2026-09-05／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
7月の市部転入超過は39万799人、前年同月比1.9%増
総務省統計局は2026年8月27日、「住民基本台帳人口移動報告」2026年7月分を公表した。市部の転入超過数は39万799人で、前年同月比7,618人(1.9%)増加。市部の転出超過数は20万9,195人で、前年同月比6,358人(2.9%)増加。日本人に限った市部の転入超過数は33万5,854人で、前年同月比9,318人(2.7%)増加。統計局は市部転入超過について「前年同月比7,618人(1.9%)増加」、市部転出超過について「前年同月比6,358人(2.9%)増加」と記す。
米国の非農業部門労働生産性、26年4-6月期は前期比年率1.4%増(改定値)
米国労働統計局(BLS)は2026年9月3日、"Productivity and Costs"の2026年第2四半期改定値を公表した。非農業部門の労働生産性は前期比(季節調整済み年率)1.4%増、前年比2.2%増。単位労働コストは前期比1.2%増、過去4四半期では前年比1.4%増。労働分配率は52.8%で、BLSは「非農業事業部門の労働生産性は2026年第2四半期に1.4%上昇した」と記し、労働分配率については「労働分配率は2026年第2四半期に52.8%で、この統計系列で最も低い水準だった」としている。
EU、2025年の成人肥満率16.3%——最高はマルタの26.6%
欧州連合統計局(Eurostat)は2026年9月4日、2025年のEU域内成人(18歳以上)の肥満率に関する統計記事を公表した。EU全体の肥満率(BMI30以上)は16.3%、前肥満(BMI25以上30未満)は35.4%。男性は肥満率17.4%・前肥満41.9%、女性は肥満率15.3%・前肥満29.3%。加盟国別では肥満率が最も高いのはマルタの26.6%、次いでラトビア24.6%、フィンランド23.2%、最も低いのはイタリアの7.0%だった。Eurostatは「EUの18歳以上の16.3%が肥満だった」と記し、肥満の定義を「BMI(体重kgを身長mの2乗で除した値)が30以上」としている。対象年は2025年で、年1回調査による断面の値。
日銀議事要旨(6月会合)、賛成7反対1で1.0%程度への利上げを決定
日本銀行は2026年8月5日、6月15、16日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合で無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度に引き上げることを、賛成7反対1で決定した。反対したのは浅田委員。議事要旨は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.0%程度で推移するよう促す」と記す。物価については「消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は……2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想される」とし、「基調的な物価上昇率が2%の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスク」を指摘した。浅田委員は「物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクの方が大きく」利上げは見送るべきと主張したと記されている。高田委員・田村委員は物価見通しの記述自体に異論があった旨も記載されている。
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>日銀の6月会合議事要旨からは、0.75%程度から1.0%程度への利上げが全会一致ではなく、浅田委員の反対、高田委員・田村委員の物価見通しに対する異論を伴って決定されたことが分かる。この反対・異論の内容が、その後の金融政策運営にどう影響したかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>米国の労働分配率が52.8%となり系列で最も低い水準になったことは原典に明記されているが、その要因についての分析はこの公表物には含まれていない。生産性の伸び(前期比年率1.4%増)との関係も、この公表物からは分かりません。
