2026-08-31／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
貿易収支（出超）217,306百万円、前年同期比-50.0%——財務省が8月上旬分速報を公表
財務省が2026年8月28日、貿易統計速報（令和8年8月上旬分、対象期間は令和8年8月1日～10日、比較対象は令和7年8月上旬）を公表した。輸出3,678,584百万円（前年同期比+15.5%）、輸入3,461,278百万円（同+25.8%）、貿易収支（出超）217,306百万円（前年同期434,513百万円）。貿易収支の前年同期比-50.0%は、当期・前年同期の実額から算出した。数値は速報値であり、確報で変わる可能性がある。
6月の出生数59,846人、前年同月比+2.7%——厚労省が人口動態統計速報を公表
厚生労働省が2026年8月28日、人口動態統計速報（令和8年6月分）を公表した。出生数59,846人（前年同月58,301人、増減率+2.7%）、死亡数114,472人（前年同月115,780人、-1.1%）、自然増減△54,626人（前年同月△57,479人）。婚姻32,008組（-1.3%）、離婚14,521組（-2.4%）、死産1,252胎（-9.1%）。令和8年1～6月の累計は出生342,068人（+0.8%）、死亡778,982人（-6.9%）。原典は「速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである」と明記しており、確定数ではない。
OECD、日本の実質GDP成長率を2026年0.7%・2027年0.9%と予測
OECD（経済協力開発機構）は2026年5月13日、対日審査報告書「OECD対日経済審査報告書 2026年版」("OECD Economic Surveys: Japan 2026")（Key Policy Insights）を公表した。実質GDP成長率（前年比）は2025年1.2%（実績）から2026年0.7%、2027年0.9%への見通し。総合消費者物価上昇率は2026年2.0%、2027年1.9%。一般政府財政収支（対GDP比）は2026年マイナス1.8%、2027年マイナス1.1%。一般政府債務残高（対GDP比）は2026年194.2%、2027年189.7%。政策金利については「2025年12月時点0.75%から2027年末までに2%に達する」との見通しを示すとともに、「データに基づき柔軟に、段階的に政策金利を引き上げる」よう日銀に勧告している。いずれも見通し・勧告であり、確定した数値ではない。
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>貿易統計では、輸入の伸び率（+25.8%）が輸出の伸び率（+15.5%）を上回ったため、貿易収支の黒字幅が前年同期に比べて縮小した形になっている。ただし上旬分は月間・年間の確報とは別集計であり、この先の確報で数値が変わる可能性がある点に留意が必要である。
<strong>見立て。</strong>人口動態統計では、6月単月の出生数は前年同月を上回ったが、1～6月の累計では出生・死亡ともに前年より減少しており、自然減の幅は縮小している。単月の増加が年間の傾向転換を示すかどうかは、この公表物からは分からない。
