2026-11-07／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
大崎市（宮城・人口11万6850人）、生成AI「QommonsAI」全庁導入で職員920人の93%が継続利用希望
Polimill株式会社が2026年11月5日に発表した。大崎市（宮城県、人口11万6850人・2026年10月1日時点推計）が自治体職員向け生成AI「QommonsAI」を全庁導入し、約920名の職員にアカウントを付与したという事例。2026年10月20日に仙台国際センター展示棟で開催された「TOHOKU DX GATEWAY 2026」で、Polimillと大崎市の共同出展時に紹介された。職員数そのものは発表に明記がなく、アカウント付与数の約920名のみが分かる。
発表によると、利用者の約93%が継続利用を希望。職員1人あたりの体感業務削減時間は平均約3.5時間/週（最大24時間/週という回答もあり）。議会期の利用頻度は通常時の約1.5倍。この削減時間は職員本人の体感に基づく数値であり、実測値ではないとPolimillが発表文中で明記している。
出典：Polimill株式会社プレスリリース（PR TIMES配信）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000800.000088829.html
Polimill、自治体向け生成AI「QommonsAI」の次世代版と専用アプリストア構想を発表
Polimill株式会社が2026年11月6日に発表した。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）主催の「地方自治情報化推進フェア2026」（2026年10月27・28日、幕張メッセ）に出展し、職員の指示に基づき資料整理や回答案作成などの複数工程を支援する「QommonsAI 3.0 エージェント版」（職員による確認・承認を組み込む）と、防災・危機管理、税・法務・調達、まちづくり・観光などの業務別AIアプリを揃える行政向けアプリストア「Qommons ONE」の展開予定を紹介した。個別自治体名の発表はない。
Polimillの発表によると、QommonsAI全体の利用環境は2026年9月時点で全国約1100自治体・約60万人の職員に拡大したという。「Qommons ONE」の提供開始時期・料金、「QommonsAI 3.0 エージェント版」の提供開始日は、発表文に記載がなく「展開を予定」とのみある。
出典：Polimill株式会社プレスリリース（PR TIMES配信）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000803.000088829.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではありません。
- 取引の相手と手続きとして：Polimillの発表による全国約1100自治体・約60万人の職員という普及規模は、自治体に製品やサービスを提案する企業にとって、取引先・提案先の自治体で同種の生成AIがすでに使われている可能性が一定あることを示す目安になり得ると見られる。ただしどの自治体が実際に使っているか、自社の取引先が含まれるかは今回の発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続きとして：「QommonsAI 3.0 エージェント版」と業務別アプリストア「Qommons ONE」構想は、自治体向け生成AIが汎用のチャットから防災・税務・調達といった業務別のアプリへ分かれていく動きを示しているかもしれない。自治体へ業務システムを納入・提案する企業にとっては、今後どの業務領域でAI活用の提案が増えるかの手がかりになり得ると見られる。ただし提供開始時期・料金は未定で、個別自治体の導入決定があったかどうかは今回の発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続きとして：大崎市の約920名への全庁導入で93%が継続利用を希望したという数字は、自治体にAIツールの導入を支援する企業にとって、導入後の定着をどう測るかの一つの目安になり得ると見られる。ただしこの継続利用希望の割合や業務削減時間は、導入元であるPolimillの発表に基づく数字であり、独立した検証の記載はない点には注意が必要と見られる。
「拠点を置く場所の条件」「人を採る場所の条件」に当たる発表は、本日の収集にはありませんでした。