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日銀、共通担保オペを変動金利方式に転換——米経常収支赤字は2460億ドルに拡大

2026年09月28日 一般公開

2026-09-28/株式会社東京ネット工務店 海老沢敦

① 公表されたもの

日銀、短期の共通担保オペを固定金利から変動金利方式に転換

日本銀行金融市場局は2026年9月25日、「共通担保資金供給オペレーションの運用について」を公表した。2026年9月17日・18日の金融政策決定会合で一部改正された「共通担保資金供給オペレーション基本要領」に基づき、短期の共通担保資金供給オペレーション(共通担保を裏付けに資金を供給する公開市場操作)の実施方式を、2024年4月以降の固定金利方式から変動金利方式に切り替えるとした。金利水準の具体的な数値とオファー金額は公表文に記載がなく、「オファー金額は、オファーの都度、通知します」としている。

出典:日本銀行金融市場局「共通担保資金供給オペレーションの運用について」(2026年9月25日公表) https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/mpr260925a.pdf

FRB、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者向け規制枠組みでパブリックコメントを募集

米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年9月24日、GENIUS法(GENIUS Act)に基づき、理事会監督下の決済用ステーブルコイン(法定通貨などに価値を連動させた暗号資産)発行者向け規制枠組みの確立に関する2つの提案について、パブリックコメントを募集すると公表した。受付期間は連邦官報(Federal Register)への掲載後60日間。

出典:Federal Reserve Board Press Release(2026年9月24日) https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/bcreg20260924a.htm

米国の経常収支赤字、4-6月期は2460億ドルに拡大

米商務省経済分析局(BEA)は2026年9月24日、2026年第2四半期の「国際取引・対外投資ポジション統計」を公表した。経常収支赤字は2460億ドルで、前期比334億ドル(15.7%)の拡大。名目GDP比は3.0%(前期は2.7%)。改定後の第1四半期の赤字は2126億ドルだった。

出典:U.S. Bureau of Economic Analysis, "U.S. International Transactions and Investment Position, 2nd Quarter 2026"(2026年9月24日公表) https://www.bea.gov/news/2026/us-international-transactions-and-investment-position-2nd-quarter-2026

FAO、畜産セクターが世界農業GDPの4割・推定1.8兆ドルを占めると報告

FAO(国連食糧農業機関)は2026年9月22日、畜産生産システムの持続可能性への貢献を分析した報告書「Contribution of the livestock sector to food security and sustainable agrifood systems – Benefits, constraints, synergies and trade offs」を公表した。畜産セクターは世界農業の国内総生産(GDP)の40%に相当する推定1.8兆ドルを占め、陸生動物性食品(TASF)の生産量は1961年以降5倍超に増加した。国際取引される割合は肉が15%、牛乳・乳製品が12%、卵が3%。畜産セクターは人為的な温室効果ガス排出の12%を占めるとしている。

出典:FAO Newsroom, "New FAO report surveys how different livestock production systems can contribute to social, economic and environmental sustainability"(2026年9月22日) https://www.fao.org/newsroom/detail/new-fao-report-surveys-how-different-livestock-production-systems-can-contribute-to-social--economic-and-environmental-sustainability/en

BIS、大手銀行の規制資本不足は12億ユーロに拡大——バーゼルIII監視調査

バーゼル銀行監督委員会(BCBS、国際決済銀行〈BIS〉の事務局が支える委員会)は2026年9月23日、大手国際的活動銀行を対象とする最新の「バーゼルIII監視(モニタリング)」調査結果を公表した。2025年12月末時点のデータで、完全実施後のバーゼルIII枠組みが「グループ1銀行」(国際的に活動する大手銀行)のTier1最低必要資本に与える平均的な影響は+2.2%。グループ1銀行の規制資本不足額は12億ユーロで、前回調査時点(2025年6月末)の9億ユーロから拡大した。加重平均の流動性カバレッジ比率(LCR)は136.6%に上昇し、加重平均の安定調達比率(NSFR)は123.3%にわずかに低下した。調査対象は149銀行(うち大手国際的活動銀行106行)。

出典:Bank for International Settlements(2026年9月23日) https://bis.org/media-releases/20260923-basel-iii-risk-based-capital-and-leverage-ratios-are-stable-while-liquidity-indicators-show

② 読み取れること

<strong>見立て。</strong>固定金利から変動金利への切り替えは、2026年9月の政策金利変更を受けた資金供給オペの運用面での対応にあたる。市場金利や資金供給量にどの程度の影響が生じるかは、この公表物からは分かりません。

<strong>見立て。</strong>大手銀行の規制資本不足額は前回調査から拡大した一方、流動性カバレッジ比率(LCR)は上昇しており、指標の動きは一様ではない。これが銀行の資金調達行動にどう波及するかは、この公表物からは分かりません。

2655文字 ・ 約5分

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