2026-11-07／株式会社東京ネット工務店 海老沢敦
① 公表されたもの
米雇用統計、10月の非農業部門雇用者数は前月比16万5千人増・失業率4.1%
米労働省（BLS）は2026年11月6日、雇用統計（Employment Situation）の2026年10月分を公表した。
非農業部門雇用者数は前月比<strong>+16万5千人</strong>（季節調整値）。失業率は<strong>4.1%</strong>（前月4.2%）。平均時給（民間、全従業員）は前年同月比<strong>+3.1%</strong>。8月分は+13万3千人から+18万6千人へ、9月分は+2万9千人から+6万人へ、それぞれ上方修正された。
原典の言い方：発表文は「Total nonfarm payroll employment rose by 165,000 in October, and the unemployment rate changed little at 4.1 percent.」と記す。失業率の変化については「changed little」としている。10月分の事業所調査（CES）データは速報値であり、今後改定される可能性がある。
出典：U.S. Bureau of Labor Statistics, News Release USDL-26-1632「THE EMPLOYMENT SITUATION – OCTOBER 2026」（2026年11月6日） https://www.bls.gov/news.release/archives/empsit_11062026.htm
米貿易赤字（財・サービス）、9月は1,050億ドル・前月比0.7%縮小
米商務省経済分析局（BEA）は2026年11月4日、国際貿易統計（財・サービス、2026年9月分）を公表した。
貿易収支（財・サービス合計、季節調整済み）は赤字<strong>1,050億ドル</strong>。前月（8月、修正後1,057億ドル）から7億ドル縮小し、前月比は<strong>0.7%</strong>の減少。
原典の言い方：発表文は9月分の赤字額を「$105.0 billion」と記載し、「All statistics referenced are seasonally adjusted」と季節調整済みである旨を明記している。
出典：U.S. Bureau of Economic Analysis, "U.S. International Trade in Goods and Services, September 2026"（2026年11月4日） https://www.bea.gov/news/2026/us-international-trade-goods-and-services-september-2026
ECB、主要政策金利を据え置き・インフレ見通しは上振れリスクが優勢
欧州中央銀行（ECB）は2026年10月29日の理事会で、主要政策金利3種類（中銀預金金利・主要リファイナンス金利・限界貸出金利）をいずれも据え置くことを決定し、声明を公表した。
具体的な金利水準の数値は、確認できたウェブ版の声明には明記されていない。
原典の言い方：声明は「The Governing Council today decided to keep the three key ECB interest rates unchanged.」と記す。インフレ見通しについては「The risks to the inflation outlook are to the upside.」としている。先行きの進め方については「We will follow a data-dependent and meeting-by-meeting approach to determining the appropriate monetary policy stance.」としている。
出典：European Central Bank, "Combined monetary policy decisions and statement"（2026年10月29日） https://www.ecb.europa.eu/press/press_conference/monetary-policy-statement/2026/html/ecb.is261029~5c5ffe99e5.en.html
総務省、利用者情報WG第2次報告書案の意見募集結果（24件）を公表
総務省は、「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）」に対する意見募集の結果を公表した（公表日：令和8年11月4日）。
意見募集期間は令和8年8月20日から同年9月18日まで。提出された意見は<strong>24件</strong>。
原典の言い方：総務省は、取りまとめられた第2次報告書（案）、その概要、提出された意見及び総務省の考え方を公表するものとしている。
出典：総務省 報道資料「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）についての意見募集の結果の公表」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000299.html
総務省、通信の実効速度計測ガイドライン改正案の意見募集を開始
総務省は、「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を開始した（公表日：令和8年11月6日）。
意見募集期間は令和8年11月7日から12月7日まで。元のガイドラインは平成27年に策定された。
原典の言い方：総務省は、情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会（第11回、令和8年10月26日開催）での議論を踏まえ、「本ガイドラインの改正を行う予定です」としている。
出典：総務省 報道資料「「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法 及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000288.html
国交省、ひとり親控除を38万円に・公営住宅法施行令の改正を閣議決定
国土交通省は、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した（公表日：令和8年11月6日）。
公営住宅の入居者の収入計算に用いるひとり親控除を、所得税法と同額の<strong>38万円</strong>に改正する。経過措置として、令和10年7月1日以後に行われる家賃算定等の収入計算から適用し、同日前は従前の例による。施行日は令和10年1月1日、公布は令和8年11月11日。
原典の言い方：国土交通省は背景として「令和8年度税制改正において、所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられました」と説明し、改正内容について「令和9年の所得税法改正による所得税のひとり親控除の改正内容を反映し、公営住宅法施行令におけるひとり親控除を、所得税法と同額（38万円）に改正します」としている。「令和8年度税制改正」と「令和9年の所得税法改正」の両方の表記が本文中に使われており、どちらが正式な整理かはこのページからは分かりません。
出典：国土交通省 報道発表「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000285.html
世界銀行、開発途上国の対外債務は2025年に過去最高の9.4兆ドルへ
世界銀行グループは2026年11月5日、報告書「International Debt Report 2026」を公表した。開発途上国の対外債務総額が2025年に過去最高を記録したとしている。
2025年の開発途上国の対外債務総額は<strong>9.4兆ドル</strong>、前年比<strong>5.5%</strong>増。増加ペースは2021年以来最速で、2022〜24年の平均の約4倍。公的・公的保証債務の増加分のうち、ドル安の影響が4分の1超を占める。
原典の言い方：報告書は、債務増加が「threaten to crowd out essential investments in people（人々への不可欠な投資を押し出す恐れがある）」と留保付きで述べ、「in many cases leaving less for long-term development（多くの場合、長期開発への資金が減る）」としている。新規の債券発行は「often at higher interest rates（しばしば高金利で）」行われているとも記す。
出典：World Bank Group, "Developing Countries' External Debt Surges to Record $9.4 Trillion"（2026年11月5日） https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2026/11/05/developing-countries-external-debt-surges-to-record-9-4-trillion
IEA、2026〜2031年の世界再エネ容量は約4,800GW増・中国以外の新興国も拡大の見通し
国際エネルギー機関（IEA）は2026年11月6日、年次報告書「Renewables 2026」を公表した。
2026〜2031年の世界の再エネ発電容量の増加量は約<strong>4,800ギガワット（GW）</strong>で、前の6年間（2020年代前半）の増加量より約<strong>60%</strong>多い見込み。太陽光発電（PV）が増加分の4分の3超を占める。中国が世界の増加量に占めるシェアは、2025年の60%超から期間平均で<strong>53%</strong>に低下する見通し。
原典の言い方：報告書は将来の見通しとして「are set to」「is expected to」「forecast」という表現を用いており、断定ではない。
出典：IEA, "Energy security concerns spur faster renewables growth across a widening constellation of countries"（Renewables 2026、2026年11月6日） https://www.iea.org/news/energy-security-concerns-spur-faster-renewables-growth-across-a-widening-constellation-of-countries
② 読み取れること
見立て：米国では、雇用者数の増加幅（+16万5千人）が過去12か月の月平均（4万8千人）を上回りながら、失業率は4.1%で「changed little」と評価されている。同時に貿易赤字はわずかに縮小した。これらを合わせて米国景気の強弱を判断することは、この2つの公表物だけからは分かりません。
見立て：ECBは政策金利を据え置きつつ、インフレのリスクを「上振れ」と位置づけている。利下げ・利上げいずれの方向に進むかは、この声明文だけからは分かりません。