2026-10-07／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
愛知県、中小企業向けAI活用アドバイザーを無料派遣・令和7年度は242回・57社
愛知県の事業サイト（愛知県デジタル人材育成支援事業）に掲載された事業案内による。誰の発表か＝愛知県自身の発表。
愛知県は、県内中小企業向けに「デジタル活用アドバイザー派遣」事業を実施している。業務の整理や生成AI活用の相談に、1社あたり4回まで無料で対応する。あわせて「社内研修サポート」（生成AI活用研修・AIリテラシー研修を講義とワークショップ形式で提供）も用意している。
規模：愛知県（都道府県）。対象は県内の中小企業で、事業者数は記載がない。
数字：アドバイザー派遣は1社あたり4回まで無料。申込締切は2027年2月末（先着順）。令和7年度の派遣実績は242回・57社。利用企業の90%が「大変満足」「満足」と回答した。社内研修サポートは先着10社・無料。
出典：https://digitaljinzai.pref.aichi.jp/ai-katsuyou-jirei/
佐賀市、三宝化学研究所と立地協定・投資58億円で工場増設（2029年操業目標）
佐賀新聞の報道による。誰の発表か＝佐賀市と三宝化学研究所の立地協定締結を、同紙が取材・報道したもの。
佐賀市と化学製品メーカー・三宝化学研究所（大阪府、藤岡雅太社長）は10月1日、同社佐賀工場（佐賀市久保泉）に第2製造棟を建設する立地協定を締結したと発表した。
規模：佐賀市の人口・職員数は記事に記載がない。三宝化学研究所の現従業員数は170人。
数字：投資額58億円（同社最大規模）。建設場所は第1製造棟の南側、4階建て・延べ床面積1,600平方メートル。2029年操業開始予定。地域雇用は操業開始時7人、最終的に16人を予定。
出典：https://saga-s.co.jp/articles/-/1804847
鳥取市、企業立地セミナーを10月14日にオンライン開催
ASCII STARTUPの記事（株式会社Doooxの発表に基づく）による。誰の発表か＝自治体自身の発表ではなく、主催企業Doooxの発表を報道が伝えたもの（鳥取市は共催）。
株式会社Doooxが主催し、鳥取市が共催する形で「鳥取市企業立地セミナー」を開催すると発表した。鳥取市職員が、市のビジネス・就労環境と支援制度を直接紹介する。
規模：鳥取市の人口・職員数は記事に記載がない。
数字：2026年10月14日13:30〜14:30、オンライン（Zoom）、60分間。対象は人材確保・拠点開設・地方との連携に関心のある企業で、具体的な進出計画がない企業の参加も可。支援制度の金額など具体的な数字は記事に記載がなく、セミナー内で案内される見込みという。
出典：https://ascii.jp/elem/000/004/440/4440179/?rss=
田辺市（和歌山・人口65,171人）の関係人口事業、再訪率100%とヤマップ・カヤックが発表
PR TIMES掲載のプレスリリースによる。誰の発表か＝田辺市自身の発表ではなく、事業を実施した株式会社ヤマップと面白法人カヤックの発表。
ヤマップとカヤックは9月30日、自治体向けオンラインセミナー（10月8日開催）の告知をあわせて発表し、その中で田辺市（和歌山県）の関係人口創出事業「熊野REBORN PROJECT」を実証事例として紹介した。関係人口とは、移住した定住人口でも観光に来ただけの交流人口でもなく、特定の地域に継続的に関わる人を指す語。
規模：田辺市の人口65,171人（2026年8月末時点）。職員数は記事に記載がない。
数字：熊野REBORN PROJECT参加者の現地再訪率100%、参加後の継続率94.7%（ヤマップ・カヤックの発表による数字）。参考値として、登山アプリ「YAMAP」は580万ダウンロード、連携先「スマウト」の登録地域数は1,220地域、登録ユーザー数は約10万人。セミナーは2026年10月8日13:00〜14:30開催。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000011352.html
東秩父村（埼玉・人口2,289人）、小中学校統合へ村長方針
東京新聞の報道による。誰の発表か＝自治体の報道発表ではなく、村長の方針表明を同紙が取材・報道したもの。
東秩父村の高野貞宜村長は、小学校（槻川小）と中学校（東秩父中）を現在の校舎を使ったまま統合し、2031年4月までに校舎を一体化させる方針を示した。村は6月議会に「開校準備委員会の設置条例案」を提出している。
規模：村の人口2,289人（2025年国勢調査）。職員数は記事に記載がない。
数字：15歳未満の人口は115人で、5年間で33.5%減。村内の昨年の出生数は1人。槻川小の児童数51人、東秩父中の生徒数28人。校舎の築年数は約50年。統合完了の目標は2031年4月。統合に伴う予算額は、この記事（会員限定記事で一部非公開）からは分からない。
出典：https://tokyo-np.co.jp/article/519912
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
- 取引の相手と手続き：愛知県のアドバイザー派遣は、AIやITの担当が決まっていない中小企業が、決裁を経ずに「訊く」だけで動かせる相談窓口という見立てができる。無料・1社あたり4回までで、申込締切は2027年2月末。ただし対象は愛知県内の事業者に限られ、県外の会社が使えるかはこの発表からは分からない。
- 取引の相手と手続き：三宝化学研究所の工場増設（投資58億円）は、地域の建設・設備業者にとって発注機会になり得るという見立てができる。地域雇用も操業開始時7人、最終的に16人が計画されているが、調達先の選定方法や採用の条件・時期はこの発表からは分からない。
- 拠点を置く場所の条件：鳥取市の企業立地セミナーは、具体的な進出計画がなくても参加でき、市職員に支援制度を直接確かめられる場という見立てができる。決裁の要らない「訊く」で止められる設計だが、支援制度の金額など具体的な中身はこの告知段階では分からない。
- 人を採る場所の条件：田辺市の関係人口事業で示された高い継続率は、地域と継続的に関わる人が、将来的に地元企業の取引先や採用の相手になり得ることを示す一事例という見立てができる。ただし再訪率100%・継続率94.7%はヤマップ・カヤック側が自社サービスの効果として示した数字であり、母数や算出方法、田辺市自身の評価はこの発表からは分からない。
東秩父村の学校統合は、人口減少が進む自治体が行政コストの縮小を迫られる局面の一例と読めるが、読者の会社への当たり方はこの発表からは見立てにくい。