2026-09-16／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
基幹インフラのサイバー攻撃報告命令、8府省庁が公布
内閣府（サイバー安全保障担当）・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の8府省庁は、2026年9月15日、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」に基づく特定侵害事象等の報告手続に関する命令等について、意見募集の結果を公示し、同日付で命令等を公布した。意見募集期間は2026年7月13日から8月17日までで、寄せられた意見は33件。結果公示は「提出意見を踏まえた修正を行った」と記す。
出典：e-Govパブリックコメント 結果公示（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095260700&Mode=1）
建設労働者派遣の受入・送出指針、告示第341号・342号として公布
厚生労働省職業安定局は、2026年9月14日、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく受入事業主・送出事業主向け指針の改正について意見募集の結果を公示し、同日付で「受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第341号）」「送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第342号）」を公布した。意見募集期間は2026年6月9日から7月8日23時59分までで、寄せられた意見は10件。所管は職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室。改正の根拠は「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」第44条の規定。
出典：e-Govパブリックコメント 結果公示（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260074&Mode=1）
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>基幹インフラのサイバー攻撃報告命令は、意見募集を経て報告手続の様式・手続が固まったとみられる。対象となる「特別社会基盤事業者」の範囲や、どの業種・規模の事業者が具体的に指定されるかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>建設労働者派遣の指針改正も同様に、受入・送出事業主が講ずべき措置についての義務事項が改正されたとみられる。改正箇所の具体的な条文内容は、この公表物からは分かりません。
