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現金給与総額531,677円、前年同月比3.4%増 実質賃金指数は6か月連続プラス

2026年09月01日 一般公開

2026-09-01/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 公表されたもの

現金給与総額531,677円、前年同月比3.4%増——厚生労働省が毎月勤労統計調査6月分速報を公表

厚生労働省は2026年8月5日、「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年6月分結果速報」を公表した(対象は事業所規模5人以上)。現金給与総額(一人平均)は531,677円で前年同月比3.4%増。実質賃金指数(2020年平均=100、持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化)は144.1で前年同月比1.6%増。原典は「5ヵ月連続3%以上は34年3ヵ月ぶり」「実質賃金指数…6ヵ月連続プラス」と記す。実質化に用いた消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)自体の前年同月比は1.9%上昇だった。資料は速報値であり確報で改定される場合があるとし、2026年1月の調査対象事業所の部分入替えにより、現金給与総額で-1,582円(-0.5%)の断層が生じているとも記している。

ECB理事会、主要3金利を据え置き(預金金利2.25%)——7月22-23日開催分の議事録を公表

欧州中央銀行(ECB)は2026年8月27日、7月22-23日開催の政策理事会の議事録(accounts)を公表した。同理事会は7月23日付プレスリリースで、預金ファシリティ金利2.25%、主要リファイナンス操作金利2.40%、限界貸付ファシリティ金利2.65%への据え置きを決定している(いずれも据え置き)。議事録は、インフレ見通しへのリスクについて「上向き」と記し、9月会合を「インフレ見通しとリスクの包括的な再評価の次の機会」と位置づけている。

FOMC、政策金利を9対3で据え置き——3人が0.25%利上げを主張

米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年8月19日、7月28-29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.50%〜3.75%に据え置き、票決は9対3。反対した3名(Beth M. Hammack、Neel Kashkari、Lorie K. Logan)は「誘導目標レンジを0.25%ポイント引き上げることを望んだ」。インフレについては「一部供給ショックを反映し、委員会の目標である2%を上回る水準が続いている」と記されている。

保険業法改正の内閣府令案パブコメ、133先から759件——金融庁が結果を公表

金融庁は令和8年8月28日、令和7年保険業法改正に係る内閣府令(保険業法施行規則、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令)および「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正案について、パブリックコメントの結果等を公表した。意見公募は令和7年12月17日から令和8年1月30日まで実施し、金融庁は「133先の個人・団体より、計759件の御意見をいただきました」と記載している。改正の施行日は令和10年3月1日。

世界銀行「Pink Sheet」8月更新、欧州天然ガスが前月比19.1%上昇——エネルギー価格指数全体は-1.1%

世界銀行(プロスペクツ・グループ)は2026年8月4日付で、商品価格の月次データ「商品価格データ」("Commodities Price Data"、通称 The Pink Sheet)を更新し、2026年7月分の月次平均価格を掲載した。エネルギー価格指数(2010年=100、月次平均、季節調整なし)は6月の109.9から7月は108.7へ、前月比-1.1%。内訳は、原油(Brent・Dubai・WTIの平均、月次平均)が1バレル81.7ドルから79.8ドルへ前月比-2.2%、石炭(オーストラリア、月次平均)が1トン138.5ドルから131.9ドルへ前月比-4.8%、天然ガス(欧州、TTF、月次平均)が1mmBtu15.17ドルから18.06ドルへ前月比+19.1%。原典は「石炭(-4.8%)と原油(-2.2%)の下落に押し下げられる一方、欧州天然ガス価格の19.1%の急伸で一部相殺され、エネルギー価格指数は7月に1.1%低下した」と記している。

② 読み取れること

<strong>見立て。</strong>実質賃金指数は6か月連続でプラスとなり、名目の現金給与総額も5か月連続で3%台の伸びとなった。ただし2026年1月のサンプル入替えによる断層(-0.5%)が生じていること、今回の値が速報値で確報により改定され得ることには留意が必要である。この動きが賃上げの定着を示すかどうかは、この公表物からは分かりません。

<strong>見立て。</strong>世界銀行のエネルギー価格指数は7月に前月比で下落したが、内訳では天然ガス(欧州)だけが前月比19.1%の上昇となっており、原油・石炭とは方向が逆になっている。天然ガス価格が上昇した要因(供給側か需要側か)については、この公表物からは分かりません。

2015文字 ・ 約4分

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