2026-09-29／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
日銀7月議事要旨、高田創委員の政策金利1.25%への引き上げ提案は賛成1反対8で否決
日本銀行は2026年9月28日、7月30・31日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0%程度で推移させる議長案が、賛成8反対1で決定された。高田創委員は政策金利を1.25%程度に引き上げる議案を提出したが、採決の結果、賛成1(高田委員)反対8で否決された。議事要旨は「別のある委員は、わが国の基調的な物価上昇率が2%ぐらいで定着しつつある一方、金融環境が依然として緩和的であることを踏まえると、物価上振れリスクにとくに留意し、機動的に政策金利を調整することが重要であるとの認識を示した」と記す。
出典：日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(2026年7月30、31日開催分)」(2026年9月28日公表) https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2026/g260731.pdf
スイス国立銀行、政策金利を0%に据え置き
スイス国立銀行(SNB)は2026年9月24日、金融政策アセスメントを公表し、政策金利を0%に据え置くことを決定した。条件付きインフレ見通し(政策金利が予測期間を通じて0%で推移するとの前提付き)は、2026年平均0.7%、2027年平均0.8%、2028年平均0.8%。実質GDP成長率見通しは2026年1.5〜2.0%、2027年約1.5%。原典は「The Swiss National Bank is leaving the SNB policy rate unchanged at 0%」「The forecast is based on the assumption that the SNB policy rate is 0% over the entire forecast horizon」と記す。
出典：Swiss National Bank, "Monetary policy assessment of 24 September 2026" https://www.snb.ch/en/publications/communication/press-releases-restricted/pre_20260924
英国の地域別GDP、2024年は北東部・北西部が最大の1.6%増
英国国家統計局(ONS)は2026年9月23日、「Regional economic activity by gross domestic product, UK」(対象期間1998〜2024年)を公表した。2024年の英国全体の実質GDP(chained volume measures)は前年比1.1%増。国内をITL1という単位で分けた地域別では、北東部・北西部が1.6%増で最大、ウェールズが0.5%増で最小。一人当たり名目GDPはロンドンが72,201ポンドで最高、北東部が29,957ポンドで最低。原典は「UK gross domestic product (GDP), in chained volume measures, was estimated to have increased by 1.1% in 2024」「Of the International Territorial Level (ITL) 1 regions, the North East and North West experienced the largest increase in real GDP in 2024, both at 1.6%; the smallest increase was seen in Wales, at 0.5%」と記す。一部地域の推定値は「誤解を招きうる情報の公表を避けるため抑制した」とし、完全版データは4〜6週間以内に公表するとしている。
出典：Office for National Statistics「Regional economic activity by gross domestic product, UK」(2026年9月23日) https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/regionaleconomicactivitybygrossdomesticproductuk/latest
IMF、フィリピンの2026年GDP成長率見通しを3.4%に
IMFは2026年9月25日、フィリピンに対する2026年IMF第4条協議(Article IV)ミッションの終了声明を公表した。2026年のGDP成長率見通しは3.4%、2027年は5.1%。ヘッドラインインフレ率は2026年5.6%、2027年4.1%(コアインフレはピークで4.0%)。経常収支は2026年にGDP比4.8%の赤字。財政赤字は2026年にGDP比5.4%で、2027年にはさらに0.3ポイント縮小し、中期目標としてGDP比3.5%(2030年)を掲げる。参考として、2026年第2四半期の実績GDP成長率は前年同期比2.3%。原典は「GDP growth expected at 3.4 percent in 2026 before recovering to 5.1 percent next year」と記す。この声明はIMFスタッフが政府との協議を終えた時点の見立てであり、理事会審議を経る正式な報告書は別途公表される。
出典：IMF, "IMF Staff Completes 2026 Article IV Mission to the Philippines"(2026年9月25日) https://www.imf.org/en/news/articles/2026/09/25/pr26304-imf-staff-completes-2026-article-iv-mission-to-the-philippines
世界銀行、フィリピンの財政改革余地をGDP比3.6〜7.1%と試算
世界銀行グループは2026年9月28日、フィリピンの公共財政に関する報告書「Building on Reform: Public Finance for a Rising Philippines」を公表した。歳入増加と歳出効率化を合わせ、年間でGDP比3.6%から7.1%の財政余地を解放できる可能性があるとした。歳入増・歳出効率化それぞれの内訳数値は、この発表文には示されていない。原典は「the Philippines can unlock between 3.6% and 7.1% of GDP in combined savings and additional revenue annually」と記す。
出典：World Bank, "Philippines Could Unlock Up to 7.1 Percent of GDP in Fiscal Gains"(2026年9月28日) https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/09/28/philippines-could-unlock-up-to-7-1-percent-of-gdp-in-fiscal-gains
WTO、ニュージーランドがSTDFに30万NZドルを拠出
WTOは2026年9月28日、ニュージーランドが標準・貿易開発ファシリティ(STDF、貿易に関わる食品安全・動植物検疫の基準整備を支援する多国間拠出の枠組み)に新たな拠出を行ったと公表した。拠出額はNZ$300,000(約CHF140,000)。原典は「NZ$ 300,000 (approximately CHF 140,000)」、目的は「to help developing and least-developed countries, including in the Pacific, strengthen food safety and animal and plant health systems」と記す。
出典：WTO(2026年9月28日) https://www.wto.org/english/news_e/pres26_e/pr997_498_e.htm
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>日銀の議事要旨では、複数の委員が物価上振れリスクに留意した機動的な政策金利調整の必要性に言及している一方、スイス国立銀行は政策金利を0%に据え置いた。主要中央銀行の対応方向が一様でないことがうかがえるが、今後どちらの方向に動くかは、この公表物からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>フィリピンについて、IMFが成長率とインフレの見通しを示し、世界銀行が財政改革の余地を試算するかたちで、同時期に別々の分析が公表された。両者の推計の前提や手法がどこまで揃っているかは、この公表物からは分かりません。