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国東市(大分・人口24,113人)、サテライトオフィス誘致補助金を上限550万円に

2026年11月18日 一般公開

2026-11-18/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 発表されたもの

国東市(大分・人口24,113人)、サテライトオフィス誘致補助金を上限550万円に

大分県国東市が「ウェルカムくにさき!サテライトオフィス等誘致促進補助金」を公表した。<strong>国東市自身の発表</strong>(市公式サイト、更新日は令和8年11月17日)。市外に本社を置く法人が市内に新たにサテライトオフィス等を開設・活用する際の経費の一部を補助する制度で、申請期間は令和8年9月1日から令和9年1月29日まで。

人口24,113人、世帯数12,824世帯(令和8年10月31日時点、市公式サイト記載)。職員数の記載なし。

建物の整備費・備品購入費は補助率1/2・上限550万円(開設する年度に1回)。活用にかかる旅費(航空運賃)は補助率1/2・年度あたり上限10万円(開設年度の翌年度から3年度間)。条件は、整備費と備品購入費の合計が20万円以上、市内での運用を5年以上見込む、ICTを活用した業務を行う、市税等の滞納がないこと。予算に達した時点で、期間内でも受付を終了するとしている。

出典:https://www.city.kunisaki.oita.jp/site/shinko/satelite-office-welcomekunisaki.html

石井町(徳島・人口24,184人)、大阪圏からの移住支援金を単身30万円・世帯50万円に

徳島県名西郡石井町が、徳島県と共同で「石井町移住支援事業プラス補助金」を公募している。<strong>石井町自身の発表</strong>(町公式ページ、公募開始2026年4月15日)。大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県)から移住し就業・創業する人が対象。

人口24,184人、世帯数11,096世帯(2026年11月1日時点)。職員数の記載なし。

単身は30万円/世帯、2人以上の世帯は50万円/世帯(18歳未満の世帯員1人につき最大50万円を加算)。条件は、移住前10年のうち通算5年以上大阪圏に在住・勤務し、直前1年以上連続して在住していたこと、石井町転入後1年以内に申請、転入後5年以上居住する意思、徳島県指定の求人へ週20時間以上の無期雇用で就業(創業の場合は申請日から1年以内に創業支援補助金の交付決定)。申請は支給を受けようとする年度の2月末日まで。公募終了日は2027年3月31日、予算がなくなり次第終了とされている。

出典:https://www.town.ishii.lg.jp/docs/2025051200016/

姶良市(鹿児島)、兵庫の設計会社「神戸設計ルーム」と立地協定 新規雇用5人

鹿児島県姶良市が、兵庫県の設計会社「神戸設計ルーム」と立地協定を結んだ。<strong>KKB鹿児島放送の報道</strong>(Yahoo!ニュース配信、2026年11月17日)。姶良市東餅田の複合施設にテナントとして入居し、来年3月に操業を始める予定としている。神戸設計ルームは公共工事に必要な図面作成などを行う設計業で、半導体工場の立ち上げを支援する「テンプレート事業」も展開しているという。

姶良市の人口・職員数は記事に記載なし、不明。

新たに5人のスタッフを採用予定。初年度の売上見込みは6000万円。<strong>この売上見込みは神戸設計ルーム側の言い分であり、姶良市による発表ではない</strong>。投資額の記載なし。

出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/807046ff79b885fba5da030513e116ccb0bca0b6(KKB鹿児島放送の報道)

川崎市、新規採用職員のメンタルヘルス相談にAI「AIさくらさん」導入 運用1か月で利用1,121件

川崎市が令和8年度新規採用職員約390名を対象に、AI対話サービス「メンタルヘルスさくらさん」(以下「AIさくらさん」)を導入した。<strong>株式会社ティファナ・ドットコム(東京都目黒区)による発表であり、川崎市自身の報道発表ではない</strong>。運用期間は令和8年6月25日〜7月31日。

川崎市の人口は約154万人(政令指定都市)。対象は新規採用職員約390名。

運用約1か月で累計利用1,121件(発表見出しでは「1,100件以上」)。利用の55%が退庁後・夜間・休日に行われたという。<strong>この利用件数・比率はティファナ・ドットコム側の集計であり、川崎市は「運用開始から期間が短く、効果の評価にはなお検証が必要」とコメントしている</strong>。相談窓口の利用につながった事例は「一部」とされ、件数は示されていない。

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000211.000060004.html

苫小牧市(人口約16万3千人)、移住・二地域居住・ふるさと住民登録の窓口サイトを一本化

北海道苫小牧市が2026年11月17日、市が運営するWEBサイト「何してつながる?!苫小牧」を移住・二地域居住・ふるさと住民登録の総合窓口としてリニューアルした。<strong>苫小牧市自身の発表</strong>(市のプレスリリース、PR TIMES配信)。

人口約16万3千人、道内で4番目に人口が多い市。職員数の記載なし。

「つながる二地域居住トライアル」は道外と市内を往来し担い手活動に参加すると最大3.5万円の滞在サポート。「ふるさと住民体験WEEK END」(2027年1月予定)は冬の手伝い3日間で最大2万円の旅費キャッシュバック。「苫小牧エントリーパス」は累計1,000人泊以上の滞在が対象。首都圏(一都三県)からの移住者向け移住支援金も案内している。ふるさと住民登録制度は2027年3月に正式開始予定で、プレミアム登録の条件は年3回以上の地域貢献活動。

出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000126614.html

錦江町(鹿児島・人口5,797人)、人口が1995年の1万1608人から半分以下に

鹿児島県錦江町について、<strong>Business Insider Japan(土屋咲花記者)の取材記事</strong>(2026年11月18日付)が、人口が1995年の1万1608人から2026年11月時点で5797人に減少したと報じた。高齢化率は約50%で、県内では南大隅町に次いで2番目に高いという。人口推計は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)、目標値は町の資料による。

人口5,797人(2026年11月時点)。職員数の記載なし。

社人研の推計では2045年に3585人まで減少する見通し。町は3953人(推計より368人多い)を独自目標に設定している。農業産出額は2023年度約130億円で、2029年度の目標も同額とされている。町の高齢者サロンでは非常食の袋詰め(1袋約50円)などの軽作業を受託している。

出典:https://businessinsider.jp/article/2611-kinko-town-aging-population

道志村(山梨)のNPO、住民の自家用車を使う過疎地の移動サービス「道志村モデル」を発表

NPO法人道志村移動サービス(山梨県南都留郡道志村、理事長・荒木茂氏)が、「道志村モデル」を発表した。<strong>NPO法人の発表であり、道志村自身の発表ではない</strong>(2026年11月16日付プレスリリース)。住民の自家用車を使う移動サービス、AIを使った配車システム、クラウドファンディングを組み合わせる仕組みで、国土交通省のガイドラインを参考にしているという。

道志村の人口・職員数はこの発表に記載なし、不明。

クラウドファンディング(CAMPFIRE)は2026年11月15日〜2027年1月15日、目標200万円。実証実験は2027年4月〜2028年3月の1年間を予定している。利用者負担は村内移動1運行200円、村外移動1運行300円を予定。ドライバーへの送迎手当は、支給する計画だが具体額の記載なし。

出典:https://value-press.com/pressrelease/383982

清水町(北海道・人口8,460人)、JA十勝清水町が初の直営レストラン「ドライブイン ハルミノ」を開業

十勝清水町農協(JA十勝清水町)が、同農協として初めての直営レストラン「Drive in HARUMINO(ドライブイン ハルミノ)」を11月16日、清水町の清水公園内(道東自動車道・十勝清水ICに近い)に開業した。<strong>自治体自身の発表は見つからず、北海道新聞デジタル・十勝毎日新聞電子版・日本経済新聞の報道による</strong>。地元産品を使った料理を提供し、店内に加工品を扱うアンテナショップを併設したという。

人口8,460人、世帯数4,620世帯(2026年10月末、清水町公式サイト)。JA十勝清水町の組合員数・職員数は記事からは分かりません。

価格・席数・投資額・取扱品目数は、本紙が照合できた記事の公開範囲には記載がなく、分かりません(日本経済新聞の記事はログインが必要で全文を確認できませんでした)。

出典:北海道新聞デジタル(https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1408373/)、十勝毎日新聞電子版(https://kachimai.jp/article/index.php?no=2026111300565)、日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC175NY0X11C26A1000000/)

② 会社にどう当たるか

以下は見立てであり、断定はできません。

  • <strong>(当たり方:拠点を置く場所の条件)</strong>国東市の補助金は、サテライトオフィスを地方に置く際の整備費(上限550万円)に加え、開設後3年度にわたる旅費補助まで条件が明示されている。拠点を地方に置くことを検討する会社の比較材料になりうる。ただし整備費・備品購入費の合計20万円以上かつ5年以上の運用見込みが条件になっており、短期での撤退や小規模な開設には合わない可能性がある。
  • <strong>(当たり方:取引の相手と手続き)</strong>姶良市に進出する神戸設計ルームは、公共工事向けの図面作成を手がける会社で、5人のスタッフ採用から始める。同程度の人数規模で地方に拠点を構え、取引先を広げたい中小企業にとって、規模感が近いかもしれない。半導体工場の立ち上げ支援という専門性が姶良市側の誘致の狙いだったかは、この報道からは分かりません。
  • <strong>(当たり方:人を採る場所の条件)</strong>石井町の移住支援金は、大阪圏に拠点や取引先を持つ会社が人を採る際の後押しになるかもしれない。ただし対象の求人は徳島県指定のマッチングサイト経由に限られ、読者の会社がそこに求人を出していなければ対象にならない可能性がある。
  • <strong>(当たり方:取引の相手と手続き)</strong>川崎市が導入した「AIさくらさん」のように、新規採用者のメンタルヘルス対応を外部のAI対話サービスに一次的に任せる仕組みは、数十人規模の会社では専任の相談窓口を置くコストの代わりになりうる。数人規模の会社では、そもそも新卒を複数人採る機会自体が少なく、当たり方は薄いとみられる。相談窓口の利用につながった件数や導入費用は、この発表からは分かりません。
4596文字 ・ 約8分

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