2026-09-07／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
7月の貿易赤字は6,345億円、前年同月比で赤字幅306.0%拡大
財務省は2026年8月20日、「令和8年7月分貿易統計(速報)の概要」を公表した。対象は2026年7月分(速報値)。輸出額は11兆5,118億円(対前年同月比+23.2%、数量指数112.2で同+5.2%)、輸入額は12兆1,463億円(対前年同月比+27.8%、数量指数106.6で同+1.2%)。差引額(貿易収支)は▲6,345億円(対前年同月比+306.0%、3か月連続の赤字)。季節調整値では輸出10兆8,813億円(前月比+2.8%)、輸入11兆5,673億円(前月比+0.4%)、差引▲6,860億円(前月比▲26.0%)。財務省は「輸出は自動車、半導体等電子部品等が増加し、対前年同月比＋23.2％となった。また、輸入は原粗油、半導体等電子部品等が増加し、＋27.8％となった。その結果、差引額は▲6,345億円となった。」と記す。(注)伸率及び増加・減少は、断りなき場合は対前年同月比による。
独・8月消費者物価指数速報、前年同月比+2.9%(見込み)
ドイツ連邦統計局(Destatis)は2026年8月31日、プレスリリース第311号として2026年8月の消費者物価指数(VPI)速報値を公表した。確定値は2026年9月10日に公表予定。消費者物価指数は前年同月比+2.9%(見込み)、前月比+0.2%(見込み)。コア指数(食料品とエネルギーを除く)は前年同月比+2.4%(見込み)。エネルギー価格は前年同月比+10.5%(見込み、7月は+8.3%)。Destatisは「ドイツのインフレ率は2026年8月に+2.9%になる見込みである」「エネルギー価格は前年同月比で+10.5%上昇する見込みである」「食料品とエネルギーを除いたインフレ率、しばしばコアインフレとも呼ばれる指標は、2026年8月に+2.4%になる見込みである」と記す(原文はいずれも「voraussichtlich」＝見込み、という留保付き)。
米・7月の財サービス貿易赤字は886億ドル、前月から174億ドル拡大
米国商務省経済分析局(BEA)は2026年9月3日、「米国の財・サービスの国際貿易 2026年7月」("U.S. International Trade in Goods and Services, July 2026")を公表した。2026年7月の財・サービス貿易赤字は886億ドル(季節調整済み)で、6月の712億ドルから174億ドル拡大した。BEAは「財・サービスの赤字は7月に886億ドルで、6月の712億ドルから174億ドル拡大した」「データは季節調整済みだが、価格変動は調整していない」と記す。
総務省、情報通信審議会の2答申(案)への意見募集結果を公表(消費者保護88件・競争ルール26件)
総務省は令和8年9月4日、情報通信審議会がまとめた2件の答申(案)――「消費者保護ルールの適正化とDX時代への対応に関する第1次答申(案)」および「ネットワークの変化を踏まえた競争ルール整備に関する第1次答申(案)」――について、意見募集(パブリックコメント)の結果をそれぞれ公表した。意見募集期間はいずれも令和8年7月1日から同月30日まで。寄せられた意見は、消費者保護ルールに関する答申(案)が88件、競争ルール整備に関する答申(案)が26件。総務省の報道資料は、それぞれ「消費者保護ルールの適正化とDX時代への対応に関わる第1次答申(案)に対するパブリックコメント結果」「ネットワークの変化を踏まえた競争ルール整備に関する第1次答申(案)に対する意見募集結果」の表題で公表している。
世界の実質住宅価格、2026年1-3月期は前年比-1.2%下落
国際決済銀行(BIS)は2026年8月27日、「BIS住宅価格統計 2026年第1四半期」("BIS residential property price statistics, Q1 2026")を公表した。世界の実質住宅価格(インフレ調整後)は2026年第1四半期に前年同期比-1.2%。内訳は先進国が前年比-0.2%、新興国が前年比-2.0%。比較参考として、コロナ禍前の2019年第4四半期からは世界計で+2.7%、リーマン・ショック後の2007年以降では+20%。国別ではポルトガルが+15%で最大の上昇、中国が-7%で最大の下落。BISは「世界の実質住宅価格は2026年第1四半期に前年同期比で1.2%低下した」と記す(季節調整の有無は本文中に明記なし)。
IEA、トルコの電力需要は2005〜2024年に年平均約5%増と分析
国際エネルギー機関(IEA)は2026年9月4日、加盟国レビュー「トルコ 2026年エネルギー政策レビュー」("Türkiye 2026 Energy Policy Review")を公表した。トルコの電力需要は2005年から2024年にかけて年平均約5%増加し、IEA加盟国中で最速の伸びとした。再生可能エネルギーが発電量に占める比率は2025年に43%で、トルコの国家エネルギー計画では2035年までに55%まで上昇する見通し。サカリヤガス田はフル稼働時に年165億立方メートルを生産する見込みで、これはトルコの2024年天然ガス消費量の4分の1超に相当する。IEAは「電力需要は2005年から2024年にかけて年平均でほぼ5%増加した」「国家エネルギー計画は、その比率が2035年までに55%へ上昇すると見込んでいる」「サカリヤガス田は年165億立方メートルを生産すると見込まれる」と記す(55%と165億立方メートルはいずれも見通し・見込みであり、確定値ではない)。
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>財務省の統計では、為替レートが1ドル161.83円(対前年同月比11.2%の円安)となっており、輸出入とも金額ベースの伸び率が数量指数の伸び率を上回っている。円安が金額ベースの伸びを押し上げている可能性があるが、増加のうちどこまでが為替や単価の変動によるものかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>独・8月消費者物価指数速報では、エネルギー価格の前年同月比の伸びが7月の+8.3%から8月は+10.5%(見込み)へ拡大しており、総合指数を押し上げた要因の一つである可能性がある。ただし今回の数値はいずれも見込み値で、確定値は9月10日公表予定のため、変わる余地がある。
