2026-11-19/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
鹿屋市(鹿児島)、日本モレックスの増設に伴い立地協定、新規雇用130人程度
鹿児島県鹿屋市が2026年11月17日、電子部品大手・日本モレックス(鹿屋市内の鹿児島工場)と立地協定を結んだ。市役所で調印式が行われ、同社の鹿児島工場長と鹿屋市長が協定書に署名した。<strong>誰の発表かは、地元放送局KKB鹿児島放送の報道による(市・企業いずれが公式発表したかは記事に明記なし)</strong>。増設の決定自体は日本モレックス側によるもの。
鹿屋市の人口・職員数は記事に記載なし、分かりません。
需要拡大が見込まれるコネクター新製品の生産ラインを増設するという。新規雇用は<strong>約130人程度を予定</strong>。投資額の記載なし。
出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/4b4ac77da91f1b9bccc87f05993afd0efd48bd91
さいたま市大宮区、NTTデータ・ウィズが障がい者専用サテライトオフィス第2拠点を12月開設
NTTデータ・ウィズ(NTTデータグループ)が2026年11月18日、さいたま市大宮区に障がい者専用サテライトオフィスの第2拠点を開設すると発表した。<strong>同社自身のプレスリリースによる発表で、日本経済新聞が報道した</strong>。障がい者雇用支援サービスの提供体制を拡充する目的という。自治体の誘致制度・補助金との関連は記事に記載なし。
さいたま市は政令指定都市。人口・職員数の具体的な記載は記事になし、分かりません。
開設時期は2026年12月。収容人数・面積などの具体的な数値は記事に記載なし。
出典:https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP715403_Y6A111C2000000
② 会社にどう当たるか
以下は見立てであり、断定はできません。
- <strong>(当たり方:拠点を置く場所の条件)</strong>鹿屋市が立地協定を結ぶ枠組み自体は、自治体が特定企業の増設計画を把握し後押しする仕組みである。読者の会社が鹿屋市内で拠点を検討する場合、同様の協定や優遇制度が用意されているかは、この報道からは分かりません。
- <strong>(当たり方:取引の相手と手続き)</strong>日本モレックスが増設するのはコネクター新製品の生産ラインで、新規雇用130人程度を予定している。周辺の部品調達・下請け企業にとっては取引機会になりうるが、調達先の選定方針や鹿屋市内限定かどうかは、この報道からは分かりません。
- <strong>(当たり方:人を採る場所の条件)</strong>同じ新規雇用130人程度という規模は、鹿屋市周辺で人を採ろうとする中小企業にとっては、採用の競合が増える方向の話でもある。地域の労働市場で一度に130人規模の求人が出ることは、同じ圏内で人を採ろうとする会社の採用コストに影響し得る。
- <strong>(当たり方:人を採る場所の条件)</strong>さいたま市大宮区のNTTデータ・ウィズの障がい者専用サテライトオフィス第2拠点は、障がい者雇用を分散した拠点で担うモデルとして、採用に苦労する中小企業の参考になり得る。自治体側の誘致制度や補助金との関連は記事に記載がなく、同様の取り組みに自治体の支援が付くかどうかは、この発表からは分かりません。