2026-09-27／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
総人口、9月は前年同月比54万人減の1億2265万人
総務省統計局は令和8年9月24日、「人口推計」(令和8年9月報(概算値)及び令和8年4月報(確定値))を公表した。概算値(令和8年9月1日現在)の総人口は1億2265万人で、前年同月に比べ54万人の減少。確定値(令和8年4月1日現在)の総人口は1億2283万8千人で、前年同月に比べ55万9千人の減少。確定値の内訳は、日本人人口1億1892万1千人(前年同月比86万人減)、外国人人口391万7千人(同30万1千人増)。年齢別では65歳以上人口が3621万1千人(同1万9千人増)、うち75歳以上が2153万1千人(同47万9千人増)。
出典：総務省統計局「人口推計」(令和8年9月24日公表) https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
完全失業率、7月は季節調整値2.4%で前月に比べ0.1ポイント低下
総務省統計局は令和8年8月28日、「労働力調査(基本集計)」2026年(令和8年)7月分の結果を公表した。就業者数は6850万人で前年同月と同数。雇用者数は6233万人で前年同月に比べ36万人の増加、53か月連続の増加。完全失業者数は169万人で前年同月と同数。完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月に比べ0.1ポイントの低下。非労働力人口は3924万人で前年同月に比べ24万人の減少、53か月連続の減少。
出典：総務省統計局「労働力調査(基本集計)2026年(令和8年)7月分」(令和8年8月28日公表) https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
防災庁設置に向け、施行期日政令など3件を閣議決定
内閣官房は2026年9月25日、防災庁設置法の施行に関する政令として「防災庁設置法の施行期日を定める政令」「防災庁組織令」「関係政令の整備等に関する政令」の計3件を閣議決定したとウェブサイトに掲載した。具体的な施行年月日は、公開された要綱・案文理由のPDFがテキスト抽出できず、この公表物からは確認できない。政令番号の欄は本稿確認時点で空欄表記。
出典：内閣官房「防災庁の設置に向けた準備について」(政令関係、令和8年9月25日掲載) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html
法人の実質的支配者(BO)情報の把握めぐり、有識者会議が初会合
内閣官房法人等の実質的支配者(BO)情報関係制度準備室は、法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議の第1回会合を2026年9月24日に開催したとウェブサイトに掲載した。議事概要・議事録は本稿確認時点で「作成中」とされ、具体的な数値データはこの公表物からは確認できない。
出典：内閣官房「法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議」(令和8年9月24日掲載) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/beneficial_ownership/index.html
IMF、スリランカへの職員団訪問終了を発表——実質GDPは11四半期連続の拡大
IMF職員団(団長エヴァン・パパジョルジウ氏)は2026年9月10日から23日までスリランカを訪問し、拡大信用供与措置(EFF＝低金利の中期融資制度)第7次レビュー及び2026年第4条協議について当局と協議した。IMFは2026年9月23日付でプレスリリース(PR26301)を公表した。実質GDPは2026年第2四半期に4.2%拡大(11四半期連続の拡大。原文に前年比・前期比の指定なし)。総合インフレ率は2026年8月に前年同月比8%に上昇。政府の外貨準備高は2026年8月末時点で69億ドルに増加。公表資料は、中東における戦争の継続期間・強度をめぐる不確実性による下振れリスクが残るとしている。
出典：IMF Press Release No. 26/301(2026年9月23日) https://www.imf.org/en/news/articles/2026/09/23/pr26301-sri-lanka-imf-staff-team-concludes-visit(本文はスリランカ中央銀行の転載 https://www.cbsl.gov.lk/en/node/20910 で確認)
IMF、セネガルとECFの職員レベル合意を公表——36か月・約22億ドル
IMF職員団(団長メルセデス・ベラ・マルティン氏)は2026年8月19日から9月1日までダカールでセネガル当局と協議し、拡大信用供与措置(ECF)に関する職員レベル合意に達した。IMFは2026年9月1日付でプレスリリース(PR26282)を公表した。合意した融資枠は36か月のECFでSDR15億3,710万(クォータの475%)、約22億米ドル相当。合意はIMF経営陣及び理事会の承認を条件とする。
出典：IMF Press Release(2026年9月1日) https://www.imf.org/en/news/articles/2026/09/01/pr26282-senegal-imf-reaches-sla-ecf-arrangement(本文はIMF公表資料の配信転載 https://imf-fmi.africa-newsroom.com/press/international-monetary-fund-imf-reaches-stafflevel-agreement-on-an-extended-credit-facility-arrangement-with-senegal?lang=en で確認)
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>確定値でみると、日本人人口の減少(86万人)を外国人人口の増加(30万1千人)が一部相殺する形になっており、総人口の減少幅(55万9千人)は日本人人口の減少幅より小さい。この傾向が今後も続くかどうかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>季節調整値でみた完全失業率は前月から低下した一方、就業者数・完全失業者数の原数値はいずれも前年同月と同数だった。季節調整値の低下が一時的な変動か、基調的な改善かは、この公表物だけからは分かりません。