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創刊準備号 Vol.08 ／ 賢すぎるAIは、13日だけ出荷できなかった——残ったのは、審査のやり方のほうだった

「規制が無くなった」と聞いたとき、何が残っているのか。

2026年07月25日 購読者限定

2026年7月25日／株式会社東京ネット工務店　海老沢敦

① 事実

Vol.05で、政府命令でAIが三週間止まった話を書きました。その続きが起きています。

今度は、止めるのではありません。出す前に、国が見るようになりました。

2026年6月2日、米国大統領が大統領令（政府のトップが署名する命令）を出しました。内容はこうです。最先端のAIを開発する企業は、新しいモデルを広く公開する前に、最大30日間、政府が先に触れられるようにしてほしい。

これは義務ではありません。

命令文は、この枠組みを<strong>「任意（voluntary）」と明記</strong>し、<strong>許認可制でも事前承認制でもない</strong>とわざわざ断っています。出してはいけない、とはどこにも書いていない。

それでも、効果はすぐに出ました。

OpenAIの新モデル「GPT-5.6 Sol」は、誰でも使える形での公開を、いったん見送られました。 理由は、サイバー攻撃に使える能力が高すぎること。渡された先は、米国政府が一社ずつ承認した約20社だけです。OpenAIは、渡す相手の名前を先に政府へ提出しています。性能が高いから広く売る、ではなく、性能が高いから広くは売れない、という判断です。

ただし、その状態は13日で終わりました。

6月26日に限定公開。7月9日には、ChatGPT・API・開発ツールのすべてで、誰でも使える状態に切り替わっています。 線は引かれ、そして外れました。

外れたのは、線のほうだけです。

「新しいモデルを広く出す前に、渡す相手の名前を政府に提出して承認を取る」——この手続きは、一度、実際に成立しました。 二週間しか続かなかったとしても、やり方の前例としては残ります。 次に同じことが起きたとき、ゼロから議論する必要はもうありません。

一方、Googleの「Gemini 3.5 Pro」は、規制上の障害がない側に立ちました。攻撃的なサイバーセキュリティ能力（他のシステムを攻撃する力を測るテスト）のスコアが、当局の目を引く線を下回っていたからです。線を越えなかったので、審査の対象にならなかった。

ただし、このモデルもまだ出ていません。

当初は6月の予定でした。次に7月、さらに7月17日と目標が示され、そのすべてを過ぎています。 7月21日にGoogleは新しいモデルを三つ公開しましたが、その中に3.5 Proはありませんでした。

遅れの理由も報じられています。規制ではありません。 自社の品質基準に届かなかった——事実と違うことを言ってしまう頻度と、実務での安定性です。開発チームは土台から作り直したと伝えられています。

規制で止められてはいない。それでも、出てこない。

この数ヶ月に起きたことを並べると、こうなります。

  • 線を越えたモデルは、13日間、誰でも使える形では出せなかった
  • 線を越えなかったモデルは、1ヶ月半たっても、まだ出ていない
  • そして、義務は一つも課されていない

並べると、順番が逆に見えます。 国に止められたモデルのほうが先に出て、止められていないモデルが出てこない。

つまり、この業界に生まれたのは「出せなくなる性能」ではありませんでした。出す前に、一段、誰かの目を通す工程です。強制されたからではありません。

これまで、AI開発の目標はひとつでした。より賢く。 ベンチマーク（各社のモデルの賢さを比べるための共通テスト）の点数を1点でも上げる。それが競争のすべてでした。いま、その上に別の条件が乗りました。出す前に、外の誰かの目を通っていること。

出典：

② 構造 — 線が引かれると、製品はその線に張り付く

この構造を、日本の経営者はもう知っています。軽自動車です。

排気量660cc、長さ3.4メートル、幅1.48メートル。この規格に収まっていれば、税金も保険も車検も安い。だから国内メーカーは、660ccを超えないように設計します。 技術的に700ccが作れないのではありません。作れるが、作らない。超えた瞬間に、別の枠の商品になってしまうからです。

結果として何が起きたか。軽自動車は、660ccという線の、すぐ手前に全社が張り付いたまま、何十年も競争しています。競争が消えたのではありません。競争の場所が、「排気量をどこまで上げるか」から「660ccの中でどこまで良くするか」に移ったのです。

同じことが、あちこちで起きています。

  • 消費税の免税ライン（年商1,000万円）——その手前で売上を止める事業者が現実にいます
  • 社会保険の壁（106万円・130万円）——その手前で働く時間を止めるパート従業員がいます
  • 建ぺい率・容積率——ぎりぎりまで建てて、そこで止める

規制の線は、製品や行動を、その線の内側の縁に集めます。 例外がありません。線を引くという行為は、「そこまではやってよい」と同時に「そこまではやりなさい」という指示になるからです。

このうち社会保険の壁には、いま続きが起きています。「106万円」という線は、2026年10月に無くなります。 2025年に成立した年金制度の改正で、賃金による判定をやめることが決まりました。

線は消えません。判定は「週20時間以上働いているか」に移ります。

測るものが、年収から労働時間に変わっただけです。線が無くなったのではなく、別の物差しの上に引き直された。 そして、その手前で止める人はこれからも出ます。今度は年収ではなく、シフトの時間で。

覚えておいてください。この号の後半で、同じことがAIについて起きます。

歴史循環で見ると、AIは今その入口に立っています。1990年代、米国は暗号技術（通信を第三者に読まれないようにする技術）を輸出規制したとき、<strong>「鍵の長さ40ビットまでなら輸出してよい」</strong>という線を引きました。何が起きたか。海外向けのソフトウェアが、揃って40ビットで作られました。技術者は128ビットが作れたのに、<strong>輸出できる製品は40ビットだった。</strong> 線が、製品の性能を決めたのです。

新しい技術が国力の源泉になると、国家は線を引く。線が引かれると、産業はその線の手前に集まる。 Vol.05では、統制がハード（半導体）からソフト（モデル）へレイヤーを上げた話を書きました。今回はその先です。統制は、性能の上限そのものを決める段階に入りました。

ただし、ここまでの類推には、ひとつ決定的に違うところがあります。

660ccは、測れます。 誰が測っても660ccで、争いようがない。車検証に書いてあります。暗号の40ビットもそうです。鍵の長さは数えられる。売上1,000万円も、建ぺい率も同じ。これまで国家が引いてきた線は、ほぼ例外なく物理量でした。

AIの線は、そうではありません。

今回、Gemini 3.5 Proが下回ったとされるのは「攻撃的サイバーセキュリティ能力のスコア」です。では、それは何で測ったのか。

実際に報じられている数字を並べてみます。GPT-5.6 Solが96.7%、Gemini 3.1 Proが70.7%。 18ポイント以上の差があります。——こう書くと、はっきりした線があるように見えます。

ところが、この二つは別々のテストの点数です。

96.7%は、OpenAIが自社の中で行った評価の数字。70.7%は「Terminal-Bench」という別のテストの数字。しかも後者は、比較したいはずの3.5 Proではなく、ひとつ前の世代である3.1 Proのものです。

違う物差しで測った、違うモデルの点数を並べて、18ポイントの差だと言っている。

そして、正式な測り方は、まだ存在しません。

大統領令は、財務省・国家安全保障局・国立標準技術研究所などに対して、機密扱いのベンチマークを作るよう求めています。期限は2026年8月1日。

順番を確かめてください。線を引いてから、測り方を作っているのです。 しかも出来上がる物差しは機密なので、企業も、私たちも、それが何を測っているのかを見ることができません。

カタログ燃費を思い出してください。あれは嘘ではありません。決められた測定モードで、決められたとおりに測った、正しい数字です。それでも実際の燃費とは合わなかった。理由は単純で、測り方が決まると、その測り方に向けて最適化が起きるからです。誰も不正をしていなくても、そうなります。試験のやり方が公表されている以上、そこで良い点が出る作り方が選ばれる。

つまり、AIをめぐる線は二重になっています。

  • 表の線＝スコアの閾値。「ここを超えたら審査対象」
  • 裏の線＝そのスコアを、何で、誰が測るか

そして実際に効いているのは、裏のほうです。測り方を決める人が、実質的に線を引いています。 表の数字をいくら厳しくしても、測るテストが実態から外れていれば、線は動いていません。逆に、テストの中身がひとつ変われば、昨日まで出荷できたモデルが今日は出せなくなる。

戦略の階層で読むと、変化はもっとはっきりします。

これまでAI企業の意思決定は、技術の階層にありました。どうすればもっと賢くできるか。いま、その上に統治の階層——誰が出荷を許されるか——が乗りました。そして統治の階層が乗ったことで、技術の階層の意思決定そのものが変わりはじめています。「どこまで上げるか」ではなく「どこで止めるか」を考える会社が出てきています。

上の階層ができると、下の階層の最適化の向きが変わる。

そして、いま見たとおり、統治の階層のさらに上に、もう一段あります。何をもって危険とするかを定義する階層——測り方を決める場所です。ここが決まらないうちに線だけが引かれた、というのが2026年6月に起きたことでした。線は引かれた。だが、その線が何を測っているのかは、まだ誰も確かめられない。

規制が甘いとか厳しいとかいう話ではありません。測り方が決まっていない段階で線が引かれると、線は建前として機能する、という構造の話です。そして建前であっても、産業はその手前に張り付きます。現に張り付いたから、Gemini 3.5 Proは審査の対象にならずに済みました（出荷が止まっているのは、まったく別の理由です）。

ここで、①の13日——限定公開から、誰でも使える状態になるまでの13日——の意味が分かります。

線が13日で外れたのは、規制が緩んだからではありません。測り方が決まっていない線は、長く保てないからです。 何を測るのか誰も言えないものを、根拠に出荷を止め続けることはできない。建前は、建前として長持ちしません。

では、何が残ったのか。「出す前に、渡す相手の名前を政府に出して承認を取る」という手続きです。

閾値のほうは消えました。手続きのほうは、一度成立した以上、次に持ち出すときには「前にもやった」から始まります。 測り方が決まったとき——大統領令が8月1日を期限に、機密扱いの物差しを作らせています——その物差しを載せる台は、もう組み終わっているのです。

線は消えて、器が残りました。 覚えておいてください。制度で先に固まるのは、数字ではなく手続きのほうです。

そして、ここからが経営者にとっての本題です。削られているのは、国のところだけではありません。

②の出典：

③ 経営者の自分事

正直に、データの無い話から書きます。以下は私の肌感で、数字の裏付けはありません。

私は自社で、AIのAPI（他のソフトから直接AIを呼び出す窓口。ChatGPTやClaudeのアプリのような画面を経由せず、自社のプログラムから中身に直接つなぐ形）を使ったチャットを作っています。作りながら、ずっと感じていることがあります。

同じ会社の、同じAIのはずなのに、消費者向けのアプリから使ったときと、APIから直接使ったときで、返ってくるものが違う。 そしてその差が、月を追って開いているように感じます。

ここから先は、同じAIが手元とアプリで違って見える理由の話です。

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