2026-11-06／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
日銀、9月会合の議事要旨を公表・利上げに反対2票
日本銀行は2026年11月5日、2026年9月17・18日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.25%引き上げ、1.25%程度とすることを決定している。
採決は賛成7反対2。政策金利は1.0%程度から<strong>1.25%</strong>程度に引き上げられた。補完当座預金制度の適用利率は<strong>1.25%</strong>、基準貸付利率は<strong>1.5%</strong>に変更された。
原典の言い方：議事要旨は、浅田委員の反対理由を「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が2%を下回る中、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」と記す。佐藤委員の反対理由は「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないと考えられるもとで、このタイミングでの利上げは適切ではない」と記す。
出典：日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合議事要旨（2026年9月17、18日開催分）」（2026年11月5日公表） https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2026/g260918.pdf
英中銀、政策金利を0.25%引き上げ4%に・1人は0.5%引き上げを主張
イングランド銀行（英中銀）は2026年11月5日、金融政策委員会（MPC）の決定を公表した。11月4日開催の会合で、Bank Rate（政策金利）を3.75%から0.25%ポイント引き上げ<strong>4%</strong>とすることを決定した。
採決は8対1。キャサリン・マン委員は0.5%ポイントの引き上げ（4.25%）を主張した。英国の消費者物価指数（CPI）上昇率は9月に前年同月比<strong>3.5%</strong>。
原典の言い方（訳）：英中銀は「パイプライン上のインフレ圧力の程度は、現時点でBank Rateの引き上げを正当化するのに十分な水準にある」と記す。
出典：Bank of England, "Monetary Policy Summary and minutes"（2026年11月公表） https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy-summary-and-minutes/2026/november-2026
木曽川水系の水資源計画、需要主導型からリスク管理型への抜本見直しを審議
国土交通省は2026年11月4日、国土審議会水資源開発分科会木曽川部会（第13回）を11月10日に開催し、「木曽川水系における水資源開発基本計画」の変更（次期計画案の計画本文案等）について審議すると発表した。
会合は第13回、2026年11月10日10時〜12時に開催される。会議自体は非公開。事業費等の数値はこの発表には記載がない。
原典の言い方：計画の性格について「需要主導型の計画から、水供給をめぐるリスクに対応するための計画（リスク管理型の計画）へと抜本的に見直す」としている。議題には「ハード対策及びソフト対策」を含む。
出典：国土交通省 報道発表資料「「木曽川水系における水資源開発基本計画」の変更について審議します」（2026年11月4日） https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000214.html
港湾技術開発制度、AIターミナル関連の新規3課題を採択
国土交通省は2026年11月5日、港湾技術開発制度の技術開発課題の公募（第4回、2026年7月15日〜8月19日）について、有識者による審査等を経て新規3件を採択したと発表した。
新規採択は<strong>3件</strong>。既存の採択課題（継続分）は<strong>10件</strong>。予算額はこの発表には記載がない。
原典の言い方：目的は「ヒトを支援するAIターミナル」の取組を深化させ、コンテナターミナルの生産性向上と労働環境改善を図ることとしている。新規採択課題は「異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携」「船社ブッキング情報の標準データ化によるターミナル業務の効率化」「アシスト装置による船内ラッシング作業の負荷軽減」の3件。
出典：国土交通省 報道発表資料「港湾の生産性向上と労働環境改善に向けて」（2026年11月5日） https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000238.html
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、着工5条件の確認へ小委員会を新設
国土交通省は2026年11月4日、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会」を設置し、11月6日に第1回会合を開くと発表した。
第1回会合は2026年11月6日10時〜12時。会議は非公開（冒頭のみ撮影可）。事業費・開業時期等の数値はこの発表には記載がない。
原典の言い方：設置の目的は「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）にかかる着工５条件の確認等を行うため」としている。議事は「小委員会の進め方」「検討経緯等」「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル改訂」「整備効果等」。
出典：国土交通省 報道発表資料「第１回 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会について」（2026年11月4日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000265.html
IEA、スペインの再エネ比率は2015年の35%から2025年に56%へ拡大と分析
IEA（国際エネルギー機関）は2026年11月5日、スペインのエネルギー政策レビュー報告書「Spain 2026」の公表にあわせ、プレスリリースを発表した。
発電量に占める再生可能エネルギーの比率は2015年の<strong>35%</strong>から2025年に<strong>56%</strong>へ拡大。同期間でCO2排出量は約5分の1（around one-fifth）減少。最終エネルギー消費に占める電気の割合（電化率）は現在<strong>25%</strong>で、スペイン政府は2030年までに<strong>35%</strong>とする目標を掲げている。2024年のエネルギー輸入は総エネルギー消費の約<strong>70%</strong>。
原典の言い方（訳）：報告書は、再エネ拡大が進んでいなければ発電用の天然ガス輸入額は2024年に「約4割、26億ドル高かったはずだ」としている。電化率の目標は「2030年までに35%」と明記している。また同国は2026年に発電税を廃止するとしている。
出典：IEA「Accelerating electrification can unlock the full benefits of Spain's renewables leadership」（2026年11月5日） https://www.iea.org/news/accelerating-electrification-can-unlock-the-full-benefits-of-spains-renewables-leadership（関連報告書：Spain 2026 Energy Policy Review）
② 読み取れること
見立て：日銀の直近決定（0.25%引き上げ）では2人が「据え置きが望ましい」として反対し、英中銀の直近決定（0.25%引き上げ）では1人が「0.5%ポイントの引き上げ」を求めて反対した。反対論の向きは両中銀で逆（日銀は引き上げ慎重、英中銀はさらなる引き上げ）だが、これが両国の次回決定にどう影響するかは、これらの公表物からは分かりません。
見立て：国土交通省の木曽川水系・港湾技術開発・北陸新幹線小委員会の3件は、いずれも審議会・小委員会の設置や開催の発表であり、具体的な結論（計画変更の内容や着工の判断）はまだ示されていない。審議の内容は今後の会合資料の公開を待つ必要があり、現時点では分かりません。