2026-10-04／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
佐賀県、企業誘致プロモーション業務の委託先をプロポーザル方式・評価4項目で選定（県内西部地域対象）
佐賀県は2026年9月7日、「佐賀県オフィス系企業誘致プロモーション業務（県内西部地域対象）」の委託契約を締結したと発表した。佐賀県自身の発表。委託先は株式会社日本の端から日本を元気に。選定はプロポーザル方式で、評価項目は「基本的要件」「企画提案能力」「業務遂行能力」「予算」の4項目だった。
規模：佐賀県＝人口約78万人（原典に記載はなく、総務省統計による参考値）。対象の「県内西部地域」の具体的な市町名は発表に記載がない。
数字：評価項目は4つ。契約金額・事業期間は発表に記載がない。
出典：https://pref.saga.lg.jp/kiji003120465/index.html
総務省、国勢調査で東京都を除く46道府県の人口減少を確認、2.5%減の317万4千人
総務省は2026年9月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口等基本集計結果を公表した。総務省自身の発表（resemom.jpが報道）。日本の総人口は1億2,297万3,000人で、東京都を除く46道府県で人口が減少し、前回2020年調査比で317万4,000人（2.5%）減となった。
規模：全国集計のため、個別自治体の規模はこの発表に含まれない。
数字：総人口1億2,297万3,000人。46道府県で2.5%減（317万4,000人）。15歳未満人口は総人口の10.9%。65歳以上は29.4%。外国人人口は384万人（前回比39.8%増、総人口の3.1%）。
出典：https://resemom.jp/article/2026/10/01/87734.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
対象地域として想定されている佐賀県西部に拠点を置く企業には、委託先からの情報提供や接点が生まれる可能性がある。支援の内容（助成や税優遇の有無）は今回の発表に含まれておらず、この発表からは分かりません。
佐賀県の選定は、プロポーザル方式で「基本的要件」「企画提案能力」「業務遂行能力」「予算」の4項目を評価する形だった。同種の広報・誘致業務を自治体から受託したい会社には、応募書類の組み方を考える際の一つの型として参考になる可能性がある。
東京都を除く46道府県で人口が減っているという総務省の数字は、地方で人を採る難しさが特定の自治体だけの問題ではないことを示す背景材料になる。町村単位の増減はこの発表には含まれておらず、分かりません。
同じ調査では、65歳以上人口が29.4%、外国人人口が384万人（総人口の3.1%、前回比39.8%増）となっている。人を採る対象を考える際、高齢化の進行と外国人人口の増加が同時に起きていることが、この数字から読み取れる。