中小企業の経営者の66.5%がAIの活用を「理解している」。フォーバルの研究所が9月28日に出したプレスリリースの見出しです。見出しは続けて、業務で活用している会社は36.9%にとどまると書いています。報告書の本編を開くと、二つの数字は選択肢の文言も割っている人数も違います。
① 事実
調査は、フォーバル GDXリサーチ研究所が6月に、全国の中小企業の経営者に訊いたものです。プレスリリースに出ているのは要約で、全14ページの報告書(ブルーレポート)が8月21日に公開されています。本編には、設問の選択肢と、設問ごとに誰に訊いたかが書かれています。そこから読むと、「理解」と「活用」の数字の意味が変わります。
フォーバルの研究所は、6月に中小企業の経営者1,653人に訊きました
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業向けに情報通信機器や経営支援のサービスを売っている株式会社フォーバル(東証スタンダード上場)が、2022年に立ち上げた研究所です。
調査は2026年6月1日から30日まで、ウェブのアンケートで行われ、有効回答は1,653人でした。対象は全国の中小企業の経営者です。
「理解している」66.5%のうち、43.8%は「自社事業への適用方法までは理解できていない」と答えています
最初の設問は、事業におけるAI活用をどの程度理解しているかです。「仕組みや活用メリットを深く理解し、業務にどう適用できるか把握している」が22.7%、「概要は知っているが、自社事業への適用方法までは理解できていない」が43.8%でした。残りは、関係がないので関心を持ったことがない15.7%と、わからない17.8%です。
見出しの66.5%は、はじめの二つを足した数です。そのうち43.8%は、<strong>「自社事業への適用方法までは理解できていない」</strong>という選択肢を選んだ人です。報告書の本文も、自社の業務への具体的な活用を理解している企業は2割程度にとどまる、と書いています。
「既に業務で活用」の36.9%は、1,099人のうちの割合です
2問目のAIの導入・活用状況は、1問目で上の二つを選んだ1,099人にだけ訊いています。結果は「既に業務で活用している」36.9%、「導入に向けて検討・試験運用している」20.1%、「必要だと思うが導入できていない」34.2%、「導入するつもりはない」8.7%でした。
回答者の1,653人全体で数え直すと、既に業務で使っているのは約406人で、<strong>およそ4人に1人</strong>です。
深く理解している人は80.8%が使っていて、概要だけの人は14.2%でした
報告書は、2問目の結果を1問目の答えで分けています。
「深く理解し、業務にどう適用できるか把握している」人では、80.8%が既に業務で使っていました。「概要は知っているが、自社事業への適用方法までは理解できていない」人では、既に使っているのは14.2%で、半分の50.4%が「必要だと思うが導入できていない」と答えています。
報告書は、導入の鍵になるのは実務での運用方法を具体的にイメージできるかどうかだ、と書いています。
使い道の上位は文書作成と調査で、答えたのは「深く理解して、使っている」303人です
使っている業務と、導入した理由を訊いた設問の回答者は303人です。1問目で「深く理解している」と答えた約375人のうち、既に使っている80.8%にあたります。報告書の効果の節には、この303人を「AIの仕組みや活用メリットを深く理解し、既に業務で活用している企業」と書いています。プレスリリースは、この限定を「既に業務で活用している企業」とだけ書いています。
使っている業務(複数回答)は、文書作成・要約・校正が71.9%、情報収集・調査が61.7%、企画案・アイデア出しが52.8%、営業資料・提案書の作成が50.5%でした。定型業務・入力作業の自動化は31.4%、現場作業・業務プロセスの自動化は27.4%です。
導入した理由は、業務効率化・工数削減が75.9%、生産性向上が67.7%でした。新規事業や新たな収益機会の創出は22.4%、競合他社との差別化は16.8%です。
使っているAIは、会社が管理しているサービスが47.2%、<strong>個人で登録したサービス</strong>が38.0%、両方の併用が13.5%でした。
導入できない376人の理由は、1位が人材、2位が「どの業務に使えるかわからない」でした
「必要だと思うが導入できていない」と答えた376人に、理由を訊いています(複数回答)。
専門知識・ノウハウを持つ人材がいないが53.7%、どの業務に使えるかわからないが47.9%、具体的な進め方がわからないが47.3%でした。費用対効果が不明確は25.5%、費用を確保できないは22.1%、セキュリティや情報漏洩のリスクは15.2%です。
出典:
- フォーバル GDXリサーチ研究所「〈2026年度第1回 中小企業経営実態調査〉政府が『日本AX』を掲げるなか、中小企業のAI活用に『理解から実践』への壁」(PR TIMES・2026年9月28日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000117855.html
- フォーバル GDXリサーチ研究所「中小企業の経営状況の変化への対応<3>~AI活用の実態と中小企業の取り組み~」(2026年8月21日) https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/08/bluereport_202609.pdf
- 内閣府「人工知能基本計画」(2026年7月14日閣議決定) https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html
- 内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査 主要耐久消費財等の普及率(全世帯)」(平成16年3月末現在) https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0403fukyuritsu.xls
- 公益社団法人発明協会「戦後日本のイノベーション100選 ATM」 https://koueki.jiii.or.jp/innovation100/innovation_detail.php?eid=00069&age=stable-growth&page=keii
- セブン‐イレブン・ジャパン「沿革」 https://www.sej.co.jp/company/enkaku.html
- Drew Johnston, David Holtz, Alex Martin Richmond, Christopher Ong, Prasanna Tambe, Aaron Chatterji「The Shift to Agentic AI: Evidence from Codex」(arXiv・2026年6月25日) https://arxiv.org/abs/2606.26959
② 構造
フォーバルの調査で、AIを使っているかどうかを分けていたのは、自社のどの業務に当てるかを言えるかどうかでした。調査の設問そのものも、業務の一覧にAIを当てはめる形で組まれています。政府の人工知能基本計画は、同じAIを組織の単位で書いています。二つを戦略の階層で並べると、調査が測っている段が見えます。AIを多く使っている人の使い方を、利用の記録から調べた論文もあります。パソコンが家庭に広がったときの数字も、並べておきます。
「理解」と「活用」を分けていたのは、自社のどの業務に当てるかを言えるかどうかでした
フォーバルの調査で「理解している」の66.5%を二つに割ると、違いは一点です。自社の業務にどう当てるかを把握しているか、していないか。把握している22.7%は8割が使っていて、把握していない43.8%は1割台です。
導入できない理由の2位と3位も、「どの業務に使えるかわからない」「具体的な進め方がわからない」でした。1問目で43.8%が選んだ選択肢と、同じことを言っています。
プレスリリースは「理解から実践」への壁、と書いています。本編の数字からは、壁は理解と実践の間より手前、<strong>AIを一般論として知っていることと、自社の業務の名前で言えることの間</strong>にあると読めます。
使っている303人が挙げた使い道も、業務の一覧の中にありました
いちばん分かっている303人が挙げた使い道は、文書作成、調査、企画、資料作成でした。どれも、会社にもともとある業務の名前です。目的も、効率化と工数削減が上位で、差別化は16.8%です。
報告書の結びで、研究所長の平良学氏は「国が描く『変革』と現場の『効率化の手段』との間には、現状ではギャップがあると考えられる」と書いています。
政府の計画は、AIを業務より上の、組織の単位で書いています
内閣府の人工知能基本計画は、副題に「日本AX」を掲げ、具体的な取組の最初に「AIを基軸とした組織経営改革を促す」と書いています。制度や政策についても「AIを前提として再構築する」としています。本紙はVol.40で、経済産業省の審議会の議論から、DXは道具を入れる話、AX(AIトランスフォーメーション)は仕組みを作り直す話だと読みました。
戦略の階層で並べると、政府の計画は組織をどう組むかという戦略の段で書かれていて、調査の設問は、いまある業務のどれにAIを当てるかという戦術の段で訊いています。組織の組み方が変わる使い方は、「どの業務に使っていますか」という設問の選択肢には現れません。調査は6月に行われていて、7月14日の閣議決定より前です。
OpenAIの論文は、AIを多く使う人は「使い方の形が違う」と書いています
OpenAIの研究者が、コロンビア大学、ペンシルベニア大学ウォートン校、デューク大学の研究者と共著で、6月25日に論文を出しています。OpenAIのAIエージェント(人が逐一指示しなくても、自分で手順を判断して動くAI)「Codex」の利用の記録を、個人の利用者、会社で契約している利用者、OpenAIの社員の三つに分けて調べたものです。OpenAIが自社の製品と自社の社員を調べた論文なので、その前提で読む必要があります。
多く使う人はたまに使う人と<strong>質的に違って見える</strong>、と論文は書いています。具体的には、スキル(繰り返す仕事の手順や決まりごとを書いておき、AIに毎回読ませる仕組み)を使う、長く複雑な仕事を任せる、複数のエージェントを同時に動かす、の三つです。
同時に動かしているエージェントの数では、会社で契約している利用者の67.4%が、1週間のうちに一度も同時に動かしていませんでした。OpenAIの社員では、一つずつしか動かしていない人が10.7%で、28.6%が五つ以上を同時に動かしたことがありました。スキルを1週間に一度でも使った人は、会社で契約している利用者で30.4%、OpenAIの社員で96.2%です。
論文は結論で、AIの広がりは使う道具が変わることにとどまらず、AIを中心に仕事をどう組むかが変わることだ、としています。多く使う人の役割は、仕事を任せ、見て、確かめ、束ねる側へ移っている、とも書いています。そのうえで、利用者の数や会話の数のような、これまでのAI利用の測り方は、情報として役に立たなくなっていくかもしれない、と書いています。
パソコンは、世帯の半分に届くまで14年かかりました
内閣府の消費動向調査がパソコンを調べ始めた1987年3月、世帯の普及率は11.7%でした。1993年まで10〜12%の間を行き来し、半分を超えたのは2001年3月の50.1%です。
その前から、多くの人は、自分で操作しないままコンピューターに関わっていました。1969年12月に住友銀行が日本で初めて現金自動支払機を支店に置き、1982年10月にはセブン‐イレブンがPOS(販売時点情報管理=レジで売れた商品を記録し、発注に使う仕組み)を始めています。
消費動向調査の普及率は、家にパソコンがあるかどうかを数えた数字です。何に使っているかは、数えていません。
③ 自分事
私のAIの使い方は、人に説明してもほとんど伝わりません
当社(株式会社東京ネット工務店)で、AIをどう使っているかを人に話すことがあります。ほとんどの場合、伝わりません。かなりの距離を感じています。
この号を作っている9月30日の時点で、私の手元では、AIとやりとりする作業の場(セッション)が12個、同時に開いています。OpenAIの論文の分け方でいえば、複数のエージェントを同時に動かす側です。それでも、エージェントを長い時間回し続ける使い方とも、パソコンの画面の操作をAIに自動でやらせる使い方とも違います。
本紙はVol.64で、当社の形を、マーケティング部が実務を回し、数字を社長に報告して指示を仰ぐ形と同じだと書きました。部門ごとにAIを置き、どの道具を使うか、作業をどう分けるかまでAIが決めています。私は予算と中身と結果を見ています。本紙の制作もその一つで、私は種を選んで削っています。
当社の使い方は、「どの業務に使っていますか」という問いに収まりません
伝わらない理由を、私はフォーバルの調査の問いの形に見ています。調査は、文書作成、情報収集、企画案と、業務の一覧を先に置き、そこにAIを当てはめる形で訊いています。
当社でAIに渡しているのは、業務の一覧をどう組むかのほうです。本紙の文体の決まりごとも文書にしてAIに渡してあり、AIは書くたびにそれを読んでいます。OpenAIの論文がスキルと呼んでいるものと、同じ形です。一覧から考える人に一覧の組み方の話をしても、噛み合わないのは自然なことだと見ています。「AIを使っている」という同じ言葉で話すと、その違いが見えなくなります。
私は、AIもパソコンと同じくらい気の長い話だと見ています
パソコンが世帯の半分に届くまで、14年かかりました。その前に、多くの人は銀行のATMや店のレジで、自分では操作しないままコンピューターに関わっていました。AIも同じように、人が気づかない場所から段々浸透していくと見ています。
自分から能動的にAIを使う人は、パソコンでいえばソフトウェアを作る人くらいの層だと見ています。普及したところで、深く活用しているとは言えません。フォーバルの調査の「理解している」と「使っている」の段差も、私には同じ形に見えます。
当社の仕事は、お客様の業務をAIありきの形に組み替えることです
当社は、自社の役割を、お客様の業務をAIがある前提の形に組み替えることだと考えています。そのお客様との間にも、かなりの距離があります。インターネットが広がり始めたころ、業務をインターネットがある前提の形に組み替える仕事をしていた人たちがいました。当社は、それと同じことを、AIでもう一度やっていると考えています。
本紙はVol.40で、当社はAIを、お客様から頼まれた機能の中に染みこませていると書きました。たとえばホームページの更新の仕組みなら、検索で見つけてもらうための設定を、お客様に覚えてもらわずにAIで済ませてしまいます。お客様はAIを自分で操作しないまま、その効果を受け取ります。銀行のATMや店のレジと、同じ側の形です。
距離を詰める一歩目は、自社の業務を一つ名指しすることです
フォーバルの調査では、自社のどの業務に当てるかを言えた人の8割が、もう使っていました。43.8%の人に足りないのは、AIの知識より、自社の業務の名前だと読めます。業務の名前は、社内にあります。
明日できること
社内に、AIを個人で使っている人がいないか、訊いてみてください。フォーバルの調査では、使っている人の38.0%が、個人で登録したサービスを使っていました。何に使っているかを聞けば、答えは自社の業務の名前で返ってきます。
先週、社内で書いた文書を一つ思い浮かべてみてください。見積書に添える文面、会議の記録、取引先への報告。使っている303人の71.9%が最初に挙げたのが、文書作成でした。
今月のモデル
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小説を書いている理由
この小説は、もともと、社内の教育のために書き始めました。うちの会社——東京ネット工務店で、新しく入った人間に、この仕事の考え方を伝えるための、いわば教材でした。戦略の階層とか、取捨選択とか、口で言っても、なかなか伝わりません。だったら、物語にして読んでもらったほうが早い。そう思って、書き始めました。
ところが、いろいろあって、その教材が、要らなくなってしまいました。理由は、いろいろあります。ここには、書ききれません。ただ、宙に浮いてしまった原稿を、捨てるのも惜しくて、何度も書き直しながら、今度は、教材ではなく、ただ読んで面白い、お仕事小説として、作り直していきました。
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