コアCPIは前年同月比2.1%、コアコアは2.4%に拡大

2026-10-26／株式会社東京ネット工務店　海老沢敦

① 公表されたもの

国内コアCPI、前年同月比2.1%——コアコアは2.4%に拡大

• 事実：総務省統計局は2026年10月23日、「2025年基準 消費者物価指数(全国) 2026年(令和8年)9月分」を公表した。
• 数値：総合指数は102.2(2025年=100)で前年同月比<strong>2.1%</strong>上昇。生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.3で前年同月比<strong>2.1%</strong>上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は102.8で前年同月比<strong>2.4%</strong>上昇。いずれも月次・原数値(季節調整なし)。
• 原典の言い方：公表資料の結果表では、総合指数・コアCPI・コアコアCPIのいずれも前年同月比として指数値とともに示され、留保表現は無く確定値として示されている。
• 出典：総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数(全国) 2026年(令和8年)9月分」(2026年10月23日公表) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000354.html （統計局公表ページ：https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html ）

英国CPI、9月は前年同月比3.5%に上昇

• 事実：英国国家統計局(ONS)は2026年10月21日、2026年9月分の消費者物価指数(CPI)を公表した。
• 数値：CPIは前年同月比<strong>3.5%</strong>上昇(8月は3.1%)。CPIH(住宅費を含む指数)は前年同月比<strong>3.6%</strong>上昇(8月は3.3%)。コアCPI(エネルギー・食品・アルコール・タバコを除く)は前年同月比<strong>2.8%</strong>上昇(8月は2.6%)。
• 原典の言い方(訳)：「2026年9月までの12か月間で3.5%上昇し、前月の3.1%から拡大した」。CPIHについても「2026年9月までの12か月間で3.6%上昇し、前月の3.3%から拡大した」としている。
• 出典：英国国家統計局(ONS)「Consumer price inflation, UK: September 2026」(2026年10月21日公表) https://www.ons.gov.uk/releases/consumerpriceinflationukseptember2026 （本文：https://www.ons.gov.uk/economy/inflationandpriceindices/bulletins/consumerpriceinflation/september2026 ）

ユーロ圏の政府債務、2026年Q2はGDP比88.8%に上昇

• 事実：欧州連合統計局(Eurostat)は2026年10月21日、ユーロ圏(EA21)およびEUの2026年第2四半期(暫定値)の一般政府粗債務統計を公表した。
• 数値：ユーロ圏の一般政府粗債務のGDP比は88.8%(前期2026年第1四半期は88.4%、+0.4ポイント)。EUは82.9%(前期82.5%、+0.4ポイント)。四半期・前期比。
• 原典の言い方(訳)：「ユーロ圏(EA21)の一般政府粗債務のGDP比は88.8%となり、88.4%から上昇した」「EUでも同比率は82.5%から82.9%へ上昇した」。
• 出典：欧州連合統計局(Eurostat)「Government debt up to 88.8% of GDP in euro area」(2026年10月21日公表) https://ec.europa.eu/eurostat/web/products-euro-indicators/w/2-21102026-bp

国交省、高さ60m超の煙突444本中180本に損傷・劣化を確認

• 事実：国土交通省は2026年10月23日、「令和8年熊本地震による被害を踏まえた煙突に関する調査結果」を公表した。対象は全国の高さ60m超の鉄筋コンクリート造の煙突で、所管省庁を通じて事業所等に調査を依頼した。
• 数値：調査対象444本のうち180本(約4割)で損傷・劣化を確認。前年等との比較調査ではなく、今回時点の集計。
• 原典の言い方：「高さ60ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突が全国に444本あり、そのうち損傷・劣化が180本（約４割）の煙突で確認された」。
• 出典：国土交通省 報道発表「令和８年熊本地震による被害を踏まえた煙突に関する調査結果を公表します」(2026年10月23日) https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001163.html

国交省、インフラマネジメント中間答申を手交——「公表の取組は半数にとどまる」

• 事実：社会資本整備審議会・交通政策審議会は2026年10月20日、技術部会インフラマネジメント戦略小委員会(令和7年12月設置)での審議を経た中間答申「今後のインフラのマネジメントのあり方について」を国土交通大臣に手交した。
• 数値：概要資料に記載された定量的データは「市民へインフラの状況を公表する取組が半数にとどまる」の一点のみ。調査主体・集計時点・対象自治体数は概要資料からは分かりません。
• 原典の言い方：現状・課題として「市民へインフラの状況を公表する取組が半数にとどまる」「地域の維持管理を担う担い手の減少」「群マネの導入等が十分に進んでいない」等を挙げ、重点的に講ずべき施策として「メリハリ」の推進、「見える化」の徹底、インフラの「自分事化」と「モーメンタム」の醸成、担い手に「もっと光を」当てた産業構築、統合的「マネジメント」の構築の5分野を提言している。
• 出典：国土交通省 社会資本整備審議会・交通政策審議会「今後のインフラのマネジメントのあり方について（中間答申）」概要資料(2026年10月20日手交) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/002027537.pdf （掲載ページ：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/sogo03_sg_000253.html ）

国交省、PLATEAU第2回情報提供依頼(RFI#2)の意見募集を開始——募集期間10月20日〜11月13日

• 事実：国土交通省都市局国際・デジタル政策課は2026年10月20日、2027年度に向けた「Project PLATEAU 第2回情報提供依頼(RFI#2)」として意見募集を開始した。
• 数値：募集期間は2026年10月20日〜11月13日。募集テーマは10件。
• 原典の言い方：報道発表資料の表題は「Project PLATEAUに関する意見募集を実施～2027年度に向けたProject PLATEAU 第2回情報提供依頼(RFI#2)～」。提供された情報は参考とし、必ずしも来年度事業として採択されるものではないと明記している。
• 出典：国土交通省 都市局 報道発表「Project PLATEAUに関する意見募集を実施」(2026年10月20日) https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000226.html

EFTA加盟4か国、ベトナムと自由貿易協定に署名——発効は未定

• 事実：欧州自由貿易連合(EFTA、スイス・ノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインの4か国)とベトナムは、2026年10月18日にハノイで自由貿易協定(EFTA-Viet Nam Free Trade Agreement、ベトナム側はVEFTAと呼称)に署名した。
• 数値：協定の発効日は未定。EFTA公式サイトは発効状況の欄に「Pending」と記載している。
• 原典の言い方(訳)：「EFTA-ベトナム自由貿易協定は2026年10月18日、ベトナム・ハノイで署名された」「協定の発効は現在未定(pending)となっている」。
• 出典：EFTA公式サイト https://www.efta.int/trade-relations/free-trade-network/viet-nam ／ベトナム商工省発表 https://moit.gov.vn/en/news/signing-of-the-free-trade-agreement-between-viet-nam-and-the-member-states-of-the-european-free-trade-association-efta-.html

世界銀行、世界開発指標(WDI)を10月8日付で更新

• 事実：世界銀行は2026年10月8日、世界開発指標(World Development Indicators, WDI)のデータを更新した。更新範囲を説明するブログ記事は2026年10月22日付で公開されている。
• 数値：貧困・不平等の指標(1日3.00ドル・4.20ドル・8.30ドルの貧困線における貧困率など、2021年購買力平価(PPP)ベース)は2025年までのデータに、FAOの食料安全保障・栄養データは2024年までのデータに更新された。国際エネルギー機関(IEA)のエネルギー統計は、非OECD経済については2024年まで、OECD経済の一部電力指標については2025年までのデータに更新された。
• 原典の言い方(訳)：「国際エネルギー機関(IEA)のエネルギー統計は、非OECD経済について2024年データ、一部電力指標についてはOECD経済の2025年データに更新された」。個々の指標の具体的な数値はブログ本文には記載されておらず、データポータル(data.worldbank.org)等で確認する必要があるとしている。
• 出典：世界銀行ブログ「What's new in the World Development Indicators (October 2026)」(2026年10月22日公開) https://blogs.worldbank.org/en/opendata/what-s-new-in-the-world-development-indicators--october-2026--po

② 読み取れること

ここからは見立てです。

• 国内のコアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く、前年同月比2.4%上昇)は、コアCPI(同2.1%上昇)より上昇率が高くなっています。エネルギー価格の変動を除いた基礎的な物価上昇が続いている可能性がありますが、要因の分解は今回の公表物からは分かりません。
• 英国のCPI・CPIH・コアCPIはいずれも8月から9月にかけて上昇し、同じ期間にユーロ圏・EUの政府債務のGDP比も前期から上昇しました。物価と財政の双方で上向きの動きが並んでいますが、両者の関連や今後の推移は、これらの公表物からは分かりません。