2026-11-21/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 発表されたもの
大村市(長崎県)、生成AI研修に職員103人参加・97.9%が活用に前向きと回答
株式会社イマクリエ(東京都港区、代表取締役・鈴木信吾)の発表。大村市では2026年10月、全2回にわたり同社が企画・運営する生成AI研修を実施した。大村市役所大会議室で対面実施し、全庁管理職34人・全庁一般職員69人、合計103人が参加した。
研修後のアンケートでは、回答者の97.9%が「積極的に活用したい」「使える業務があれば活用したい」と回答した。業務別では、管理職は「議会答弁の素案作成」90.3%、一般職は「案内文やメール等の文書作成」70.3%、「議事録の作成・要約」「Excel等の関数・マクロ作成補助」が各57.8%だった。20人が個別フォローアップを希望した。
このアンケートはイマクリエの自社調査で、設問文・回答者数・管理職と一般職の集計の区分は公開されていない。成果の数字は発表元であるイマクリエの言い分であることを明記しておく。大村市の人口・職員数は、本発表文からは分かりません。
上川管内(北海道)23市町村のうち18市町村が生成AIを本格導入、道新調べ
北海道新聞の報道(2026年11月18日配信)。道新の調べによると、上川総合振興局管内23市町村のうち、2026年11月10日時点で18市町村が生成AIを本格導入した。全体の約8割にあたる。
記事は、導入の狙いを「煩雑化する業務への対応や内部事務の効率化」「将来的な人手不足への備え」とし、住民サービスへの活用も期待されるとしている。記事に添えられた写真の説明文には、東神楽町で開かれた自治体職員向け生成AI研修会の記述がある。
記事は有料で冒頭部のみ確認できており、個別の市町村がどの業務にどう使っているかは本文からは分かりません。23市町村それぞれの人口・職員数も、確認できた範囲には記載がありません。
② 会社にどう当たるか
以下は見立てです。断定はできません。
大村市の研修で評価が集まった業務は、議会答弁の素案作成・文書作成・議事録の作成・要約といった、担当が明確に決まっていない雑務に近い。こうした業務を複数の職員が兼務で拾っている役場の形は、担当の決まっていない仕事を誰かが拾っている中小企業と近く、生成AIをどの業務から試すかを考える際の参考になりうる、という見立てです。
上川管内で23市町村のうち18市町村が本格導入したという8割の数字は、小規模な自治体にも生成AIの研修・ツール導入が広がっていることを示す。自治体向けに研修やツールを提供する企業にとっては、小規模自治体を含めた市場の広がりを読む材料になりうる、という見立てです。
大村市の事例では、生成AI研修の企画・運営をイマクリエという事業者が担った。自治体が外部のベンダーを選んで研修を実施した実績は、同種の研修・ツール導入を検討する中小企業にとっても、ベンダーを選ぶ際の判断材料の一つになりうる、という見立てです。
両発表からは、研修・導入を行った市町村が実際にどのAIツールを選び、どの程度のコストをかけ、継続して使っているかは分かりません。研修を受けた職員の「活用したい」という回答と、実際の業務での利用の有無は別の話であり、この発表からは読み取れません。