2026-09-02／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
ユーロ圏消費者物価、8月速報値で前年比3.3%に上昇(7月は2.9%)——Eurostatがフラッシュ推定を公表
Eurostat(欧州連合統計局)は2026年9月1日、ユーロ圏(EA21)の消費者物価指数の速報値(フラッシュ推定)を公表した。前年同月比の上昇率は2026年8月が3.3%、7月は2.9%。内訳はエネルギーが前年比14.3%(7月10.3%から加速)、サービスが3.0%(7月3.3%から低下)、食品・酒類・たばこが1.2%(横ばい)、エネルギーを除く工業製品が1.2%(7月0.9%から上昇)。加盟国別ではキプロスが5.2%と最も高く、エストニアが1.3%と最も低かった。Eurostatは「ユーロ圏の年間インフレ率は、速報の推計によれば2026年8月に3.3%となる見込みで、7月の2.9%から上昇する」と記し、速報値であることを明記している。詳細な内訳を含む確定データの公表は2026年9月17日。
ドイツの消費者物価、8月暫定値で前年比+2.9%——Destatisがプレスリリースを公表
ドイツ連邦統計局(Destatis)は2026年8月31日、2026年8月の消費者物価指数の暫定値(プレスリリースNo. 311)を公表した。前年同月比は+2.9%(暫定値)、前月比(7月→8月)は+0.2%。内訳は食品・エネルギーを除くコア指数が+2.4%、エネルギーが+10.5%(7月は+8.3%から加速)、食品が+0.1%、サービスが+2.8%、財が+3.0%。EU基準消費者物価指数(HICP)も前年比+2.9%、前月比+0.2%。Destatisは「ドイツのインフレ率は2026年8月に+2.9%となる見込みである」「現時点で得られている結果に基づく」と記し、暫定値であることを明記している。確定値の公表は2026年9月10日。
米個人所得、7月は前月比+0.4% PCE価格指数は前年比+3.7%——BEAが個人所得・支出統計を公表
米商務省経済分析局(BEA)は2026年8月26日、2026年7月分の個人所得・支出統計(News Release BEA 26-39)を公表した。数値はいずれも季節調整済みの月次推計。前月比で、個人所得は+0.4%、可処分所得は+0.5%、個人消費支出(PCE)は360億3000万ドル増(+0.2%)。個人消費支出(PCE)価格指数は前月比+0.2%、前年同月比+3.7%。食品・エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.2%、前年同月比+3.3%。個人貯蓄率は3.0%。BEAは「個人消費支出(PCE)は363億ドル(0.2%)増加した」と記す。
日銀「主な意見」、利上げのペースが「市場の想定より早まることも考えられる」との意見
日本銀行は2026年8月10日、7月30、31日開催の金融政策決定会合における「主な意見」(会合参加者個々の発言をまとめた資料)を公表した。会合では政策金利を据え置いた(水準そのものは本資料に記載がない)。物価については「基調的な物価上昇率が２％に近づいている」「2026年度後半から2027年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となる」との意見があった。利上げを巡っては、「前回会合での利上げの影響を慎重に見極めるために、今回は政策金利を据え置くことが妥当」という意見と、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」という意見が併記された。加えて「物価の上振れリスクに配慮する必要があることを踏まえると、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」という意見も記載された。
ECB理事会議事録、物価の上振れリスクを複数回強調——9月会合で「包括的な評価」を予告
欧州中央銀行(ECB)は2026年8月27日、7月22、23日開催の理事会(Governing Council)の議事録(accounts)を公表した。主要3金利の据え置きは7月23日の政策声明で既に決定・公表済みで、今回の議事録は据え置きに至る議論の記録にあたる。金利提案について「理事会はECBの主要3金利を据え置く」と記す。物価の上振れリスクについて「リスクは上向きのままである」と複数回強調し、二次的波及効果に関しては「現段階で二次的波及効果が無いことを、所与のものと受け取るべきではない。継続的な監視が必要だということである」と記した。市場との見方の違いとして「市場は引き続き、さらなる金融引き締めを予想していた」との記述もあった。9月会合では「包括的な再評価」を行うとしている。
RBA、キャッシュレートを4.35%で据え置き——「必要なら追加利上げ」
オーストラリア準備銀行(RBA)は2026年8月11日、金融政策決定に関する声明を公表した。キャッシュレート目標を4.35%で据え置いた(前回から変更なし)。「総合インフレ率はなお高すぎる」「インフレはしばらく高いままとどまる公算が大きい」とした上で、目標中央値への回帰について「目標レンジの中央付近へ戻るのは、2027年後半までは見込まれない」と記した。据え置きの判断理由としては「理事会は、経済がどう推移しているかを評価する間、キャッシュレート目標を据え置くことを決定した」とし、リスクシナリオとして「インフレが予測より高く、経済活動が予測より低いというシナリオもある」「上振れリスクが実現した場合には、キャッシュレート目標をさらに引き上げることを含む」と、追加利上げに言及した。
財務省、令和9年度概算要求38兆6,948億円——前年度比5兆832億円増
財務省は2026年8月28日、「令和９年度概算要求」(財務省所管・一般会計分)を公表した。財務省所管一般会計の令和9年度概算要求の総額は38兆6,948億円(令和8年度当初予算33兆6,116億円から5兆832億円増)。うち国債費(債務償還費、利子及割引料等)は36兆6,386億円で、前年度比5兆3,628億円の増加。財務省は「財務省所管一般会計の令和９年度概算要求の総額は、38兆6,948億円となります。」「国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、36兆6,386億円であり、対前年度比5兆3,628億円の増加となっています。」と記す。一部施策は「事項要求としている」と記載されている。ここで公表されているのは財務省自身の所管分(国債費が中心)であり、各省庁を合わせた政府全体の要求総額ではない。
総務省、公共サイト運用ガイドライン改定へ研究会を設置——改定目途は令和9年3月
総務省は2026年8月19日、「みんなの公共サイト運用ガイドライン改定に関する研究会」の設置を公表した。第1回会合は2026年8月24日に開催された。改定の目途は令和9年3月。検討事項は、①ガイドラインへの解説追加、②ガイドラインの改定、③官公庁のウェブアクセシビリティ対応に必要なその他事項の3点。ウェブアクセシビリティの基準であるJIS X 8341-3に準拠しつつ、「有識者、各地方公共団体の職員の意見を踏まえ、適切でわかりやすいガイドラインに」改定するとしている。
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>ユーロ圏・ドイツはいずれも、エネルギー価格の前年比上昇率が2026年7月から8月にかけて加速している(ユーロ圏のエネルギーは14.3%で7月10.3%から加速、ドイツのエネルギーは+10.5%で7月+8.3%から加速)。ユーロ圏の消費者物価上昇率全体も前年比で7月2.9%から8月3.3%へ加速した。ただしいずれも速報値・暫定値であり、確定データはユーロ圏が9月17日、ドイツが9月10日に公表される。この動きが今後も続くかどうかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>日銀の「主な意見」、ECB理事会の議事録、RBAの声明は、いずれも物価の上振れリスクへの警戒を示す記述を含んでいる。ただし日銀の「主な意見」は会合参加者個々の発言をまとめたもので日銀としての統一見解ではなく、慎重派・積極派の両論が併記されている。次回以降の会合でどう判断されるかは、この公表物からは分かりません。
