2026-09-20／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
8月の貿易統計、貿易赤字は1兆1,056億円で4ヵ月連続——輸出19.3%増・輸入28.0%増
財務省は2026年9月16日、「令和8年8月分貿易統計(速報)の概要」を公表した。輸出額は10兆484億円で前年同月比19.3%増(12ヵ月連続の増加)。輸入額は11兆1,540億円で前年同月比28.0%増(7ヵ月連続の増加)。差引の貿易収支は▲1兆1,056億円で、前年同月比275.9%増(4ヵ月連続の赤字)。いずれも速報値。原典は「輸出は半導体等電子部品、自動車等が増加し、対前年同月比＋１９．３％となった。また、輸入は原粗油、半導体等電子部品等が増加し、＋２８．０％となった。その結果、差引額は▲１兆１，０５６億円となった」と記す。数値表には(Ｐ)＝速報値の注記があり、確報で改訂され得る。
出典：財務省「令和8年8月分貿易統計(速報)の概要」(2026年9月16日公表) (https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2026_08.pdf)
7月の現金給与総額436,401円、前年比4.7%増——実質賃金も2.4%増で7ヵ月連続プラス
厚生労働省は2026年9月8日、「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年7月分結果速報」を公表した。現金給与総額(事業所規模5人以上、就業形態計)は436,401円で前年同月比4.7%増。実質賃金指数(消費者物価指数〈持家の帰属家賃を除く総合〉で実質化、2020年平均＝100)は117.6で前年同月比2.4%増。参考として、実質化に用いた消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は2.2%。原典は「現金給与総額〔規模５人以上〕436,401円（4.7％増）※6ヵ月連続３％以上は34年4ヵ月ぶり」「現金給与総額 117.6（2.4％増）※7ヵ月連続プラス」と記す。速報値は確報で改訂される場合があるとの留保があり、2026年1月の調査対象事業所の部分入替えにより現金給与総額で−1,582円(−0.5%)の断層が生じているとの注記もある。
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年7月分結果速報」(2026年9月8日公表) (https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2607p/dl/houdou2607p.pdf)
米GDP改定値、4-6月期は年率1.5%成長で速報値から変わらず
米商務省経済分析局(BEA)は2026年8月26日、2026年第2四半期(4-6月期)の実質GDP改定値(Second Estimate)を公表した。実質GDPは年率換算で前期比1.5%増(速報値と同じ)。第1四半期(1-3月期)は年率2.1%増。原典は「実質国内総生産(GDP)は2026年第2四半期に年率1.5%増加した」「実質GDPは速報値と同じ増加率だった」「個人消費支出の上方修正は、輸入の上方修正によって一部相殺された」と記す。
出典：U.S. Bureau of Economic Analysis, "Gross Domestic Product, Second Estimate, and Corporate Profits, 2nd Quarter 2026"(2026年8月26日公表) (https://www.bea.gov/news/2026/gdp-second-estimate-and-corporate-profits-2nd-quarter-2026)
ECB、主要政策金利を0.25%引き上げ——預金ファシリティ金利は2.50%に
欧州中央銀行(ECB)は2026年9月10日、政策理事会(Governing Council)でプレスリリース「Monetary policy decisions」を公表した。預金ファシリティ金利は2.25%から2.50%へ、主要リファイナンス金利は2.40%から2.65%へ、限界貸付ファシリティ金利は2.65%から2.90%へ、いずれも0.25%(25ベーシスポイント)引き上げる。2026年9月16日発効。原典は「政策理事会は本日、ECBの主要政策金利３本を25ベーシスポイント引き上げることを決定した。中東における紛争はインフレ圧力を生み続けており、インフレ率は長期にわたり目標を大幅に上回る水準にとどまる見通しである」と記す。今後の運営方針については「データに基づき会合ごとに判断する」「特定の金利経路を事前に確約しない」としている。
出典：European Central Bank, Press Release "Monetary policy decisions"(2026年9月10日) (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2026/html/ecb.mp260910~314e508016.en.html)
金融庁、サイバー攻撃報告の様式を統一——10月1日から新様式に切替
金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等を公表した。銀行・保険会社・金融商品取引業者など向けの監督指針で、システム障害・サイバーセキュリティ事案を認識した際に監督当局へ提出する報告様式を、新しい共通様式に切り替える。関係省庁申合せ(令和7年5月28日)が令和8年9月15日に改正され、従来の「DDoS攻撃事案共通様式」「ランサムウェア事案共通様式」に加え、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新たに追加された。提出意見数は7件。適用は2026年10月1日から。
出典：金融庁「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表」(令和8年9月18日) (https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20260918/20260918.html)
金融審議会、成長企業への資金供給を議論するワーキング・グループが初会合
金融庁の金融審議会は、「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を2026年9月16日10時00分〜12時00分に開催した。会場は中央合同庁舎第7号館12階共用第2特別会議室(オンライン併用)。議事次第では「事務局説明」「ヒアリング」「討議」の順で進行し、全国銀行協会・国際銀行協会からの説明を含むヒアリングと、複数の委員による事前意見書の提出があったと記す。検討テーマは「成長企業への資金供給の在り方等」。
出典：金融庁「金融審議会「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」(第１回)議事次第」 (https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seityousikin_wg/gijishidai/20260916.html)
投資信託法施行規則を改正、現物拠出型ETFの集中回避規定を整備
金融庁は「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」を2026年9月18日に公布・施行し、あわせてパブリックコメントの結果を公表した。現物拠出型ETF(上場投資信託)の設定方法に関する規定を整備するもので、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30%を超える銘柄に相当する部分については、金銭で設定できるよう規定を整備した。パブリックコメントの募集期間は令和8年7月28日〜8月28日で、提出意見数は10件。
出典：金融庁「「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果の公表」(令和8年9月18日) (https://www.fsa.go.jp/news/r8/shouken/20260918/20260918.html)
米・ヨルダン、相互貿易協定に署名——ヨルダン側は原材料を年3億ドル超購入へ
米国ホワイトハウスは2026年7月21日、ヨルダンとの間の「Agreement between the United States of America and the Hashemite Kingdom of Jordan on Reciprocal Trade」(米・ヨルダン相互貿易協定)を発表した。ヨルダン企業側は米国産原材料を年間3億ドル超購入することを約束した。関税率そのものの数値はファクトシートの本文には記載がなく、別紙の関税スケジュール(Combined Schedules)に記載されている。原典は「ヨルダン企業は原材料を年間3億ドル超購入することに合意した」「ヨルダンは米国からヨルダンへ輸出される製品のほぼすべてについて、無税での市場アクセスを継続する」と記す。
出典：ホワイトハウス ファクトシート(2026年7月21日) (https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-announces-trade-deal-with-jordan/)、関税スケジュール (https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Releases/2026/Jordan%20ART%20-%20Combined%20Schedules%20(072026).pdf)
米国、2月に通商法122条に基づき一時輸入関税10%を発動——150日間の時限措置は7月24日に終了
米国大統領は2026年2月20日、大統領布告「Imposing a Temporary Import Surcharge to Address Fundamental International Payments Problems」を発出した。通商法(Trade Act of 1974)第122条の権限に基づく措置で、2026年2月24日から150日間の時限措置(150日後の2026年7月24日に終了)。ほぼ全ての輸入品に対する関税は10%(従価)で、法律上の上限は15%。重要鉱物・エネルギー製品・一部農産品(牛肉・トマト・オレンジ)・医薬品・電子機器・自動車・航空宇宙製品、およびカナダ・メキシコ産の既存協定対象品は適用除外。布告は2024年の米国の財貿易赤字を1.2兆ドル、経常収支赤字を国内総生産(GDP)比4.0%と記載し、これを「2008年以来最大」としている。原典は根拠を「国際的な支払における構造的な問題」とし、対象を「米国に輸入されるすべての物品」とした上で除外品目を列挙し、適用期間を「150日間」とし、延長・早期終了は議会または大統領の判断によるとしている。
出典：ホワイトハウス 大統領布告(2026年2月20日) (https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/02/imposing-a-temporary-import-surcharge-to-address-fundamental-international-payments-problems/)、関連ファクトシート (https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/02/fact-sheet-president-donald-j-trump-imposes-a-temporary-import-duty-to-address-fundamental-international-payment-problems/)
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>7月の現金給与総額は前年同月比4.7%増、実質賃金指数も前年同月比2.4%増で、名目・実質とも賃上げが続いているように読める。ただし2026年1月の調査対象事業所入替えにより現金給与総額に−1,582円(−0.5%)の断層が生じているとの注記があり、この断層を除いた場合の実勢がどうなるかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>8月の貿易統計は、輸入額の伸び(28.0%増)が輸出額の伸び(19.3%増)を上回り、貿易赤字が前年同月比275.9%増と大きく拡大したことを示している。原粗油・半導体等電子部品の輸入増や、対前年同月比8.7%の円安(税関長公示レート平均160.64円/ドル)が輸入額を押し上げている可能性があるが、断定はできません。
