2026-09-13／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
埼玉県、県内中小企業向けに無料の生成AI基礎研修「生成AIを基礎から学ぶ」を実施
埼玉県産業労働部自身の発表による。県内に事業所のある中小企業に勤務する人（就業形態不問）を対象に、生成AIの基本とプロンプト作成術から、議事録作成の自動化、生成AI導入とセキュリティ管理までを学ぶオンライン研修コース「生成AIを基礎から学ぶ」を実施している。受講は無料で、Zoomによるオンラインライブ配信。申込締切は令和9年3月15日（月）。関連の交流会は10月28日（水）13時〜17時、さいたま市で開催するとしている。
規模：対象は県内中小企業に勤務する人で、企業規模の指定はない。
出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0811/digital_startup.html
東京都、生成AIプラットフォーム「A1」を都職員6万人へ本格展開
東京都デジタルサービス局の構造改革推進チームがまとめた進捗報告（2026年4〜6月期分）による、東京都自身の発表。職員が自らAIアプリを開発できる生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の本格運用を2026年4月から始めたとしている。試行運用は2025年9月からで、契約仕様書の作成支援や都議会議事録検索など、庁内共通で使えるAIアプリが開発されているという。
規模：東京都庁全体、対象は都職員約6万人。
出典：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/2026_1q_cp1/
小菅村（山梨県・人口620人）が「2分の1村民」登録4500人、うち473人が年6回以上来村と発表
「ふるさと住民応援コンソーシアム」（2025年9月設立、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の社会実装を支援する団体）主催の「首長サミット2026」（2026年8月24日、travelvoiceが報道）で、山梨県小菅村がモデル事業の実績として発表した。自治体自身の発表を、報道が伝えたもの。独自の「2分の1村民」制度の登録者数は4500人。うち473人（全体の約10%）が年6回以上村を訪れているという。
規模：人口620人、高齢化率40%超（村自身の発表による）。
出典：https://travelvoice.jp/20260824-160306
上士幌町（北海道）が関係人口の担い手活動「ほろ活」11件と発表
同じ「首長サミット2026」（2026年8月24日、travelvoiceが報道）で、北海道上士幌町がモデル事業の実績として発表した。自治体自身の発表を、報道が伝えたもの。地域の担い手活動「ほろ活」11件、支援メニュー「ほろ活サポート」5件を実績として挙げている。広報用Instagramの登録者は69人、広告到達数は約10万5000人という。
規模：この発表からは分かりません。
出典：https://travelvoice.jp/20260824-160306
鳴門市（徳島県）と「おてつたび」の連携、3年で延べ127人参加
同じ「首長サミット2026」（2026年8月24日、travelvoiceが報道）で、徳島県鳴門市が発表した。自治体自身の発表を、報道が伝えたもの。滞在型の手伝い仲介サービス「おてつたび」との連携について、開始から3年間で参加者は延べ127人、延べ活動日数は1933日という実績を挙げている。
規模：この発表からは分かりません。
出典：https://travelvoice.jp/20260824-160306
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定はできない。
- 埼玉県の研修は受講無料で、対象は県内中小企業に勤務する人全般です。AI担当を専任で置けない会社が、社員の一人に無料の外部研修を受けさせて、社内に生成AIを扱える人を作る選択肢になりうる、という見立てです。研修修了後にどう業務へ活かされたかは、この発表からは分かりません。
- 東京都の「A1」は、都職員6万人が使う基盤として本格運用が始まりました。契約仕様書の作成支援など、決まった担当のいない業務を生成AIで肩代わりする例が庁内で動いている点は、AI担当を一人で兼務する中小企業にとって、業務の切り出し方の参考になりうる、という見立てです。都庁以外への展開があるかは、この発表からは分かりません。
- 小菅村の「2分の1村民」は、住民票を移す前の段階で村と継続的に関わる人を増やす仕組みです。人を採用しにくい中小企業が、正社員でなく業務委託や副業といった形で人と継続的に関わる際の参考になりうる、という見立てです。登録者と実際の発注・取引につながった例があるかは、この発表からは分かりません。
- 鳴門市の「おてつたび」連携は、雇用契約を結ばずに3年間で延べ127人の短期の人手を確保した実績です。繁忙期だけ人手が必要な中小企業が、同じ仲介の仕組みを使って季節ごとの応援を頼む際の手続きの参考になりうる、という見立てです。費用負担や受け入れ側の体制については、この発表からは分かりません。
