日銀、9月会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度に、採決は賛成7反対2

2026-11-12／株式会社東京ネット工務店　海老沢敦

① 公表されたもの

財務省貿易統計、10月上中旬は輸出額+23.5%・輸入額+32.4%（速報、原数値）

• 財務省税関は2026年11月10日、2026年10月上中旬分の貿易統計（速報）を公表した。
• 輸出額は73,146.64億円（約7兆3,147億円）で前年同期比+23.5%、輸入額は約8兆1,251億円で前年同期比+32.4%。差引は約8,104億円の赤字（前年同期は約2,166億円の赤字）。
• いずれも原数値（季節調整していない数値）で、円建て。輸出はFOB価格（本船渡し価格）、輸入はCIF価格（保険・運賃を含む価格）で計上されている。
• 原典は「上中旬」単位の速報であり、10月全体の確定値ではない。

出典：財務省貿易統計 2026年10月上中旬分（速報） https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2026/2026102.html

財務省、国の債務現在高は令和8年9月末で1,323兆3,632億円、前期末比23兆3,201億円減

• 財務省は2026年11月10日、令和8年9月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表した。
• 国債及び借入金の合計は13,233,632億円（1,323兆3,632億円）。前期末（令和8年6月末）比で233,201億円（23兆3,201億円）減、前年度末比で204,794億円（20兆4,794億円）減。政府保証債務は262,983億円（26兆2,983億円）で、前期末比11,363億円減。
• 原典は四半期末時点の現在高として前期末比・前年度末比のみを比較対象としており、前年同期（令和7年9月末）との比較数値は掲載されていない。

出典：財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年9月末現在）」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/202609.html

米CPI、10月は前月比+0.4%（季節調整済み）、前年同月比は公表されず

• 米労働統計局（BLS）は2026年11月10日、2026年10月分の消費者物価指数（CPI-U、全都市圏消費者・全品目）を公表した。
• 全品目指数は前月比+0.4%（季節調整済み）。食品・エネルギーを除く指数は前月比+0.3%（季節調整済み）。
• 原典は、予算の失効（a lapse in appropriations）により2025年10月分の調査データを収集しなかったため2025年10月分のデータが存在せず、その結果2026年10月分の前年同月比（12か月前比）は公表できないとしている。該当欄は表上でダッシュ（データなし）扱い。

出典：U.S. Bureau of Labor Statistics, Consumer Price Index news release (October 2026) https://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm

日銀、9月会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度に、採決は賛成7反対2

• 日本銀行は2026年11月5日、9月17・18日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。
• 無担保コールレート（オーバーナイト物、金融機関どうしが担保なしで翌営業日に資金を貸し借りする際の金利）の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ0.25%ポイント引き上げる議案が、賛成7、反対2で議決された。補完当座預金制度の適用利率は1.25%、基準割引率および基準貸付利率は1.5%にそれぞれ変更された。
• 議事要旨は採決結果を「賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、高田委員、田村委員、小枝委員、増委員」「反対：浅田委員、佐藤委員」と記している。反対理由について、浅田委員は「足もとの消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率が2%を下回る中、経済の状況も必ずしも強いとはいえない点を踏まえると、金融市場調節方針を据え置くことが望ましい」と、佐藤委員は「経済・物価情勢が、現時点ではこれまでと比べて大きく加速している状態にあるわけではないと考えられるもとで、このタイミングでの利上げは適切ではない」と述べたと記されている。

出典：日本銀行「政策委員会・金融政策決定会合 議事要旨（2026年9月17、18日開催分）」2026年11月5日公表 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2026/g260918.pdf

日銀「主な意見」、10月会合は据え置き・中立金利は「1%より相応に上」との声

• 日本銀行は2026年11月10日、10月29・30日開催の金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。主な意見は各政策委員・政府出席者の発言を発言者自身が要約し、総裁が編集して作成したものである。
• ある委員は消費者物価（除く生鮮食品）の前年比について「年度末に向けて3%を超えて上昇していく」との見通しを示した。中立金利についてある委員は「1%より相応に上」との認識を示した。
• 据え置きの理由について、ある委員は「経済・物価を巡るリスクや金融環境の動向をもう少しみていく必要があるため、今回の会合では、政策金利を据え置くことが適当である」と述べた。次の利上げの時期について、別の委員は「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」と述べた。ETF売却については、ある委員が「売却ペースの見直しを行う適切な時期ではないかと考えられる」と述べた。

出典：日本銀行「金融政策決定会合における主な意見（2026年10月29、30日開催分）」2026年11月10日公表 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2026/opi261030.pdf

FRB、FOMCで賛成10反対2によりFF金利を3.75~4.00%に据え置き

• 米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年10月28日、連邦公開市場委員会（FOMC）声明を公表した。
• フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを3.75%〜4.00%に据え置くことを、賛成10、反対2で決定した。
• 声明は「委員会は、フェデラルファンド金利の目標レンジを3-3/4%から4%に維持することを決定した」と記す。反対した2名について声明は「金融政策の決定に反対した投票者はリサ・D・クック理事とベス・M・ハマック総裁であり、両氏は今回の会合でフェデラルファンド金利の目標レンジを0.25%ポイント引き上げることを望んだ」と記す。景気判断について声明は「経済活動は強いペースで拡大している」とし、物価については「インフレは高止まりしている」と記す。

出典：Federal Reserve Board, "Federal Reserve issues FOMC statement," 2026年10月28日公表 https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20261028a.htm

京成電鉄、運賃上限14.1%引き上げを申請、国交省がパブコメ開始

• 国土交通省は、京成電鉄株式会社から令和8年11月6日付で提出された、鉄道事業法第16条第1項等に基づく旅客運賃の上限変更認可申請について、令和8年11月9日に意見募集（パブリックコメント）を開始したと発表した。
• 改定率（現行の鉄道駅バリアフリー料金加算後の運賃との比較）は、普通運賃14.3%、定期運賃13.7%（通勤16.9%、通学△11.5%）、全体で14.1%。バリアフリー料金を除いた場合の改定率は普通運賃16.8%、定期運賃18.4%（通勤22.4%、通学△11.5%）、全体17.3%。
• 国土交通省は「適正な審査を行うこと」を目的に「御意見を募集します」としている。運輸審議会への諮問は「予定」、意見の反映結果の報告も「報告する予定です」としており、鉄道駅バリアフリー料金の廃止は「こととしておりますが」という留保付きの表現になっている。

出典：国土交通省 報道発表資料「京成電鉄株式会社からの鉄道事業法に基づく旅客運賃の上限変更認可の申請について」（令和8年11月9日） https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000223.html

国交省、内航海運「船団輸送力向上事業」の2次募集を開始、補助上限1,000万円

• 国土交通省は、内航海運における船団全体の輸送力向上に向けた取組を支援する「船団輸送力向上事業」の第2回募集を、令和8年11月10日に開始したと発表した。
• 補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額は1件あたり10,000千円（1,000万円）。募集期間は令和8年11月10日から11月30日まで。
• 国土交通省は、事業採択の時期を「令和8年12月上旬頃」、交付決定と事業開始を「令和8年12月上旬〜中旬頃」としており、いずれも「頃」を付した見込みの時期として示している。

出典：国土交通省 報道発表資料「内航海運における船団の輸送力向上事業の2次募集について」（令和8年11月10日） https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000234.html

IMF、デンマークの2026年第4条協議完了、2026年の成長率見通しは3.7%

• IMF理事会は2026年10月30日、デンマークの2026年第4条協議を完了し、IMFは2026年11月9日付でプレスリリースを公表した。
• 2026年の実質GDP成長率は、2025年の3.5%から3.7%へ強まる見通し。2026年の財政収支は対GDP比1.3%、構造的収支は対GDP比マイナス0.7%、公的債務残高は対GDP比26.2%の見通し。2027年の財政収支は0.0%の見込み。
• プレスリリースは「成長率は2025年の3.5%から2026年には3.7%へ強まると見込まれる」とし、「成長に対するリスクは下方に、インフレに対するリスクは上方に傾いている」と記す。理事会については「理事会は、財政の持続性を支えるデンマークの強固な財政状況とその枠組みを評価した」と記す。

出典：IMF, "IMF Executive Board Concludes 2026 Article IV Consultation with Denmark"（2026年11月9日公表）

南アフリカ、非線入りフロートガラス製品の輸入でセーフガード調査開始をWTOに通報

• 南アフリカ政府は2026年11月3日にセーフガード調査を開始し、WTOは2026年11月11日付でその通報内容を公表した。通報文書番号はG/SG/N/6/ZAF/15。
• 利害関係者は調査開始後20日以内に名乗り出て意見を提出するよう求められている。
• 通報は調査の目的を「輸入の増加が国内産業に重大な損害を与えているか、または与える恐れがあるかを判断すること」と説明している。

出典：WTO, "South Africa notifies launch of safeguard investigation into certain non-wired float glass products"（2026年11月11日） https://www.wto.org/english/news_e/news26_e/safe_zaf_11nov26_546_e.htm

WTO・SPS委員会、特定貿易懸念640件のうち63%が解決済みと報告、新たに78件を審議

• WTOの衛生植物検疫（SPS）措置に関する委員会は2026年11月4日から6日に会合を開き、特定貿易懸念（STC）の審議状況を公表した。
• 1995年以降に委員会で提起された特定貿易懸念は640件、うち326件が解決済み、75件が一部解決と報告され、合計で全体の63%にあたる。今回の会合では加盟国が新たに78件のSTCを提起し、うち5件は今回が初めての提起だった。別途、未解決の懸念について加盟国39か国に照会したところ25か国から回答があり、55件が解決済み、19件が一部解決とされた。

出典：WTO, SPS委員会会合に関するニュース記事（会合：2026年11月4〜6日） https://www.wto.org/english/news_e/news26_e/sps_04nov26_548_e.htm

② 読み取れること

見立て：日銀は9月会合で0.25%ポイントの利上げを賛成7反対2で決定し、10月会合では据え置きとした。10月会合の「主な意見」には「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」という発言が記されている。9月の採決で反対した2名の理由と、10月の据え置き判断・この発言を並べると、利上げを進めたい委員と慎重な委員の間で意見の幅があるように見える。ただし次回12月会合がどう判断するかは、これらの公表物からは分かりません。

見立て：2026年10月上中旬の貿易統計では、輸入額の伸び（前年同期比+32.4%）が輸出額の伸び（+23.5%）を上回り、差引の赤字額は前年同期の約2,166億円から約8,104億円に拡大している。ただしこれは上中旬の原数値どうしの比較であり、10月全体の確定値ではない。月単位の確定統計が出るまで、傾向の最終的な評価は留保されます。