日銀が政策金利を1.25%程度に引き上げ——賛成7反対2

2026-09-19／株式会社東京ネット工務店　海老沢敦

① 公表されたもの

日銀、政策金利を1.25%程度に引き上げ——賛成7反対2

日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合(9月17〜18日開催)で金融市場調節方針の変更を決定し、同日11:54に「金融市場調節方針の変更について」を公表した。無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を1.25%程度に変更(賛成7反対2)。補完当座預金制度の適用利率は1.25%、基準貸付利率(補完貸付制度の適用金利)は1.5%で、いずれも9月24日から適用する。原典は「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、１．２５％程度で推移するよう促す」「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と記す。反対した浅田委員は「足もとの消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率が２％を下回るなか、経済の状況も必ずしも強いとはいえない」、佐藤委員は「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではない」として反対した。「主な意見」は10月1日、議事要旨は11月5日に公表予定で、7対2の内訳に至った議論の詳細は現時点では明らかにされていない。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日) (https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf)

8月の全国コアCPI、前年同月比1.7%上昇

総務省統計局は2026年9月18日、2026年8月分の消費者物価指数(全国)を公表した。基準時は2025年1月=100。総合指数は102.2で前年同月比1.9%上昇。生鮮食品を除く総合(コアCPI＝生鮮食品を除く消費者物価指数)は102.0で前年同月比1.7%上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は102.5で前年同月比1.9%上昇。いずれも前年同月比の実数で、季節調整の有無について公表ページ上に明記は確認できなかった。公表資料は「消費者物価指数 全国 2026年8月分」として、総合・生鮮食品を除く総合・生鮮食品及びエネルギーを除く総合の各指数値と前年同月比を示している。

出典：総務省統計局「消費者物価指数(CPI) 全国 2026年(令和8年)8月分」 (https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html)

英国の7月月次GDP、前月比0.4%増——3か月ベースで8期連続のプラス成長

英国国家統計局(ONS)は2026年9月11日、2026年7月分の月次GDP速報を公表した。7月の月次GDPは前月比0.4%増(6月は0.3%増、5月は0%)。直近3か月(5〜7月)の実質GDPは前期比0.4%増で、4月までの3か月も同0.4%増だった。実質値。原典は「Real gross domestic product (GDP) grew by 0.4%, following a growth of 0.4% in the three months to June 2026」「Monthly GDP grew by 0.4% in July 2026」「This is the eighth consecutive three-month on three-month growth」と記す。

出典：Office for National Statistics「GDP monthly estimate, UK: July 2026」 (https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/gdpmonthlyestimateuk/latest)

カナダ銀行、9月2日据え置き決定の審議概要を公表——CPIはガソリン除き2.2%

カナダ銀行(Bank of Canada)は2026年9月16日、9月2日に公表した政策金利据え置き決定(政策金利2.25%、第004号で既報)に至る理事会(Governing Council)の審議概要「Summary of Governing Council deliberations」を公表した(8月25日開始の審議分)。同国の第2四半期GDP成長率は前期比年率3.3%、失業率は約6.5%。消費者物価指数(CPI)上昇率はガソリンを除くベースで2.2%で、ガソリン込みの総合CPIは数か月にわたり3%前後で推移しているとされる。対米関税は、カナダの財輸出の約5%に新たに課された。原典は「Governing Council decided to leave the policy interest rate unchanged at 2.25%.」「The economy grew by 3.3% in the quarter, slightly above expectations.」「the unemployment rate around 6½% and subdued wage growth.」「CPI inflation excluding gasoline was 2.2%」「New US tariffs had been imposed on roughly 5% of Canadian goods exports」と記す。ガソリン価格の波及については「there was little evidence that higher gasoline prices were passing through broadly to the prices of other goods and services」としつつ、長期化すれば波及し得るとの留保を付けている。

出典：Bank of Canada, "Summary of Governing Council deliberations: Fixed announcement date of September 2, 2026"(2026年9月16日公表) (https://www.bankofcanada.ca/2026/09/summary-of-governing-council-deliberations-fixed-announcement-date-of-september-2-2026/)

会社法制の中間試案にパブコメ303件——案文の修正は「無」

法務省民事局参事官室は2026年9月18日、「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案」に対する意見公募手続きの結果を公示した。意見募集は2026年4月2日から5月23日まで実施され、提出された意見は303件。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」の欄には「無」と記載されている。

出典：e-Gov パブリックコメント「会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する中間試案」意見募集結果 (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080352&Mode=1)

輸出貨物告示の改正案、パブコメは0件

経済産業省は2026年9月18日、「輸出貿易管理令第４条第３項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に関する意見公募手続きの結果を公示した。意見募集は2026年6月22日から7月22日23時59分まで実施され、提出された意見は0件。「提出意見を踏まえた案の修正の有無」の欄には「無」と記載されている。

出典：e-Gov パブリックコメント「輸出貿易管理令第４条第３項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等改正案 意見募集結果 (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595126102&Mode=1)

国交省、海上旅客運送業の最低賃金専門部会を9月18日に開催

国土交通省は2026年9月16日、交通政策審議会海事分科会船員部会の下に設置する「海上旅客運送業最低賃金専門部会」を2026年9月18日17時〜18時30分に開催すると公表した。最低賃金法第35条第7項に基づき交通政策審議会に諮問された、海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議する。この公表物からは、改正後の具体的な最低賃金額は示されていない。原典は「海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います」「最低賃金法第35条第7項の規定に基づき交通政策審議会に諮問された」と記す。

出典：国土交通省 報道発表資料「海上旅客運送業の最低賃金の改正について審議を行います」 (https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000398.html)

世界銀行、中国の2026年成長率見通しを4.4%に

世界銀行は2026年7月、中国経済に関する報告書「China Economic Update - Rebalancing Growth」を公表した。実質GDP成長率見通しは2026年4.4%、2027年4.3%(いずれも前年比)。原典は「The latest China Economic Update projected China's growth to slow to 4.4% in 2026. Growth is expected to ease further to 4.3% in 2027, as progress in rebalancing the economy toward consumption remains gradual.」と記す。

出典：World Bank, "China Economic Update - Rebalancing Growth"(2026年7月) (https://www.worldbank.org/ext/en/country/china)

IEA、重要鉱物価格が2025年1月〜2026年4月で軒並み急騰と報告

国際エネルギー機関(IEA)は2026年7月16日、報告書「Global Critical Minerals Outlook 2026」を公表した。2025年1月〜2026年4月の価格変動は、アルミ・銅・錫などベースメタルが約3分の1上昇、リチウムは2倍超、コバルトは約130%上昇。精錬の集中度は、レアアースを除く上位精錬国のシェアが2023年の70%から2025年は72%に上昇。銅の供給不足見通し(2035年時点)は、前年版の約30%から25%に縮小。原典は「prices for base metals such as aluminium, copper and tin rose by one-third between January 2025 and April 2026」「Lithium prices more than doubled amid strong demand from energy storage applications and constrained supply」「cobalt prices rose by around 130%, largely due to export restrictions imposed by the Democratic Republic of the Congo (DRC)」「Excluding rare earths, the average share of the top refining country rose to 72% in 2025, up from 70% in 2023」「the projected supply deficit in 2035 has narrowed from around 30% in last year's Outlook to 25% as new projects advance」と記す。

出典：IEA, "Global Critical Minerals Outlook 2026"(2026年7月16日) Executive Summary (https://www.iea.org/reports/global-critical-minerals-outlook-2026/executive-summary)

② 読み取れること

<strong>見立て。</strong>日銀は政策金利を1.25%程度に引き上げたが、賛成7反対2という内訳は、コアCPI(1.7%、8月分)が2%を下回る水準にあることを反対理由の一つとして挙げた委員がいたことを示している。この日公表された8月分コアCPIの1.7%という水準と、利上げの判断との関係をどう評価するかは、日銀自身の「主な意見」(10月1日公表予定)や議事要旨(11月5日公表予定)が出るまで、この2件の公表物だけからは分かりません。

<strong>見立て。</strong>カナダ銀行の審議概要は、総合CPI(3%前後)とガソリン除きCPI(2.2%)の差について、ガソリン価格上昇の他品目への波及が「いまのところ限定的」との理事会の見方を示している。この波及の有無は、今後の政策金利判断の論点の一つになり得るが、この公表物自体は先行きの金利方針を示すものではなく、次回以降の判断がどちらに動くかは分かりません。