2026-11-11／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
上士幌町（北海道・人口4,582人）、自動運転「ロボタク」実証運行を開始・「ロボバス」は走行訓練中
上士幌町（北海道）の発表（デジタル推進課、町公式サイト）による。公道での自動運転レベル4実装に向けて実施している自動運転タクシー「ロボタク」の実証運行を2026年10月2日から開始したと町公式サイトで告知した。あわせて、定期運行中の自動運転バス「ロボバス」（アルマ）について、2026年11月6日付で走行訓練を実施すると告知している（訓練中は一般の人は乗車不可）。
自動運転バスの定期運行開始は2022年12月。2025年6月、国土交通省の自動運転「重点支援区域」事業に採択されたが、支援額は町の発表に記載がない。運行資金の一部は、使途を選べるふるさと納税（「自動運転レベル4実装への推進」）の寄付を翌年度の事業に充てる仕組みとしている。費用の総額・国と町の負担割合は、町の発表からは分かりません。
規模：人口4,582人・世帯数2,543世帯（2026年10月末時点、町公式サイト「人口・世帯数」ページ）。職員数は分かりません。
出典：上士幌町公式サイト https://www.kamishihoro.jp/sp/self_driving_bus （自動運転バス・事業概要）／ https://www.kamishihoro.jp/entry/00007067 （ロボバス走行訓練のお知らせ）／ https://www.kamishihoro.jp/population （人口・世帯数）
美咲町（岡山・人口12,094人）、小規模自治体のDX伴走支援をパーソルワークスイッチコンサルティングが開始
パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社の発表（2026年11月10日付、プレスリリース）による。美咲町としての発表ではない。同社は岡山県美咲町で、DXの構想から実装までの伴走支援を開始すると発表した。対象は町の「くらし安全課」と原課7課、計8課。業務手順の可視化、ICTツールの提案・導入支援、AIツールのトライアル、運用ルール（AIガバナンス）の制定までを支援するとしている。
「年度内に着手可能な取り組み」は実行まで支援するとあるが、支援期間・金額・委託費の記載は原典になく、具体的な件数や完了時期の数値目標もない。
規模：人口12,094人、世帯数5,739戸（2026年8月末時点、美咲町公式サイト）。職員数は原典に記載がなく分かりません。
出典：パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社 プレスリリース（ASCII.jp 配信） https://ascii.jp/elem/000/004/450/4450083/?rss=
小菅村（山梨・人口620人）の関係人口づくり、自治体DX推進協議会がオンラインセミナーで12月2日に紹介
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の発表（PR TIMES配信）による。小菅村としての発表ではない。同団体は、オンラインセミナー「関係人口ラボ#3」を2026年12月2日10:00〜11:30にZoomで開催すると発表した。テーマは「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」で、山梨県小菅村（地方創生課）の舩木陽介氏をゲストに、同村が進める関係人口（移住ではなく継続的に地域と関わる人を指す語）づくりの事例を取り上げるとしている。
参加無料・事前登録制。「4,500人の“1/2村人”」という数値はリリースの見出しに使われているが、算出の根拠や定義はリリースに記載がない。小菅村は「こすげ村人ポイントカード」という制度で村外の人との関係づくりを進めているとあるが、ポイントの内容・対象・申込方法は本リリースには記載がなく分かりません。
規模：人口620人（令和8年9月末現在、住民基本台帳人口、村提供）。職員数は分かりません。
出典：PR TIMES（自治体DX推進協議会発表） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000406.000132312.html
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定ではない。
- 取引の相手と手続き（見立て）：美咲町の例のように、外部ベンダーが業務手順の可視化からAIガバナンスの制定までを一括で伴走支援する型が同規模の自治体に広がれば、専任のIT・AI担当がいない中小企業が同種の支援を外部に発注する際の目安になり得る。ただし支援期間・金額は、この発表からは分かりません。
- 人を採る場所の条件（見立て）：小菅村の関係人口づくり（移住を伴わず継続的に関わる人を増やす設計）は、転居を前提にしない人の関わり方を自治体側が仕組み化する動きの一つと見られる。人を採りきれない中小企業にとって、副業・業務委託のような継続的な協力者との関わり方を制度化する参考になり得るが、「こすげ村人ポイントカード」の対象・条件は、このセミナー案内からは分かりません。
- 拠点を置く場所の条件（見立て）：上士幌町の自動運転タクシー・バスの実証が今後も続けば、過疎地でも移動手段を自治体側が維持する前提が強まり、サテライトオフィスなど拠点を置く場所を検討する企業にとって通勤・移動の条件材料になり得る。ただし費用負担（国と町の割合）や法制度上の扱いは、この発表からは分かりません。