2026-09-30／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
南富良野町（北海道・人口2,139人）、Googleとの共同事例で観光案内AIチャットを開発
Google Japanと東京大学松尾・岩澤研究室は2026年9月29日、自治体の生成AI活用を支援する「ローカルAIプロジェクト」（2024年6月発足）の取り組みを公開した。<strong>Googleの発表</strong>。北海道南富良野町では、観光協会や現地の店舗・アクティビティ施設がSNSで発信する情報をAIが参照し、観光客からの質問にチャット形式で回答するプロトタイプを開発中としている。プロジェクトはこれまで<strong>40を超える</strong>自治体と対話してきたとする。南富良野町の事例は「プロトタイプ」段階で、稼働開始時期や費用に関する数字は公表されていない。
規模：人口<strong>2,139人</strong>（住民基本台帳人口、2026年8月31日時点）。職員数は原典に記載なし。
出典：https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/outreach-initiatives/ailocalproject
うるる調査「AI・RPA活用度ランキング2026」、人口1,000人未満区分の1位は早川町（山梨）でスコア37点
民間企業のうるるは2026年9月28日、総務省「令和7年度AI・RPA・生成AI導入状況等調査」のデータをもとに独自集計した「AI・RPA活用度ランキング2026」を発表した。<strong>うるるの発表</strong>で、総務省調査そのものの評価ではない。全国1,741市区町村を人口規模で8区分に分け、区分ごとに「推進体制・方針」など5分野15項目・100点満点で評価し1位を算出した。人口1,000人未満区分（極小規模）の1位は山梨県早川町で<strong>37点</strong>、人口1,000〜5,000人区分（準小規模）の1位は北海道中頓別町で<strong>82点</strong>だった。他区分の1位は、超大規模（50万人以上）大阪市100点、大規模（20〜50万人）福山市98点、準大規模（10〜20万人）小山市98点、中規模（5〜10万人）三原市100点、準中規模（2〜5万人）南陽市91点、小規模（5,000〜2万人）当別町95点。
規模：早川町・中頓別町とも、区分（うるる分類）以外の具体的な人口は原典に記載がなく分からない。
出典：https://news.mynavi.jp/techplus/article/20260929-5046284
加東市（兵庫・人口38,975人）、山国地区産業団地にコベルコ建機が進出、第3期は誘致継続中
加東市（兵庫県）は2026年9月28日、山国地区産業団地への進出企業の状況を発表した。<strong>加東市の発表</strong>。第1期・第2期はコベルコ建機株式会社（建設機械の開発・製造・販売並びにサービス、資本金160億円、従業員2,127名、グループ6,872名）が進出・用地取得の予定。第3期は進出企業が未定で、加東市とジオプランナーズ株式会社（産業団地創出の推進に関する協定を締結した官民連携パートナー）が引き続き企業誘致を進める、としている。
規模：人口<strong>38,975人</strong>（2026年8月時点、市公式サイト記載）。職員数は原典に記載なし。第3期の分譲面積・公募条件・締切も原典に記載なし。
栄町（千葉・人口19,251人）、職員採用試験に「さかえ定住・移住者枠」を新設
栄町（千葉県印旛郡）は、来春採用の職員採用試験（一般行政初級）に「さかえ定住・移住者枠」を新設した。<strong>栄町の発表</strong>（公式サイト掲載の試験案内）。既存の「社会人経験者枠」「新規学卒者・既卒者枠」に加えての新設で、千葉日報は人口減少対策の一環と報じている。募集人数は<strong>2名程度</strong>。申込締切は令和8年<strong>10月13日（火）10:00</strong>（電子申請・郵送とも必着）、千葉日報によれば試験実施日は<strong>10月24日</strong>。応募資格（居住要件など）の詳細は栄町公式ページに記載がなく、確認できていない。
規模：人口<strong>19,251人</strong>、世帯数9,508世帯（2026年9月1日現在、栄町公式サイト）。職員数は原典に記載なし。
出典：https://www.town.sakae.chiba.jp/chosei/soshiki/page008484.html （栄町公式）／https://chibanippo.co.jp/articles/1669751 （千葉日報）
那須町（栃木・人口22,178人）、かんざし社と関係人口創出の連携協定を締結
栃木県那須町は、東京都千代田区の株式会社かんざしと「関係人口創出及び地域活性化に関する包括連携協定」を2026年9月28日に締結した。<strong>かんざし社の発表</strong>（PR TIMES配信、産経ニュース掲載）で、那須町自身の発表文ではない。かんざしのワーケーションサービス「SOTOWORK」を通じたPRと二地域居住での連携により、那須町が進める「観光以上定住未満」の関係人口創出を掲げる「リビングシフト推進プロジェクト」に協力する内容としている。町長・平山幸宏氏とかんざし代表取締役社長・秋山匡秀氏が締結式に臨んだ。協定の期間・予算規模・数値目標は原典に記載がない。
規模：人口<strong>22,178人</strong>（2026年8月1日推計。発表本文に記載はなく、公開統計から確認）。職員数は原典に記載なし。
出典：https://sankei.com/pressrelease/prtimes/5OT42F367VIIDKPXZLFAQMUPZ4
小豆島町・土庄町・豊島（香川）、離島移住×起業のオンライン相談会をNPO法人トティエが10月開催
香川県の小豆島町・土庄町・豊島を対象にした移住支援サイト「小豆島・豊島移住ナビ」の運営元・NPO法人トティエが、離島での起業・開業・フリーランス移住を検討する人向けのオンライン相談会を2026年10月に開催すると発表した（サイト公開日2026年9月24日）。<strong>NPO法人トティエの発表</strong>で、自治体自身の発表ではない。開催日時は<strong>10月14日（水）10:00〜12:00</strong>、<strong>10月21日（水）9:00〜12:00</strong>、<strong>10月21日（水）17:00〜21:00</strong>（夜間相談）の計3枠、1枠あたり50分。対象は「起業・開業、フリーランスでの地方移住を検討している人」で、「具体的に事業計画等を立ててなくても、まずは現時点でのご相談でも構いません」としている。申込はGoogle Formで、開催日の2日前まで受付。参加費の記載なし。
規模：小豆島町・土庄町・豊島の人口・職員数は原典に記載がなく分からない。
出典：https://shimagurashi.jp/notice/kigyosodan202610
石川・七尾市や珠洲市など5地域、KITTE大阪の物産催事に参加企業25社
株式会社ギフトパッドは2026年9月29日、「MONOKATARI EXPO 2026 OSAKA」をKITTE大阪2階の「Giftpad space」で開催すると発表した。<strong>ギフトパッドの発表</strong>で、自治体自身の発表ではない。石川県七尾市・珠洲市、富山県氷見市、埼玉県小鹿野町、徳島県の地域産品を扱う企業が参加する。開催期間は2026年10月1日〜10月31日。参加企業は<strong>25社</strong>で、前回開催（同年開催の万博出展時）の10社から2.5倍。展示商品は<strong>200点超</strong>。能登（七尾市・珠洲市）分は13社が参加。
規模：参加5地域それぞれの人口は原典に記載がなく分からない。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000049020.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
<strong>拠点を置く場所の条件</strong>：加東市の山国地区産業団地は、第1期・第2期がコベルコ建機で埋まった一方、第3期はまだ進出企業が未定で企業誘致が続いている。相談先が加東市とジオプランナーズ株式会社（官民連携パートナー）の両方にある形だが、分譲面積・公募条件・締切はこの発表からは分かりません。拠点候補を探している会社にとっては、応募余地が残っている産業団地の一例になる。
<strong>人を採る場所の条件</strong>：栄町が職員採用試験に「さかえ定住・移住者枠」を新設したのは、栄町自身の人材確保の動きだが、人口2万人に満たない町でも正規職員の採用枠を地元出身者に限らず広げている姿勢を示す。同じ町に事業所を構える、あるいは構えることを検討する会社にとっては、地元の人材需給の厳しさを映す一つの手がかりになる。ただし応募資格（居住要件）の詳細はこの発表からは分かりません。
<strong>取引の相手と手続き</strong>：うるるのランキングでは、人口区分が小さくなるほど1位のスコアも下がっており（大阪市100点に対し早川町37点）、職員数が少ない自治体ほどAI・RPAの体制整備が進みにくい傾向がうかがえる。自治体向けにシステムやAIツールを納入する、あるいは自治体と共同で事業を進める会社にとっては、体制が整っていない自治体ほど外部の支援を必要としている可能性がある、という見立てができる。ただしこれはうるる独自のスコアであり、総務省調査そのものの評価ではない点に注意が要る。
<strong>拠点を置く場所の条件／人を採る場所の条件</strong>：那須町とかんざし社の連携協定、小豆島町・土庄町・豊島でのオンライン相談会は、いずれも二地域居住・ワーケーション・離島での起業といった、会社や個人が特定の場所に縛られずに働く受け皿を広げる動きに見える。社員のリモート勤務先や兼業先、あるいは自社の第二拠点の選択肢が地方に増えている一例と言えるが、いずれも利用者数や誘致件数といった成果の数字はまだ示されておらず、効果はこの発表からは分かりません。