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美祢市や明日香村など14市町村、国交省・総務省後援「ふるさとシェアプロジェクト2026」に参加

2026年11月20日 一般公開

2026-11-20/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 発表されたもの

シェアリングエコノミー協会、「ふるさとシェアプロジェクト2026」始動を発表 美祢市や明日香村など14市町村が参加(2026年11月17日)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会(東京、2016年設立)が2026年11月17日、「ふるさとシェアプロジェクト2026」の始動を発表しました。発表は協会によるもので、国土交通省・総務省は「後援」です(主催ではありません)。

二地域居住・関係人口(=移住ではなく継続的に地域と関わる人口)を広げる取り組みとして、次の3つを行うとしています。

  • 企業・自治体が連携する「ふるさとシェアWeek」(2026年12月1日〜7日)
  • 個人を表彰する「第1回ふるさとシェアアワード」(応募受付2026年11月17日〜2027年1月8日、表彰式は2027年2月予定)
  • 情報メディア「ふるさとシェア」

参画自治体・団体として、美祢市(山口)、福井県、飯豊町(山形)、明日香村(奈良)、駒ヶ根市(長野)、周防大島町(山口)、沼津市(静岡)、美咲町(岡山)、宇佐市(大分)、香取市(千葉)、京田辺市(京都)、蒲郡市(愛知)、田辺市(和歌山)の14を挙げています。各自治体の人口・職員数は発表文に記載がありません。ふるさとシェアWeekの個別の取り組み内容は2026年12月1日に別途発表予定で、現時点では公表されていません。

出典:PR TIMESに掲載されたシェアリングエコノミー協会のプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000022734.html)。

TRAPOL(羅針盤グループ)、自治体向け「ふるさと住民コーディネーター」派遣を開始と発表(2026年11月16日)

株式会社羅針盤(東京)のグループ会社TRAPOL株式会社(大阪)が2026年11月16日、「ふるさと住民コーディネーター」の派遣と年間の伴走支援を始めたと発表しました。発表は同社によるもので、自治体自身の発表ではありません。

対象は、国が2027年度に本格化を予定する「ふるさと住民登録制度」(=自治体が関係人口を正式に登録し交流・協働を進める国の制度)に向けて、全国の自治体・DMO(=観光地域づくり法人)・地域づくり団体です。対象の自治体数、コーディネーターの人数、料金はいずれも発表文に記載がありません。開始日も「本格開始いたします」とあるだけで、具体的な日付の記載はありません。

出典:PR TIMESに掲載されたTRAPOL株式会社のプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000126792.html)。

地域創発機構、求人と移住支援制度をセットで検索できる「クラキャリ」提供開始を発表(サービス開始2026年10月1日、発表2026年11月18日)

株式会社地域創発機構(神奈川県横浜市中区、代表取締役・中嶋遼太)が2026年10月1日に提供を開始した地方転職サービス「クラキャリ(暮らしキャリア)」について、2026年11月18日に発表しました。発表は同社によるもので、自治体の発表ではありません。

地方の求人情報と、勤務地となる自治体の住まい・移住支援制度などの暮らし情報をセットで確認できるとしています。求職者側の利用は無料で、有料職業紹介事業許可番号「14-ユ-302631」のもと、求人企業からの紹介手数料で運営するとしています。適職診断は24問・約3分とあります。提携自治体数・求人掲載数は発表文に記載がありません。

出典:バリュープレスに掲載された株式会社地域創発機構のプレスリリース(https://value-press.com/pressrelease/384075)。

② 会社にどう当たるか

(以下は見立てであり、断定ではありません)

二拠点居住で企業と自治体がつながる窓口が一つ増える

「ふるさとシェアプロジェクト2026」は、企業と自治体が連携する「ふるさとシェアWeek」を含んでいます。二拠点居住や関係人口づくりに関わりたい会社にとって、相談先が一つ増える可能性があるという見立てです。ただし個別の参加条件や費用は2026年12月1日の発表まで分からず、この発表からは分かりません。

「ふるさと住民登録制度」に向け、自治体からの業務委託先候補が増える

TRAPOLのコーディネーター派遣は、担当者を置きにくい小さな自治体が外部に業務を委託する動きが広がる可能性を示しているという見立てです。地域づくりや移住対応を手がける会社にとっては、自治体向けの受託業務が増える余地があるかもしれません。ただし料金や対象自治体数が分からないため、取引として検討できる段階かは、この発表からは分かりません。

地方採用で住まい・移住支援の情報を一緒に出せる求人媒体が増える

「クラキャリ」は求人情報と移住支援制度の情報をセットで扱っています。地方で人を採りたい会社にとっては、応募者に住まい・支援制度の情報まで含めて提示できる窓口が一つ増えるという見立てです。ただし提携自治体数や掲載条件は発表文に記載がなく、自社の候補の勤務地が対象になるかは、この発表からは分かりません。

2206文字 ・ 約4分

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