2026-09-15／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
安曇野市、穂高北穂高地区の産業団地を10〜15ヘクタールに絞り込み・2026年11月に造成着工へ
安曇野市（商工労政課）の発表。穂高北穂高地区（青木花見産業団地・島新田工業団地の周辺地）を、新たな産業団地の整備地として選定した。選定条件は「既存産業用地に隣接」「（仮称）安曇野北ICを含むICからのアクセスが良い」「一定面積を確保できる」の3点。
初期調査の対象は約26ヘクタール、絞り込み後の開発候補地は約10〜15ヘクタール。2024年3月に株式会社ヤマウラを代表とする企業グループと官民連携協定を締結し、2025年6月に第1期開発事業計画を策定、経済産業省「産業用地整備促進伴走支援事業」に採択された。2026年11月に第1期開発造成工事に着手する予定で、第1期では製造業2社の進出を予定している。進出企業2社の社名は発表文に記載がない。
規模（人口・職員数）の記載は無い。
出典：https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/31/102245.html
横須賀市とNTT東日本、生成AIによる災害対応実証を公開・経験の浅い職員がベテランを上回る処理件数を記録
横須賀市とNTT東日本の共同発表。2026年8月31日、災害対策本部の意思決定を生成AIで支援する実証の一環として、横須賀市危機管理課の職員が参加するワークショップを開催し、報道機関に公開した。三浦半島断層群地震を想定し、災害対策本部に寄せられるクロノロジー情報（時系列の被害・対応記録）をもとに、AIが対応先と対応内容を提示する仕組みを検証した。
参加職員は6名。経験の浅い職員3名（B班）とベテラン職員3名（A班）に分けて比較したところ、生成AI使用時の処理件数は、A班（ベテラン）が7件から10件、B班（経験の浅い職員）が13件から20件に増加し、いずれも約4割増となった。B班がA班を件数で上回った。判断の質までを比較した記載は無い。
規模（人口・職員数）の記載は無い。
出典：報道はマイナビニュース（https://news.mynavi.jp/article/20260914-4935069）。発表はNTT東日本と横須賀市の共同。
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
- 拠点を置く場所の条件：安曇野市の産業団地は2026年11月に着工予定で、第1期で10〜15ヘクタールの用地が生まれる。ICに近く一定面積を確保できる用地として、長野県内で製造拠点の新設・移転先を探す会社の選択肢の一つになりうる、という見立て。進出予定の2社がどこかは、この発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続き：安曇野市は2024年3月にヤマウラを代表とする企業グループと官民連携協定を結び、2025年6月に経済産業省の伴走支援事業に採択されたうえで造成に進んでいる。この「官民連携協定→国の支援事業採択→造成」という進め方自体が、他の自治体で産業団地を整備する際の手順として参照されうる、という見立てで、地元の建設・造成関連の事業者にとっては、同種の枠組みに参画する機会の前例になりうる。
- 人を採る場所の条件：横須賀市の実証で、経験の浅い職員が生成AIの支援で処理件数を伸ばし、ベテランを上回った。専任の担当者を置けず複数業務を兼務している会社にとっては、経験の浅い担当者でも生成AIの支援である程度の業務量をこなせる可能性を示すヒントになりうる、という見立て。ただしこの実証は処理件数の比較にとどまり、判断の質や実際の災害対応でそのまま使えるかは、この発表からは分かりません。
