2026-11-10／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
東神楽町（北海道）、生成AI「QommonsAI」上級編研修に計約60人参加
開発・提供元のPolimill株式会社（東京・港区）の発表（2026年11月5日付、プレスリリース）による。北海道東神楽町は2026年10月21日、上川地方の広域連携キャラバン企画の一環として、自治体向け生成AI「QommonsAI」の上級編研修を実施した。午前は中級編の振り返りと同社代表による講演、午後は上級編で、VBAコードの生成によるPowerPoint資料作成を扱った。前段として2026年7月に初級編・中級編を実施済み。
午前・午後とも現地約50人、オンライン約10人が参加。午前・午後の合計は延べ人数で重複の可能性があり、単純な合計は実際の参加者数と異なる。QommonsAIは2026年7月時点で全国約1,100自治体・約60万人が利用しているとPolimill社は発表しているが、この数字は提供元企業による発表で、第三者による確認ではない。
規模：東神楽町の人口・職員数は、発表に記載がなく、分かりません。
出典：Polimill株式会社 プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000801.000088829.html
四條畷市・守口市（大阪）、生成AI「QommonsAI」合同研修に延べ約100人
開発・提供元のPolimill株式会社の発表（2026年11月6日付、プレスリリース）による。大阪府四條畷市は2026年10月7日、守口市と合同で、自治体向け生成AI「QommonsAI」の初級編・中級編研修を実施した。四條畷市の事例として、住民が来庁前や窓口で必要書類を確認できる「マイナンバーカード受取判定ナビ」、約100ページの契約マニュアルをもとにした職員向け手続き確認ナビの試作が紹介された。
午前・午後それぞれ約50人（現地約40人・オンライン約10人）が参加し、延べ約100人。QommonsAIの利用規模（全国約1,100自治体・約60万人、2026年7月時点）は提供元企業であるPolimill社の発表によるもので、第三者による確認ではない。
規模：四條畷市・守口市の人口・職員数は、発表に記載がなく、分かりません。
出典：Polimill株式会社 プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000804.000088829.html
千歳市（北海道・人口9万7380人）、半導体R&D拠点整備で三菱地所・NTTドコモビジネスと3者協定
報道（MONOist、2026年11月9日配信）による。千歳市（北海道）は、三菱地所・NTTドコモビジネスとの3者連携協定を2026年10月23日に締結した。市内に研究開発拠点「Chitose Technology Frontier（仮称）」を整備する計画で、三菱地所がエリア開発、NTTドコモビジネスがICT基盤の企画・推進を担当し、市は行政面で支援する。半導体関連の研究者・技術者が交流する場を目指すとしている。
投資額・雇用創出人数・拠点面積は、報道記事に記載がなく、分かりません。
規模：千歳市の人口は97,380人（2026年10月1日時点、千歳市公式サイト）。職員数は分かりません。
出典：MONOist https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2611/09/news022.html （人口は千歳市公式サイト https://www.city.chitose.lg.jp/ で照合）
福島市、大笹生工業団地第2期で3区画目の立地企業が決定
福島放送（KFB）の報道（2026年11月6日配信）による。福島市（福島県）の「おおざそうインター工業団地」第2期（大笹生地区）で、市内企業が新工場を設置することが決まり、3区画目の立地企業となった。トラック部品や半導体関連の素材メーカーに資材を供給する企業で、市と企業は進出に合わせた雇用創出への連携協定を結んだ。
工業団地第2期は全8区画、分譲可能面積16.1ヘクタール（福島市公式サイト）。分譲単価は21,000円〜22,000円／平方メートル、特定集積産業への補助適用時は8,400円／平方メートル〜（福島市公式サイト、2026年8月17日時点の情報）。投資額・雇用人数・稼働開始時期は、報道記事に記載がなく、分かりません。
規模：福島市の人口・職員数は、公式サイトに記載がなく、分かりません。
出典：福島放送（KFB） https://www.kfb.co.jp/news/article/17029984 （工業団地の区画・分譲条件は福島市公式サイト https://www.city.fukushima.fukushima.jp/shigoto-sangyo/kigyoritchi/8446.html で照合）
福井県、NTT東日本・インテージと関係人口の実態調査で3者協定
福井県・NTT東日本・インテージの3者共同発表による。福井県（未来創造部）とNTT東日本、インテージは2026年10月21日、県庁で「関係人口の拡大に係る相互協力協定」を締結した。総務省の「ふるさと住民登録制度」（関係人口＝移住に至らないが地域と継続的に関わる人を指す言葉。2026年度末に本格運用開始予定）に向け、県内の関係人口の実態と潜在層を定量・定性の両面で把握する共同研究を行うと発表した。
研究成果は県内17市町と共有予定。モデル実証ツアーの実施先は福井市・勝山市・あわら市・高浜町の4市町。調査の回答者数など、調査規模そのものの数値は記事に記載がなく、分かりません。
規模：福井県の人口は、記事に記載がなく、分かりません。
出典：マイナビニュース https://news.mynavi.jp/article/20261105-5259902
宮古島市（沖縄・人口5万5458人）で建設廃材を船で島外搬出、輸送費・処分費10%以上減の見込み
株式会社大林組とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（グループ会社の日本通運を含む）の共同発表（2026年11月4日付）による。宮古島市としての発表ではない。大林組が施工中の現場から出る廃石こうボードを、専用回収容器「NRBOX」で回収し、コンテナ船で福岡・博多港まで海上輸送、北九州市内の石こうボードメーカーの工場で処理する新たな循環・輸送フローを構築したと発表した。
回収した廃石こうボードの90%以上を、再び石こうボードの原料として再資源化する。従来のフレコンバッグ輸送で生じていた積載ロスを解消し、輸送費と処分費を合わせて10%以上削減する見込みで、この削減率は発表した事業者側の見込み値。実施の開始日・期間は原典に記載がなく、分かりません。今後、他の国内離島や石こうボード以外の建設資材にも同じ仕組みを広げる計画としている。
規模：宮古島市の人口は55,458人（2026年10月末時点、外国人含む、市公式サイト）。職員数は原典に記載がなく、分かりません。
出典：大林組 https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20261104_1.html
五島市（長崎・人口3万2651人）、島内複数業種を経験する「マルチワーカー」制度の説明会を11月28日開催
五島市（地域協働課・商工雇用政策課）の発表（PR TIMES経由で配信）による。五島市は、五島市地域づくり事業協同組合と共催で、2026年11月28日（土）10:00〜11:30にオンラインセミナー「移住×マルチワークで叶える島ぐらし」を開催すると発表した。組合の「マルチワーカー」制度は、正職員として雇用されながら農業・製造業・観光業・福祉など島内の複数の派遣先企業で仕事を経験できる働き方と説明されている。
参加費は無料。申込はGoogleフォームで、締切は11月27日（金）正午。開催方式はZoomで、申込完了者にメールで当日のURLを個別送付する。給与・待遇の具体額、組合に現在何人が所属しているかは、原典に記載がなく、分かりません。
規模：五島市の人口は32,651人（2026年10月末時点、市公式サイト）。職員数は原典に記載がなく、分かりません。
出典：PR TIMES（五島市発表） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000032871.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
- 拠点を置く場所の条件（見立て）：千歳市の半導体R&D拠点整備（三菱地所・NTTドコモビジネスとの協定）と、福島市の工業団地第2期（残り5区画、分譲単価21,000円〜22,000円／平方メートル、特定集積産業向け補助適用時8,400円〜／平方メートル）は、いずれも拠点整備を検討する企業にとって材料になり得る。ただし千歳市側は投資額・稼働時期が、この発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続き（見立て）：東神楽町、四條畷市・守口市が導入した生成AI「QommonsAI」で、職員向け手続き確認やマイナンバーカード受取判定といった窓口業務が同じツールで標準化されていけば、自治体窓口とやり取りする中小企業にとって、必要書類の確認手段が自治体によらず似通っていく可能性がある。ただし導入効果の数値（全国約60万人利用など）は提供元企業の発表であり、第三者による確認ではない。
- 人を採る場所の条件（見立て）：福井県が進める関係人口（転居を伴わず地域と関わる人）の実態調査と、五島市の「マルチワーカー」制度（正職員として島内複数業種を兼務）は、どちらも転居を前提にしない人の関わり方を自治体側が仕組み化しようとする動きに見える。人を採りにくい中小企業にとって、同様の受け入れ策や雇用形態が整う余地があるという段階で、現時点ではまだ調査・説明会のフェーズであり、具体的な対象条件や給与水準は、この発表からは分かりません。
- 取引の相手と手続き（見立て）：宮古島市での建設廃材の海上輸送（大林組・NIPPON EXPRESSホールディングス）が他の離島に広がれば、離島で工事を発注する側（自治体・企業）のコスト構造が変わる可能性がある。ただし、これは事業者間の取り組みであり、宮古島市が主体となった施策ではなく、実施の開始日・適用範囲は、この発表からは分かりません。