2026-09-26／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
伊賀市（三重・人口8.2万人）とFIXER、黒塗りアプリをオンプレ生成AIに標準搭載
株式会社FIXER（東京都港区）は2026年9月25日、三重県伊賀市と共同開発した情報公開請求業務向けの「黒塗りアプリ」（開示文書のマスキング支援アプリ）を、オンプレミス型生成AI「Sovereign GaiXer（ソブリン ガイザー）」の標準機能として搭載し、同日から提供を開始したと発表した。<strong>発表はFIXER社によるもの</strong>で、伊賀市としての発表ではない。伊賀市とは2023年4月にAI活用に関する連携協定を締結し、2024年10月から生成AIサービス「GaiXer」を本格導入している。
標準機能としての追加費用はなく、既存の導入先にも同様に提供する。全国の自治体向けに無料トライアル環境も用意するという。伊賀市の人口は82,368人、世帯数は40,541（2026年8月31日時点、市公式サイト掲載の統計）。職員数は発表文に記載がなく、この件からは分からない。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000009536.html
鹿児島市、新島（住民1世帯2人）の行政連絡船を2026年3月に廃止
鹿児島市は、桜島北東沖の新島（周囲2.3km、住民は夫婦1世帯2人）を結ぶ行政連絡船を、2026年3月に廃止した。理由について、2022年の知床沖観光船事故を受けた法改正で安全運航体制の確保が難しくなったため、と報じられている。住民側は存続を求めて1万5000人超の署名を提出したが、鹿児島市はこれを却下した。<strong>報道はFNNプライムオンライン（配信はYahoo!ニュース）によるもの</strong>で、鹿児島市による発表文ではない。
鹿児島市の人口は約59万人（政令指定都市）。新島の住民は1世帯2人。
出典：https://news.yahoo.co.jp/articles/3dca8c8b69082af0e4e7db4d14392c818e0c8062
徳之島町・知名町・和泊町、外国人材の定着セミナーを10月開催
外国人材紹介などを手がけるGTNグループのアライアンス株式会社は、奄美群島の徳之島町・知名町・和泊町の3町で、外国人材を採用した企業向けの定着支援セミナーを開催すると発表した。<strong>発表はアライアンス株式会社によるもの</strong>で、徳之島町は共催、知名町・和泊町は後援という位置づけ。
開催日は徳之島町が10月5日（役場1階会議室）、知名町が10月6日（役場2階大会議室）、和泊町が10月7日（役場2階会議室）。各会場で「医療・福祉」「農業」「その他業種」の3業種別セミナーを実施し、参加費は無料。3町とも人口・職員数は発表文に記載がなく、この件からは分からない。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000186290.html
北陸3県のアンテナショップ「HOKURIKU+」、大阪駅前で開業2周年・来店240万人
富山県・石川県・福井県の北陸3県が合同運営するアンテナショップ「HOKURIKU+（ホクリクプラス）」（JR大阪駅西口の商業施設内）が開業2周年を迎えたと、北日本新聞が2026年9月24日に報じた。<strong>運営者による公式発表ではなく、報道記事</strong>によるもの。
開業からの2年間で来店者数は約240万人、売上高は計5億円超という。記事本文は北日本新聞の有料会員限定で、開業日や内訳など詳細は確認できない。3県合同運営のため、単一自治体の人口・職員数の記載はない。
出典：https://webun.jp/articles/-/1098627（北日本新聞webunプラス。全文は有料会員限定）
香川県、東京都内2会場で伝統工芸品を期間限定展示販売
香川県とかがわ県産品振興機構は、森トラストグループ（東京）と連携し、東京都内の商業施設2会場で香川県の伝統的工芸品を期間限定で展示販売すると発表した。神谷町トラストタワー2階（東京都港区）で2026年10月1日から12月25日まで、丸の内トラストタワーN館1階（東京都千代田区）で2026年12月1日から30日まで開催する。<strong>KSB瀬戸内海放送が2026年9月25日に報じた</strong>もので、香川県・振興機構による発表文そのものではない。
10月展示分は香川漆器・丸亀うちわなど約20点（アニメキャラクター「ヤドン」とのコラボ工芸品を含む）、12月展示分は香川漆器・讃岐かがり手まり（手まりに讃岐の伝統技法で色糸をかがった工芸品）。購入はQRコードからのオンライン決済に対応する。価格・販売点数の詳細は記事に記載がなく、この件からは分からない。振興機構・会場の職員数も記事に記載がなく不明。
出典：https://news.ksb.co.jp/article/16915031
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
<strong>取引の相手と手続き</strong>：伊賀市が進める、情報公開請求のマスキングをオンプレ型生成AIで支援し外部の生成AIサービスへ処理を送らないという設計は、標準機能として全国の自治体に広がっていく可能性がある。取引先の機密情報や個人情報を扱う受託の開発者や、情報公開請求への対応窓口を専任で置けない中小企業の総務担当にとって、同種のシステムを選ぶ際に処理がどこで完結するかを確認する材料になるかもしれない、という見立て。ただし今回の発表は伊賀市とFIXER社の実績紹介であり、他自治体への導入時期や条件は発表文に書かれておらず、この発表からは分からない。
<strong>人を採る場所の条件</strong>：徳之島町・知名町・和泊町のセミナーは、外国人材を採用した企業向けに、定着支援（言葉の壁・行政手続き・住居手配など）を扱う。担当者を専任で置けない小規模な事業者ほど、採用後の支援を外部の専門家に頼る動きが出やすい、という見立てはできる。ただしセミナーの対象が地元企業に限られるのか、参加費以外の条件があるのかは発表文に書かれておらず、この発表からは分からない。
<strong>拠点を置く場所の条件</strong>：HOKURIKU+のように複数の自治体が共同で常設拠点を構える形や、香川県のように商業施設運営会社と連携して期間限定の展示販売枠を借りる形は、単独では大都市に拠点や店舗を持てない自治体・事業者が使える手段の一つに見える。ただしHOKURIKU+の費用負担の内訳や来店者数の内訳、香川県の展示販売の売上規模は、いずれも記事からは確認できず、この発表からは分からない。
<strong>当たり方が読み取れないもの</strong>：鹿児島市が新島の行政連絡船を廃止した件は、離島で人が減った場所の行政サービスをどこまで維持するかという問題を示すが、読者の会社の拠点・採用・取引のいずれにも直接当たる内容ではない。この発表から、会社にどう当たるかは具体的には分かりません。
