2026-09-25／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
日銀総裁、追加利上げは「25bpsを上回る可能性も排除しない」——「政策の局面が変化した」
日本銀行は2026年9月24日、9月18日に開催した総裁定例記者会見の会見録を公表した。この会見は、同日の金融政策決定会合で無担保コールレート・オーバーナイト物(日銀の政策金利)の誘導目標を1.25%程度(1.0%程度から引き上げ、賛成7反対2)へ引き上げた決定を受けたもの(決定自体は第020号[2026-09-19]で既報)。会見で植田総裁は、今後の金融政策運営について「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と述べた。利上げのペースについては「3か月に1回とか何か特定のものを念頭に置いてるかと言われれば、それはないということでございます」と発言。利上げ幅についても、1回あたり25bps(ベーシスポイント、1bp=0.01%)を上回る利上げがあり得るかを問われ、「25bpsを上回るような利上げがあり得るのかあり得ないのか……特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べた。あわせて「政策の局面が変化したと考えています」とも発言している。量的な指標は示されておらず、質疑は定性的な発言が中心。
出典：日本銀行「総裁記者会見」(2026年9月18日開催分、2026年9月24日公表) https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2026/kk260924a.pdf
交通安全対策特別交付金、9月期交付額は前年度同期比8.8%減
総務省の地方財政審議会は令和8年9月15日、令和8年度9月期の交通安全対策特別交付金の額を決裁事項として審議した。総務省資料「令和8年度交通安全対策特別交付金の交付概要」は、9月期交付総額を18,010百万円、前年度同期(19,757百万円)からの増減率を「▲8.8」(単位：百万円、%)と表記している。内訳は都道府県分10,367百万円(前年度比▲9.0%)、市町村分7,643百万円(同▲8.7%)。原資となる交通反則金等収入は18,144百万円(前年度比▲8.6%)。令和8年度の交付金予算額は43,817百万円、交付団体数は1,470団体(47都道府県及び23特別区を含む)。未満額となる318団体については「9月期算定時に25万円未満となったため……交付されない(所在都道府県の交付額に加算)」と注記されている。
出典：総務省「地方財政審議会付議(決裁)案件」(令和8年9月15日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001093017.pdf
農水省、経済安全保障関連の肥料供給確保計画パブコメに24件
農林水産省農産局技術普及課は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部改正案、および肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針の一部改正案について、意見募集(令和8年7月27日〜8月25日)の結果を令和8年9月に公表した。公表文書は「その結果、募集期間において、当該案に対する意見は24件寄せられ……また、意見募集時の案から一部技術的修正を行っております」としている。
出典：農林水産省農産局技術普及課「意見・情報の募集の結果について」(令和8年9月) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004378&Mode=1
農水省、農業信用保証保険規則の改正パブコメに8件——案のとおり確定
農林水産省経営局は令和8年9月18日、農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令案について、意見募集(令和8年7月10日〜8月8日)の結果を公表した。公表文書は「その結果、募集期間において、8件の御意見が寄せられました……本件については、公表した案のとおり、農業信用保証保険法施行規則の一部を改正する命令を定めることとしました」としている。
出典：農林水産省経営局「意見・情報の募集の結果について」(令和8年9月18日) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004376&Mode=1
世界銀行、マラウイの2027年実質GDP成長率を2.8%と予測
世界銀行は2026年9月23日、"Malawi Economic Monitor - Building Stability to Unlock Growth"(第23版)を公表した。2027年の実質GDP成長率は2.8%と予測している。2025/26会計年度の財政赤字はGDP比8.8%で前年度から改善したとしている。外貨準備は輸入カバー1か月未満の水準にとどまるとしている。原典は成長率について「projected to grow at 2.8% in 2027」、外貨準備について「remain below one month of import cover」と記す。あわせて「growth remains too weak to deliver meaningful improvements(成長は依然、目に見える改善をもたらすには弱すぎる)」とも記している。
出典：World Bank, "Malawi Economic Monitor - Building Stability to Unlock Growth"(2026年9月23日) https://www.worldbank.org/en/brief/2026/09/23/malawi-economic-monitor-building-stability-to-unlock-growth
IEA、ロシアの原油処理量が日量380万バレルへ——20年超で最低水準
IEA(国際エネルギー機関)は2026年9月17日付の分析記事「Russian refining sector struggles amid intensifying Ukrainian attacks」を公表した。ロシアの精製設備容量は日量650万バレル(6.5mb/d)。2026年6月の処理量は日量380万バレル(3.8mb/d)で、過去20年以上で最低水準としている。2026年通年及び2027年の処理量見通しは日量400万バレル(4mb/d)。ロシアのディーゼル輸出禁止は2026年7月8日に開始、8月31日まで延長された後、9月30日にさらに延長された。10月末までの再延長の可能性について、原典は「Media reports indicate that the ban is likely to be extended to the end of October(メディア報道によれば、禁輸は10月末まで延長される可能性が高い)」と、メディア報道への留保を付けて記している。
出典：IEA「Russian refining sector struggles amid intensifying Ukrainian attacks」(2026年9月17日) https://www.iea.org/commentaries/russian-refining-sector-struggles-amid-intensifying-ukrainian-attacks
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>植田総裁が利上げのペース・幅のいずれについても「特定のものを念頭に置いていない」「前もって排除しない」と述べたことは、次回以降の会合ごとに判断する姿勢を示していると読める。ただし本人は「あり得るのかあり得ないのか」という留保付きの言い方にとどめており、実際に25bpsを上回る利上げが行われるかどうかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>交通安全対策特別交付金の総額(▲8.8%)は、原資である交通反則金等収入の減少(▲8.6%)とおおむね近い率で縮小している。ただし都道府県分(▲9.0%)と市町村分(▲8.7%)で減少率に差があり、その要因はこの公表物からは分かりません。
