2026-10-01／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
米GDP第3次推定値、2026年4-6月期は年率2.2%へ上方改定
米商務省経済分析局(BEA)は2026年9月30日、2026年第2四半期(4-6月期)の実質GDP第3次推定値(Third Estimate)を公表した。実質GDP成長率は前期比年率2.2%(前回の第2次推定値1.5%から0.7ポイント上方改定)。現在ドル表示の名目GDPは年率8.5%増。第1四半期の実質GDPも年率2.5%に改定された(前回推定は2.1%)。上方改定の主因について、投資、消費者支出、および政府支出への上方改定が反映されたとしている。
出典：U.S. Bureau of Economic Analysis, "GDP (Third Estimate), Industries, Corporate Profits, State GDP, and State Personal Income, 2nd Quarter 2026"(2026年9月30日) https://www.bea.gov/news/2026/gdp-third-estimate-industries-corporate-profits-state-gdp-and-state-personal-income-2nd
英GDP、4-6月期は名目前年比3.8%増・実質前期比0.5%へ上方改定
英国家統計局(ONS)は2026年9月30日、2026年第2四半期(4~6月期)の四半期国民経済計算を公表した。名目GDPは前期比0.8%増(未改定)、前年同期比では3.8%増。実質GDPは前期比0.5%増(前回推定から0.1ポイント上方改定)。GDPデフレーター(物価変動を反映する指標)は前期比0.3%、前年比2.4%。デフレーターの前年比上昇について、家計最終消費支出・輸出・総資本形成が主因としている。
出典：Office for National Statistics, "GDP quarterly national accounts, UK: April to June 2026"(2026年9月30日) https://www.ons.gov.uk/economy/grossdomesticproductgdp/bulletins/quarterlynationalaccounts/apriltojune2026
独CPI、9月速報値は前年同月比+3.3%(暫定)
ドイツ連邦統計局(Destatis)は2026年9月30日、2026年9月の消費者物価指数(CPI)速報値を公表した。前年同月比+3.3%(暫定)、前月比+0.6%(暫定)。EU基準消費者物価指数(HICP)も前年同月比+3.3%、前月比+0.6%(いずれも暫定)。食品・エネルギーを除くコア指数は+2.4%。エネルギー価格は前年同月比+14.9%。公表文の表題は「2026年9月のインフレ率は+3.3%の見込み」で、本文中も「見込み」「暫定」との留保が繰り返されている。確定値の公表は2026年10月13日を予定。
出典：Statistisches Bundesamt (Destatis), "Inflation rate of +3.3% expected in September 2026"(2026年9月30日) https://www.destatis.de/EN/Press/2026/09/PE26_348_611.html
世界銀行、FY2027の国別所得分類を更新——高所得国の基準は1人当たりGNI14,375ドル超
世界銀行グループは、2025年の1人当たり国民総所得(GNI、アトラス法)にもとづく2027会計年度(FY2027)の国別所得分類の基準額を公表した。低所得国は1人当たりGNIが1,175ドル以下、低中所得国は1,1764,635ドル、高中所得国は4,63614,375ドル、高所得国は14,375ドル超(いずれも米ドル、2025年のGNI per capitaが基準)。高インフレが続く国の分類についてはアトラス法の限界があるとし、「アルゼンチンとトルコは、持続的な高インフレを経験している国をアトラス法で分類する際の限界により、高中所得国に分類されたままとなっている」としている。
出典：World Bank Group, Data Help Desk, "Understanding country income: World Bank Group income classifications for FY26/FY27" https://datahelpdesk.worldbank.org/knowledgebase/articles/906519
② 読み取れること
<strong>見立て。</strong>米国・英国のGDP改定は、いずれも従来の推定値から実質成長率が上方修正される結果となった(米国は第2次推定1.5%から第3次推定2.2%へ、英国は前回推定から0.1ポイント上方修正)。ただし対象四半期・改定段階・算出方法はそれぞれ異なり、両国の改定が共通の要因によるものかどうかは、この公表物群からは分かりません。
<strong>見立て。</strong>独CPIの9月速報値(前年同月比+3.3%)は、確定値公表(2026年10月13日予定)前の暫定的な数値である。速報段階でどの程度の修正が生じうるかは、この公表物からは分かりません。