2026-09-26／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
人口動態統計速報、7月の婚姻件数は前年同月比32.3%減
厚生労働省は2026年9月25日、人口動態統計速報（令和8(2026)年7月分）を公表した。7月の出生数は62,479人（前年同月比1.5%減）、死亡数は122,768人（同2.9%増）、婚姻件数は39,767組（同32.3%減）、離婚件数は14,876組（同2.8%減）、死産数は1,331胎（同6.7%減）。いずれも速報値。1月から7月までの累計では、婚姻件数は278,746組（前年同期比6.2%減）。公表資料は「速報の数値は調査票の作成枚数であり、日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人及び前年以前に発生した事象を含むものである」「前年の数値も速報値である」としている。
出典：厚生労働省「人口動態統計速報（令和8(2026)年7月分）」（2026年9月25日公表）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2026/07.html
ECB、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げ（海外）
欧州中央銀行（ECB）は2026年9月10日、政策理事会（Governing Council）で3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げることを決定したと公表した。2026年9月16日から適用。引き上げ後の水準は、預金ファシリティ金利2.50%、主要リファイナンス金利2.65%、限界貸付金利2.90%。声明は「政策理事会は本日、ECBの3つの主要政策金利をそれぞれ25ベーシスポイント引き上げることを決定した」とし、背景として「中東における紛争は引き続きインフレ圧力を生んでおり、インフレ率は長期間にわたって目標を大きく上回る水準にとどまる見込みである」としている。先行きの運営姿勢については「データに基づき、会合ごとに判断するアプローチ」を取るとし、「政策理事会は特定の金利経路を事前に約束するものではない」としている。
出典：European Central Bank, Monetary policy decisions（2026年9月10日公表）https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2026/html/ecb.mp260910~314e508016.en.html
財務省、令和8年上半期の税関薬物摘発は件数ベースで前年同期比27%減
財務省は2026年9月25日、令和8年上半期（1月から6月）の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況を公表した。不正薬物全体の摘発件数は387件（前年同期比27%減）、押収量は約929キログラム（同58%減）。内訳は、覚醒剤が46件・約523キログラム（件数16%減、押収量40%増）、大麻が147件・約175キログラム（件数10%減、押収量87%減）、コカインが41件・約99キログラム（件数20%減、押収量28%減）。航空機旅客からの摘発は216件（同22%増）で、公表資料は「コロナ禍以降、半期ベースで最多」としている。金地金の摘発は95件・約316キログラム（件数26%減、押収量15%減）。
出典：財務省「令和8年上半期の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」（2026年9月25日公表）https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/mitsuyu/cy2026_1/index.html
金融庁、経営強化計画の履行状況報告の対象は18機関（令和8年3月期）
金融庁は2026年9月25日、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく経営強化計画等の履行状況報告（令和8(2026)年3月期）を公表した。対象は、旧コロナ特例（令和2年8月改正法施行）3グループ、旧震災特例（平成23年7月改正法施行）8グループ、本則（平成20年12月改正法施行）7機関の計18報告主体。
出典：金融庁「『経営強化計画』等の履行状況報告（令和8年3月期）の公表について」（2026年9月25日公表）https://www.fsa.go.jp/news/r8/ginkou/20260925/20260925-3.html
英ONS、8月の公的部門借入は183億ポンドで前年同月比19.0%増（海外）
英国家統計局（ONS）は2026年9月22日、2026年8月分の公的部門財政統計（Public sector finances, UK）を公表した。8月の公的部門借入（public sector net borrowing）は183億ポンドで、前年同月比29億ポンド・19.0%増。公的部門純債務は2兆9,855億ポンド（暫定推定値）。数値は「暫定的に推定した」ものとされ、地方政府・イングランド銀行分のデータについては「極めて暫定的」としている。
出典：Office for National Statistics, "Public sector finances, UK: August 2026"（2026年9月22日公表）https://www.ons.gov.uk/economy/governmentpublicsectorandtaxes/publicsectorfinance/bulletins/publicsectorfinances/august2026
Eurostat、8月のEU燃料価格は前年同月比23.8%上昇（海外）
欧州連合統計局（Eurostat）は2026年9月22日、2026年8月分の自動車用燃料価格の動向（Evolution of fuel prices in August 2026）を公表した。EU平均の燃料・潤滑油価格は前年同月（2025年8月）比23.8%上昇。前月（2026年7月）比では、ディーゼルが8.3%上昇、ガソリンが3.3%上昇。月次の比較について、公表資料は「26か国でディーゼル価格が上昇した」「22か国でガソリン価格が上昇し、3か国で低下、2か国で横ばいだった」と国別の差異を記している。マルタについては「2020年以来価格が固定されているため変更がない」と注記している。
出典：Eurostat, "Evolution of fuel prices in August 2026"（2026年9月22日公表）https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-eurostat-news/w/ddn-20250922-1
国交省、船舶部品の安定供給確保「取組方針」改定案にパブコメ9件
国土交通省海事局船舶産業課は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第8条第1項に基づく「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」の改定案について、意見募集（案の公示日2026年7月28日、受付締切2026年8月26日23時59分）の結果を2026年9月17日に公表した。提出意見数は9件。結果公示ページは「提出意見を踏まえた案の修正の有無」を「無」としている。
出典：国土交通省海事局船舶産業課「意見・情報の募集の結果について」（2026年9月17日公表）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155261030&Mode=1
国交省、水道法施行規則改正案にパブコメ24件
国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課は、水道法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集（案の公示日2026年8月1日、受付締切2026年8月30日23時59分）の結果を2026年9月17日に公表した。提出意見数は24件。結果公示ページは「提出意見を踏まえた案の修正の有無」を「無」としている。
出典：国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課「意見・情報の募集の結果について」（2026年9月17日公表）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155260507&Mode=1
経産省、輸出貿易管理令の告示改正案へのパブコメは0件
経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課は、「輸出貿易管理令第4条第3項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」（平成16年経済産業省告示第173号）等の一部改正案について、意見募集（案の公示日2026年6月22日、受付締切2026年7月22日23時59分）の結果を2026年9月18日に公表した。改正案には「化学物質の輸出承認について」「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正案も含まれる。提出意見数は0件。結果公示ページは「提出意見を踏まえた案の修正の有無」を「無」としている。
出典：経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部貿易管理課「意見・情報の募集の結果について」（2026年9月18日公表）https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595126102&Mode=1
② 読み取れること
見立て。公表資料は、投資財出荷指数（除輸送機械）や商業販売額（小売業）の前年同月比のプラスが一致指数を押し上げたとしている。一致指数は7か月連続の上昇（7か月後方移動平均ベース）で、基調判断「改善」も据え置かれた。ただし、この上昇が先行きも続くかどうかは、この公表物だけからは分かりません。
見立て。声明が示すインフレ見通し（2026年3.0%・2027年2.5%・2028年2.1%）は、目標の2%を上回る水準が続くことを前提としており、今回の利上げはこれに沿った対応とみられる。ただし声明は「特定の金利経路を事前に約束するものではない」としており、次回以降も利上げが続くかどうかは、この公表物からは分かりません。
