2026-10-01／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
美郷町（島根）など全国9自治体、Googleと東京大学松尾・岩澤研究室が生成AIプロトタイプ事例を公開
Google Japanと東京大学松尾・岩澤研究室は2026年9月29日、全国の自治体と進めてきた生成AI活用のプロトタイプ・実装事例をまとめたWebサイトを公開したと発表した。<strong>Googleの発表</strong>。神奈川県・京都府・広島県・北海道南富良野町・島根県美郷町・大分県・山口県・福井県の<strong>9</strong>事例を掲載している。美郷町は「町公式Webサイトの情報をもとに、自然言語での質問に回答と根拠ページを提示する対話型AIと検索基盤」のプロトタイプを構築したと紹介されている。自治体職員を主な対象にした無償のデジタルスキルトレーニングも案内しているが、具体的な内容・対象人数は発表に記載がない。
規模：美郷町（島根県）の人口は原典に記載がなく分からない。
出典：https://blog.google/intl/ja-jp/company-news/outreach-initiatives/ailocalproject/ （Google×東京大学松尾・岩澤研究室の発表）
愛知県、AI活用農業地域展開促進業務の委託先を1,700万円以内・10月15日締切で募集
愛知県は2026年9月30日付で、「2026年度AI活用農業地域展開促進業務」の委託先募集を発表した。<strong>愛知県の発表</strong>。事業全体のマネジメント、農業経営へのAI導入実証の実施、成果報告会の開催など8項目の業務を委託するとしている。産地でのAI導入実証を通じて効果と課題を検証し、県内展開に向けた導入モデルと戦略を策定し、人材育成と支援体制の構築を進めることを目的としている。委託金額は<strong>1,700万円以内</strong>（消費税及び地方消費税を含む）としている。応募締切は<strong>2026年10月15日（木）午後5時</strong>必着。対象事業者は「令和8・9年度入札参加資格者名簿」に調査委託またはコンピュータサービスの営業種目で登載され、指名停止や税滞納がないこととしている。
規模：愛知県（都道府県）。人口の記載は原典になく分からない。
出典：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/26aikatuyo.html
総務省、「ふるさと住民登録制度」に自治体の7割が参加意向
総務省の藤井総務相は、都市部に住む人などが居住地以外で継続的に関わる地域を登録する「ふるさと住民登録制度」について、自治体へのアンケート調査でおよそ7割から参加の意向が示されたと説明した。<strong>総務省（総務相）の発表</strong>。この制度は、関係人口（移住しないまま特定の地域と継続的に関わる人を指す言葉）を登録する仕組みの一種としている。
規模：不明。全国の自治体を対象にした調査で、個別の自治体名・人口は記事に記載がない。
数字：アンケートに回答した自治体のうち、<strong>およそ7割</strong>が参加の意向を示したとしている。対象自治体数・回答率・制度の開始時期・登録後の具体的な特典は記事に記載がない。
出典：https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260929de53067
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
<strong>取引の相手と手続き</strong>：美郷町の事例は、自治体公式サイトの情報を基に自然文の質問へ回答する対話型AI検索を、Googleと東京大学が9自治体向けに構築した型として公開したものだ。「サイトの情報が探しにくい」という悩みは中小企業のサイトやマニュアルにも共通しており、自治体向けにこの型を作った企業が、同じ仕組みを民間向けにも展開してくる可能性がある。ただし外販の有無や時期はこの発表からは分からない。
<strong>取引の相手と手続き</strong>：愛知県の「AI活用農業地域展開促進業務」は、農業のAI導入という名目だが、委託業務の内容は事業マネジメント・効果検証・人材育成である。農業関連企業に限らず、ITや教育を手がける中小企業にも応募の余地があるかもしれない。ただし応募には「令和8・9年度入札参加資格者名簿」への事前登録が要り、登載されていない会社は今回の締切（10月15日）には間に合わない。
<strong>人を採る場所の条件</strong>：総務省の「ふるさと住民登録制度」は、都市部の人が移住しないまま特定の地域に継続的に関わる仕組みで、自治体の7割が参加に前向きという調査結果が示された。制度が動けば、社員や副業人材が地方と継続的に関わる入口が増える可能性はあるが、対象自治体数・登録後にできること・開始時期はこの発表からは分からず、会社にどう当たるかはこの発表だけでは判断できない。