2026-11-03／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
当麻町（北海道）、生成AI「QommonsAI」の職員研修を実施（Polimillの発表）
Polimill株式会社（生成AI「QommonsAI」の開発・提供元）が2026年11月2日、北海道当麻町の職員を対象にした同社の自治体向け生成AI「QommonsAI」活用研修（初級編）を2026年10月22日に実施したと発表した。全庁導入から約1週間のタイミングで、現地・オンライン併用で開催したとしている。この発表は当麻町自身のものではなく、ベンダーであるPolimillのプレスリリース。
当麻町の人口・職員数は、この発表からは分かりません。
参加人数について、発表の見出しは「約46名」としているが、本文では「現地約40名・オンライン61名（計約101名）」と記載されており、見出しと本文の数字が一致していない。参加者のうち生成AI利用経験者は数名程度だったという。研修による業務時間の削減など、具体的な成果数字はこの発表には示されていない。Polimillは、QommonsAIが2026年7月時点で全国約1,100以上の自治体、約60万人に利用されていると説明している（いずれもベンダー側の説明）。
出典：Polimill株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000795.000088829.html
経済産業省、産業用地を譲渡する際の税率を6ポイント下げる特例を秋に施行
経済産業省が運営するメディア「METI Journal ONLINE」（2026年10月6日公開、経産省担当者のコメント付き）で示された内容を、ProjectDesignが報じた。2026年6月に公布された改正地域未来投資促進法に基づく新制度を2026年秋に施行するという。都道府県・市町村・土地開発公社が産業用地を整備する際、中小企業基盤整備機構が低利融資と伴走支援を行う。
対象は全国の都道府県・市町村で、特定の自治体の指定はない。
産業用地整備計画が都道府県知事または経済産業大臣の承認を受けた場合、土地を譲渡した際の譲渡所得のうち2000万円以下の部分にかかる税率を、原則20%（所得税15%＋住民税5%）から14%（所得税10%＋住民税4%）へ、6ポイント引き下げる。適用期限は2028年12月末。2023年の経産省アンケートでは、回答した都道府県・政令市の約8割が「産業用地は5年以内に枯渇する見込み」と答えているという。
出典：ProjectDesign（経済産業省運営メディア「METI Journal ONLINE」2026年10月6日公開記事に基づく報道）
https://www.projectdesign.jp/articles/news/c2b37e62-b5a2-41c3-b8ae-078a1fc54b65
② 会社にどう当たるか
以下はいずれも、①の発表だけから読み取れる範囲の見立てであり、断定ではない。
- 当麻町のケースは、全庁導入のすぐ後に未経験者を含む職員向け研修を入れるという進め方が、人員の限られた組織で生成AIを定着させる際の一つの型として読めます。発表者のPolimillが説明する「全国約1,100以上の自治体が利用」という数字はベンダー側の説明であり、当麻町自身の規模（人口・職員数）や研修の効果（業務時間削減など）はこの発表からは分かりません。
- 経産省の特例は、自治体・土地開発公社が産業用地を整備・譲渡しやすくする仕組みです。2023年の経産省アンケートで都道府県・政令市の約8割が「産業用地は5年以内に枯渇する見込み」と回答したとされており、工場・倉庫の新設・増設先を探している会社にとって、用地が見つからず計画が止まる事態が今後減る可能性がある、という見立てです。
- ただし今回の税優遇は、土地を譲渡する側（自治体・土地開発公社・地主）に向けたものであり、進出する企業自身の税負担が直接下がるわけではありません。整備される産業用地の分譲価格や整備のスピードに今回の特例がどう影響するかは、この発表からは分かりません。