,872社） | 23.4% | 32.3% |
| 差 | 19.9ポイント | 26.8ポイント |
中小企業も、8.9ポイント伸びています。止まっていません。
それでも差は、19.9ポイントから26.8ポイントへ、6.9ポイント開きました。
中小企業の内訳を見ると、こうなっています
- 方針は決めていない：38.7%（2,276社）
- 個人で活用していることもある：27.7%（1,632社）
- 会社として活用を推進：19.1%（1,123社）
- 部門によっては活用を推進：13.2%（776社）
上の二つを足すと、66.4%です。 3社に2社が、会社としては決めていません。 そのうち27.7ポイント分では、個人が使っています。
業種でも差が出ています。 「方針は決めていない」が高いのは、建設業47.3%（451社／952社）、農林漁業・鉱業53.9%。低いのは情報通信業で、こちらは組織的活用が64.4%あります。
人を減らす、と答えた会社は16.1%でした
組織的に活用している2,088社に、生成AIが人員構成に影響するかを訊いています。
- 人員構成への影響はない：46.5%（971社）
- 従業員配置転換の可能性：28.9%（605社）
- 総従業員数抑制の可能性：16.1%（337社）
いちばん多いのは「影響はない」です。 減らす（16.1%）より、動かす（28.9%）のほうが多い。
ホワイトカラーの早期退職を募集する可能性があるかという設問には、「ある」が3.6%（211社）でした。中小企業3.7%、大企業3.0%。
配置転換の回答には、規模差があります。
- 大企業：46.7%（115社／246社）
- 中小企業：26.6%（490社／1,842社）
出典：東京商工リサーチ「2026年4月『生成AI』に関するアンケート調査」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202766_1527.html
② 構造
AIに触るだけなら、費用はかかりません
主要なチャットサービスは無料の枠を持っていて、社員が自分の携帯電話からでも使えます。
それでも、組織的活用の差は開きました。
中小企業の27.7%が「個人で活用していることもある」と答えています。触っています。会社としては、決めていません。
大企業でいちばん多い答えは「会社として活用を推進」36.4%です。 東京商工リサーチは調査のなかで、大企業では個人利用が減り、組織的な導入へ軸足が移り始めていると書いています。
同じものに触っていて、置き場所が違います。
個人で使うことと、会社として使うことは、別の階層です
本紙は、戦略の階層という見方を使っています。 現場が手元でやることが戦術、経営が資源の置き場所を決めることが戦略です。
個人が自分の判断でチャットに質問するのは、戦術です。 早く終わる、調べ物が楽になる。その人の作業が速くなります。
会社として活用を決めるのは、戦略です。 どの業務に当てるか、何を渡してよいか、誰が確かめるか。決めた時点で、他の人の仕事も変わります。
この二つは、連続していません。 個人利用がいくら増えても、そのままでは組織的活用になりません。間に、決めるという行為が入るためです。
Vol.30で、「構想は、判断ではない」と書きました。方向を持っていることと、一つずつ決めることは別です。今回の数字は、その手前を映しています——3社に2社が、まだ決めていない。
同じ場所で詰まるのは、二度目です
情報化投資でも、同じ順番でした。 大企業が先に情報システム部門を持ち、社内の業務に合わせて仕組みを組んだ。中小企業は数年遅れて、外部に頼んで追いかけた。
このとき差を作ったのは、パソコンの値段ではありません。 パソコンは、どちらの会社にも同じ値段で売られていました。差になったのは、自社の業務に合わせて組む人が社内にいるかどうかです。
今回も、同じ場所で詰まっています。
⚠️ ただし、今回のほうが見えにくくなっています。 情報システムの導入は、目に見える買い物でした。生成AIは、社員が個人で使い始めてしまうため、「うちも使っている」という状態が先に成立します。
使っている、という実感と、会社として決めた、という状態が、別々に存在しています。
③ 自分事
動かせることと、話になることは、別です
当社は、AIチャットのサービスを運営しています。そこに先日、6つのモデルを追加しました。 中国製のものが5つと、公開されているモデルが1つです。
追加した理由は、この種のモデルを、自社の文脈を載せた状態で試せる場所が、案外ないためです。
