2026-10-09／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
河内長野市（大阪）、2027年度から生成AIで行政計画を内製化「脱コンサル」宣言
自治体の発表（記者会見）。
河内長野市の西野修平市長が、2026年10月6日の記者会見で、生成AIを活用し職員が主体的に行政計画を策定する「脱コンサル」を宣言した。対象は2027年度以降に策定へ着手する行政計画。市は2025年度に生成AI利用ガイドラインを策定し業務での活用を始め、2026年度から若手職員中心のプロジェクトチームを設置した。行政向け生成AIを提供するPolimill（東京都港区）の技術支援を受け、行政実務での活用可能性を検証している。外部へ一括委託していた基礎調査・データ整理・計画の骨子・素案作成について、職員が担える範囲を広げる方針で、高度な助言や客観的な検証が必要な分野は引き続き外部専門家を活用するとしている。
規模：河内長野市の人口・職員数は、この発表からは分かりません（大阪府南部の一般市。政令指定都市・中核市ではない）。
数字：市長は会見で、計画策定の外部委託費が「数百万円から数千万円」かかると述べた。削減見込み額や対象計画の件数は、この発表からは分かりません。開始時期は2027年度以降。
出典：日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOUF058JW0V01C26A0000000
大阪市教育委員会、生成AIパイロット校8校を指定・教材実証2校・校務利用3校・教育利用3校
自治体（教育委員会）の発表。
大阪市教育委員会事務局総務部教育デジタル推進課が、令和8年度（2026年度）生成AIパイロット校事業の実施校を発表した（2026年9月29日掲載）。文部科学省事業の生成AIパイロット校C区分（教材実証）に咲洲みなみ小中一貫校（南港南中学校・南港みなみ小学校）を、B区分（校務利用）に今里小学校・横堤小学校・田辺中学校を、市独自の大阪市生成AIパイロット校（教育利用）に豊里南小学校・内代小学校・長原小学校を指定した。次期学習指導要領に向けた教材実証と、教職員の働き方改革につながる生成AI活用を目的とする。
規模：大阪市は政令指定都市で人口約275万人。対象校は計8校（C区分2校、B区分3校、教育利用3校）。教員・職員数は、この発表からは分かりません。
数字：C区分の合同学習会は2026年7月29日に開催済み。C区分の公開授業は2026年11月11日（水）、咲洲みなみ小中一貫校で開催予定で、申込みを受け付けている。
出典：大阪市 https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000680314.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
- 取引の相手と手続き：河内長野市が計画策定を内製化し、外部へ一括委託していた基礎調査・データ整理・骨子・素案作成を職員が担う範囲を広げるなら、地域で行政向けコンサルティング・調査業務を受注している会社にとって、受注の形が変わる可能性がある。ただし対象となる計画の件数や、委託費がどれだけ減るかは、この発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続き：同じ河内長野市のケースで、生成AIの行政実務への活用を支援するPolimillのような企業の役割は増える可能性がある。自治体向けにAI導入支援・運用支援を手がける会社にとっては、取引の芽になり得る。ただし他の自治体への展開や、支援が業務委託としてどう契約されているかは、この発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続き：大阪市教育委員会がパイロット校での実証を通じて、どの生成AIツール・使い方が校務・教材で通用するかの実例を積み重ねれば、教育委員会が教材・システムを選ぶ際の基準が固まっていく可能性がある。教育関連のITベンダーや教材会社にとっては、採用される仕様が決まっていく過程と見ることができる。ただし指定された8校の実証で具体的にどの事業者の製品が使われているかは、この発表からは分かりません。
- 当たり方の補足：本日採れた2件はいずれも、自治体が生成AIをどう使い、何を外部に発注するかという「取引の相手と手続き」の当たり方に集中した。「拠点を置く場所の条件」「人を採る場所の条件」に当たる発表は、本日は採れていません。