2026-09-23／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
全国CPI、8月は総合1.9%上昇・コア1.7%上昇——コアコアも1.9%で総合に並ぶ
総務省統計局は2026年9月18日、「2025年基準消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)8月分」を公表した。総合指数は102.2(2025年=100)で、前年同月比は1.9%の上昇、季節調整値の前月比は前月と同水準。生鮮食品を除く総合(コア)指数は102.0で、前年同月比1.7%の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコア)指数は102.5で、前年同月比1.9%の上昇。原典は「総合指数は2025年を100として102.2 前年同月比は1.9%の上昇 前月と同水準(季節調整値)」と記す。
出典：総務省統計局「2025年基準消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)8月分」(2026年9月18日公表) (https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html)
米小売売上高、8月は季節調整済み前月比1.2%増——7月分は下方改定幅が縮小
米国勢調査局(Census Bureau)は2026年9月16日、「Advance Monthly Sales for Retail and Food Services」2026年8月分を公表した。小売・飲食サービス売上高は季節調整済みで前月比1.2%増(誤差幅±0.4%ポイント)、前年同月比6.0%増。6月から7月への前月比は、前回公表の0.6%減(誤差幅±0.4%ポイント)から0.5%減(誤差幅±0.2%ポイント)へ改定された。原典は「前月から1.2%増加(誤差幅±0.4%ポイント)」「0.6%減(誤差幅±0.4%ポイント)から0.5%減(誤差幅±0.2%ポイント)へ」と記す。
出典：U.S. Census Bureau, "Monthly Retail Trade - Sales Report"(2026年9月16日公表) (https://www.census.gov/retail/sales.html)
米実質世帯所得の中央値、2025年は87,460ドルで統計開始以来の最高値
米国勢調査局は2026年9月15日、報告書「Income in the United States: 2025」(Report P60-289)を公表した。2025年の実質世帯所得の中央値は87,460ドルで、2024年推計値の85,210ドルから2.6%の増加。1967年までさかのぼる統計で最高値だとしている。原典は「2024年推計値85,210ドルから2.6%の増加」「1967年までさかのぼる統計で最高値」と記す。
出典：U.S. Census Bureau, "Income in the United States: 2025"(2026年9月15日公表) (https://www.census.gov/library/publications/2026/demo/p60-289.html)
金融庁、主要行等向け監督指針の改正案にパブリックコメント10件
金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針等の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果を公表した。案の公示日は2026年8月7日で、提出意見数は10件。改正の具体的な変更点は別紙資料で示されており、公示ページ本文に改正の趣旨説明はない。
出典：e-Govパブリックコメント(金融庁) (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225026060&Mode=1)
財務省、外為法関係政令の改正案にパブリックコメント52件——案を修正
財務省は「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)等」に対するパブリックコメントの結果を公表した。案の公示日は2026年7月3日、受付締切は2026年8月2日、結果公示日は2026年9月16日。提出意見数は52件で、公示ページには「案の修正:有」と記載がある。対象は関係政令の整備に関する政令、外国為替に関する省令の一部改正、対内直接投資等に関する命令等の一部改正、対内直接投資等に関する告示の一部改正、技術・情報等に関する告示の5項目。修正の中身は別紙資料に示されており、公示ページ本文に趣旨説明はない。
出典：e-Govパブリックコメント(財務省) (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=395122514&Mode=1)
IEA、ホルムズ海峡の供給減で石油在庫が過去最大級ペースの取り崩しに
IEA(国際エネルギー機関)は2026年9月18日、石油産業・市場部門長Toril Bosoni氏によるコメンタリー「Oil markets strain to plug the gap left by Middle East supply shortfall」を公表した。ホルムズ海峡の通過量は2026年8月平均で日量760万バレルで、開戦前水準に比べ日量1,310万バレル少ない。同水路経由の累積輸出損失は2026年2月から8月までで約28億バレルとしている。世界の石油需給は2026年4-6月期に日量220万バレル、7-9月期に日量170万バレルの不足。世界石油需要は直近6か月平均で2月比日量580万バレル減、4-6月期は前年同期比日量530万バレル減で、通年では前年比日量250万バレルの減少が見込まれるとする。在庫は日量280万バレルという過去最大級のペースで取り崩されており、観測在庫は5.07億バレル減少したとしている。原典は「ホルムズ海峡の通過量は8月平均で日量760万バレルにとどまり、開戦前水準を日量1,310万バレル下回った」「同水路経由の累積輸出損失は約28億バレルに近づいている」「世界の石油需要は現在、日量250万バレルの縮小が見込まれる」と記し、通年の需要見通しには「見込まれる」という留保が付されている。追加の価格上昇や需要減の可能性については「湾岸産油国の供給制約が今後数か月続き、商業在庫の緩衝材が急速に減り続ければ、一段の価格上昇や追加の需要減少が必要になる可能性がある」と条件付きで記す。
出典：IEA, "Oil markets strain to plug the gap left by Middle East supply shortfall"(2026年9月18日) (https://www.iea.org/commentaries/oil-markets-strain-to-plug-the-gap-left-by-middle-east-supply-shortfall)
IEA、電化が2035年に世界の最終エネルギー消費の33%へ達しうると分析
IEA(国際エネルギー機関)は2026年9月22日、分析「Electrification takes centre stage as Hormuz shock spurs countries to seek to enhance energy security」を公表した。電力が占める世界の最終エネルギー消費の割合は現在23%で、2035年には費用効率的に33%まで到達しうるとする。電化が進んだ場合、2035年時点で電化が進まなかったケースに比べ日量1,800万バレル少ない石油消費になるとする。運輸・建設・産業の主要3部門のCO2排出は2035年までに40%減るとし、燃料輸入国では2035年までに2025年比で4,000億ドル超のエネルギー輸入費用削減になるとする。原典は「電力は現在23%だが、2035年までに世界の最終エネルギー消費の33%を費用効率的にまかなえる可能性がある」と記し、実現可能性については「達成可能な範囲('striking distance')に入る」という留保付きの表現を用いている。
出典：IEA, "Electrification takes centre stage as Hormuz shock spurs countries to seek to enhance energy security"(2026年9月22日) (https://www.iea.org/news/electrification-takes-centre-stage-as-hormuz-shock-spurs-countries-to-seek-to-enhance-energy-security)
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>総合指数(前年同月比1.9%上昇)とコアコア指数(同1.9%上昇)の上昇率が並び、生鮮食品を除くコア指数(同1.7%上昇)も近い水準にある。値上がりの範囲が生鮮食品・エネルギー以外の品目にも及んでいる可能性を示すとも読めるが、品目別の内訳はこの公表資料の概況部分からは分からない。
<strong>見立て。</strong>IEAは同じ月に、ホルムズ海峡経由の供給減少による石油在庫の取り崩しと、電化の進展余地の両方を分析として公表した。後者はホルムズ海峡を巡る供給不安を、電化を含むエネルギー安全保障戦略の背景として挙げている。ただし電化の進展が実際に供給不安の緩和につながるかどうかは、この公表物からは分からない。
