2026-10-06／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
消費者態度指数、9月は35.4で5か月ぶりに小幅反落
内閣府は2026年10月5日、消費動向調査(令和8年9月実施分、調査基準日9月15日、調査票回収期間9月2日〜24日)の結果を公表した。消費者態度指数(季節調整値、二人以上の世帯)は9月が35.4で、前月差▲0.1ポイント(3か月移動平均は前月差+0.6ポイント)。構成する4指標は「暮らし向き」33.8(前月差▲0.3)、「収入の増え方」40.5(+0.1)、「雇用環境」40.0(+0.1)、「耐久消費財の買い時判断」27.3(▲0.2)。1年後の物価見通し(原数値)で「上昇する」との回答計は90.6%(前月差+1.6ポイント)、うち「5%以上上昇する」は47.6%(前月差+1.5ポイント)。
原典の言い方:内閣府の公表資料は「消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドは、持ち直しの動きがみられる。(基調判断据置き)」「9月は前月差▲0.1ポイントと、小幅な低下となった」と記している。物価見通しについては「1年後の物価について、『上昇する』と見込む割合は9割を占めている」「『5%以上 上昇する』と見込む割合は、前月と比べ1.5ポイント増加した」としている。
出典:内閣府「消費動向調査(令和8(2026)年9月実施分)結果の概要」(2026年10月5日公表) https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html(結果の概要PDF:https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf)
省エネ法施行令を改正する政令を閣議決定
首相官邸の発表によると、2026年10月2日の定例閣議で「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が決定された。改正条文の内容は、今回確認した閣議案件一覧には記載がなく、政令本文からは分からない。
原典の言い方:首相官邸「令和8年10月2日(金)定例閣議案件」の「政令」欄には、件名として「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令」と記載されている。
出典:首相官邸「令和8年10月2日(金)定例閣議案件」(2026年10月2日) https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026100201.html
経産省令「特定業種石油等消費統計調査規則」改正、パブコメ0件で9月24日公布
経済産業省は、「経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令」案への意見募集(パブリックコメント)結果を2026年9月18日に公表した。意見募集期間は2026年6月22日から同年7月21日13時0分までで、提出された意見は0件。省令は2026年9月24日に公布された。
原典の言い方:e-Govパブリックコメントの結果公表ページは、「提出意見を踏まえた案の修正の有無」について「無」と記載している。
出典:e-Govパブリックコメント「経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則の一部を改正する省令(案)」意見募集結果(2026年9月18日公表) https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=620126016&Mode=1
マカオのGDP成長率、IMF予測では2026年に3.3%へ鈍化
IMF(国際通貨基金)は2026年9月29日、理事会がマカオ特別行政区(中国)との2026年対4条協議(Article IV Consultation、IMFが加盟国・地域の経済状況を定期的に審査する協議)を終了したと公表した。文書名は"IMF Executive Board Concludes 2026 Article IV Consultation with the People's Republic of China—Macao Special Administrative Region"。実質GDP成長率は2025年実績4.7%から2026年はIMF予測で3.3%。消費者物価上昇率(ヘッドライン)は2025年実績0.3%から2026年予測1.8%。失業率は2025年実績1.9%から2026年予測1.7%。
原典の言い方:公表文は、成長率は中期的に鈍化すると見込まれるとした上で、下方リスクを指摘している。見通しはいずれも予測値であり、確定した統計ではないとしている。
出典:IMF, "IMF Executive Board Concludes 2026 Article IV Consultation with the People's Republic of China—Macao Special Administrative Region"(2026年9月29日) https://www.imf.org/en/news/articles/2026/09/29/pr26311-macao-imf-executive-board-concludes-2026-article-iv-consultation
日EU EPAのチーズ関税割当、10月申請分の再割当枠は8,868トン
農林水産省は2026年10月1日、日EU経済連携協定(EPA)に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割当受付情報(令和8年10月申請受付分)を公表した。公表番号TRQ-25(チーズ)について、再割当枠は8,868トン。受付の有無は「受付あり」。
原典の言い方:文書は「公表番号 TRQ-25」「品目名 チーズ」「受付の有無 受付あり」「再割当枠 8,868」と記載している。
出典:農林水産省「日EU経済連携協定に基づく関税割当対象品目(チーズ)の再割当受付情報(令和8年10月申請受付分)」(2026年10月1日公表) https://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff4/eu2026/attach/pdf/eu2026_joho-16.pdf
② 読み取れること
以下は見立てです。公表物に書かれていない評価を含みます。
消費者態度指数は4月から8月まで5か月続けて上昇していましたが、9月に反落しました。内閣府は基調判断を「持ち直し」のまま据え置いており、反落の要因には触れていません。反落が一時的かどうかは、この公表物からは分かりません。
IMFのマカオ成長率見通しはスタッフによる予測であり、確定した統計ではありません。2025年の4.7%から2026年の3.3%への鈍化がどの要因によるものかは、この公表物単体からは判断できません。