2026-10-30／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
都城市（宮崎・人口159,192人）、財務会計システムの画面上でAIに質問できる仕組みを10月26日提供開始
シフトプラス株式会社の発表（2026年10月29日、PR TIMES配信）によると、宮崎県都城市（市長・池田宜永氏）が「都城AX推進宣言」に基づき、テックタッチ株式会社とシフトプラス株式会社に連携を働きかけ、3者で開発した仕組みを提供開始した。都城市はすでに両社のサービス（DAP「テックタッチ」、自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」）を導入済みで、財務会計システムの操作ガイドと、財務会計関連のRAG（Retrieval-Augmented Generation＝文書を検索して参照しながら回答を作る仕組み）を運用している。今回の連携では、職員が業務システムの画面上に表示されたアイコンから質問を入力すると、テックタッチのAI HubがzevoのAPIを呼び出して画面上に回答を表示する。業務システム自体の改修は不要で、ブラウザ拡張機能で動作する。<strong>自治体の発表ではなく、納入したベンダー（シフトプラス株式会社）の発表</strong>。
都城市の人口は159,192人（令和8年10月1日時点、市公式サイト）。
提供開始は2026年10月26日。利用料はzevoの契約に含まれるが、テックタッチAI Hub側の利用には別途契約が必要で、金額の記載はない。対象は「自治体AI zevo」を導入している自治体で、原典には今後、導入自治体へ順次展開される予定とある。
出典：PR TIMES（シフトプラス株式会社、2026年10月29日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000230.000056138.html
札幌市、職員460人が生成AIリテラシー研修に参加
アンドドット株式会社の発表（2026年10月29日、PR TIMES配信）によると、札幌市未来技術活用プロジェクトが主催した札幌市職員向け「生成AIリテラシー研修」に、同社代表取締役の茨木雄太氏が講師として登壇した。研修は3部構成で、第一部は一般社団法人GUGA業務執行理事・小村亮氏による自治体の生成AI活用の現状解説、第二部は茨木氏による事例解説（生成AIの5つのリスク、活用パターンの7つの整理）、第三部は札幌市総務局行政改革・DX推進室の中川和也氏らによるパネルディスカッションで、札幌市でのGemini活用事例（議事録作成、仕様書の確認）が紹介された。<strong>自治体の発表ではなく、講師を派遣したベンダー（アンドドット株式会社）の発表</strong>。
参加職員は460人。札幌市の人口は、この発表には記載がない（政令指定都市）。
出典：PR TIMES（アンドドット株式会社、2026年10月29日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000125579.html
神奈川県、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」で中小9社の立地計画を認定、投資規模103億円
神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課の発表（2026年10月29日、PR TIMES配信）によると、同県は企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の認定結果を発表した。県内中小企業8社の再投資計画を企業立地支援事業として、県外から新規進出する1社（株式会社ハイシンクジャパン）の新設計画を企業誘致促進賃料補助事業として、それぞれ認定した。
立地先は横浜市戸塚区・相模原市南区・厚木市・川崎市高津区・横浜市都筑区・横浜市港北区・藤沢市・横浜市金沢区・川崎市幸区。各社の従業員数は発表に記載がない。
県内8社（企業立地支援事業）の投資規模は合計約103億15百万円で、個社別の投資額は発表に記載がない。業種は先端素材・脱炭素・IT/エレクトロニクス・先端医療・輸送用機械器具関連など。内容は工場新設6社、本社新設・本社工場新設2社、研究所新設1社。県外1社（ハイシンクジャパン、IT/エレクトロニクス関連）は神奈川県内初進出で、川崎市幸区に本社を新設する。申請要件・締切は発表本文に記載がない（問合せ先：045-210-5560）。
出典：PR TIMES（神奈川県産業労働局企業誘致・国際ビジネス課、2026年10月29日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001802.000108051.html
芸予汽船、今治市と上島町4島・因島を結ぶ航路を2028年3月末で廃止
南海放送の報道（2026年10月28日配信）によると、芸予汽船（愛媛県上島町などが出資する第三セクター）は、今治港と上島町の大島・伯方島など4島、広島県因島を結ぶ定期航路を2028年3月末で廃止すると発表した。燃料費・人件費の高騰、船員不足、利用者減少を理由としている。
今治市（愛媛）・上島町（愛媛）・尾道市（広島、因島）の人口・職員数は記事に記載がない。利用者数は開業当初（年不明）約50万人から、しまなみ海道開通後の昨年度は約6万1千人まで減少した。
現在は1日4往復を運航している。2028年3月末で運航を終了し、その後会社は廃業手続きに進む方針。上島町は今治市・尾道市と航路存続に向けた協議を続けるとしているが、金額の記載はない。
出典：Yahoo!ニュース（南海放送配信、2026年10月28日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfe0a5379a1b530d6937e70d74374cecabdf4985
浜松駅「エキマチWEST」に三立製菓がアンテナショップ、11月6日オープン
三立製菓株式会社（静岡県浜松市中央区）の発表（プレスリリース、2026年10月27日）によると、同社はJR浜松駅構内の商業施設「エキマチWEST」にアンテナショップ「KANIMACHI by 三立製菓」を2026年11月6日（金）にオープンする。自治体の施策ではなく、浜松市内に本社を置く同社の自社ブランド出店。
取扱商品は源氏パイ、チョコバット、かにぱんなど同社のロングセラー菓子と、浜松限定の「浜松餃子パイ」、かにぱんのご当地キャラグッズなど。価格・数量の記載はない。
出典：PR TIMES（三立製菓株式会社、2026年10月27日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000122996.html
南関町（熊本）の塩山食品、「南関あげ」を日本橋・にんべん本店で期間限定販売
塩山食品株式会社（熊本県玉名郡南関町）の発表（プレスリリース、2026年10月29日15時）によると、同社は特産品「南関あげ」3種類を、東京・日本橋の「にんべん 日本橋本店」（COREDO室町1内）で2026年11月1日から期間限定で販売する。自治体の施策ではなく、町内企業の自社発表。
南関町の人口・職員数はこの発表には記載がない。
販売期間は2026年11月1日（日）から12月14日（月）まで。ただし「なくなり次第終了」で、数量に限りがあるとしている。南関あげとにんべんの商品を使ったレシピカードも配布する。価格の記載はない。
出典：PR TIMES（塩山食品株式会社、2026年10月29日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000157272.html
② 会社にどう当たるか
以下はいずれも、①の発表だけから読み取れる範囲の見立てであり、断定ではない。
- 神奈川県のセレクト神奈川NEXTは、県内企業の再投資（8社）と県外からの新規進出（1社）の両方を立地補助の対象にしており、工場だけでなく本社機能・研究所の新設も含まれています。拠点や研究拠点の移転先を比較検討する中小企業にとって、投資規模や立地エリアの事例として参考になり得る、という見立てです。ただし個社ごとの補助額や採択基準は、この発表からは分かりません。
- 都城市の仕組みは、業務システムの画面に表示されたアイコンから質問を入力すると、別のシステムやマニュアルを探さずに回答が出る形です。情シス担当を一人で兼務している会社や、担当が決まっていない問い合わせを誰かが拾っている会社にとって、「聞きたい相手がいない」という同じ形の問題への当て方として読める、という見立てです。自治体以外の会社にこの仕組みがどう広がるかは、この発表からは分かりません。
- 芸予汽船の航路廃止は、住民の通勤・通学・通院の足だけでなく、原材料や従業員の移動手段にも関わります。離島に拠点や取引先を持つ会社にとっては、2028年3月末という期限が事業継続の条件に関わる可能性がある、という見立てです。代替交通の有無や協議の行方は、この発表からは分かりません。
- 三立製菓と塩山食品は、いずれも自治体の誘致施策を介さず、都心の商業施設・老舗企業と直接組んで販路を開いています。立地補助のような自治体の制度を使わずに、取引相手を見つけて販路を広げる経路の一例として読める、という見立てです。出店条件（賃料・契約形態・売上配分など）は、この発表からは分かりません。